2013年03月06日

 2月25日から始まった2月定例会(会期は3月27日まで)において、私は一般質問の2番バッターとして壇上に立ちました。

 質問を作るにあたり今回、柱に考えていたのが3点ありました。ひとつは「アベノミクスの急激な円安による暮らしへの影響緩和対策」、二つめは「3期目の県政運営で『攻めの県政』を標榜する中、福祉や社会保障分野への取り組み強化に向けた知事の決意を引き出すこと」、そして三つめが「上越の課題について、地元により県政の光があたるようにすること」。

 この3点に肉付けし、今回の質問の骨組みができました。また、がれき処理に関する知事発言について、撤回を求めるべく、代表質問とは違った角度での質問を意識しながら、知事により印象づけるべく質問の第一項目に置くことにしました。

 この方針のもと原稿を作成していったところ文字数が溢れんばかりになり、推敲する過程でかなりの文字数を削減しても結果、11300字余りと過去最大数を記録してしまいました。ちなみに、よく言われる文字数の目安は8000字~9000字です。

 ですので、質問本番はかなりの早口で臨んだのですが、それでも持ち時間はいっぱいいっぱい。。やはり知事の耳ではなく「心」にぶつけるには、もう少し緩急や抑揚をつけることのできうる文字数で挑まねばと、決意を新たにしているところです。

 以下、質問原稿を載せましたので、お時間のある方はどうぞご覧になってみて下さいませ。

<平成25年3月1日一般質問原稿>

 質問に入る前に、今冬の大雪によって被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。私の選挙区の上越市内では、大島区と安塚区で災害救助法が適用されました。その中で聞こえてくるのが「燃料代の高騰を何とかしてほしい」という声や「除雪機械の購入費補助やリース対策を何とかできないか」といった声です。知事におかれましては中山間地域のこうした声をしっかりと受け止めて頂くようお願い申し上げ、それでは通告に従い、順次質問致します。

1、震災がれき処理について

 震災がれきの広域処理にあたっては、県内に「がれき」だけでなく「不安」も引き入れるという側面があります。この「がれき処理」と「不安解消」を巡って、県内市長と知事との溝が埋まるどころか逆に深まるばかりの状況にある。

 知事のその、県民の立場に立ち放射能の得体のしれなさから不安を取り除こうとする一貫した姿勢を私は評価していますが、一方で、広域自治体としての果たすべき責任を果たしきれていない上に、決定権者である市長の決定や行動に対して自らの意志を貫こうと口を挟みすぎることで逆に県民不安を煽っている点には違和感を覚えます。

 また、知事は先日「ずさんな管理で埋却を進めることは将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ません」とコメントするとともに、その後の記者会見において、「健康被害を受ける人が出ることになれば傷害」や「亡くなる方が出れば傷害致死」、「分かっていてやったら殺人に近い」と発言しましたが、不穏当ではないかと受け止めていますし、これは余談ですが、「傷害致死」は「犯罪が起きてもかまわない」といった「故意」がなければ成立しませんので、知事の言い分を正確に表現すれば「過失致傷罪」の方が適切かと存じます。

 本県が受け入れるがれきの元である大槌町は被災から今日に至るまでの約2年間、既存の一部事務組合の、バグフィルターが設置された焼却施設を使用してがれきの焼却を行ってきました。被災約4ヶ月後に行った16都県を対象とした環境省調査によれば、この施設からは、1キログラムあたり1,128ベクレルの放射性セシウムを含む飛灰を排出しており、同程度の濃度の飛灰は東日本の各地で発生しています。バグフィルターの性能はどれも同じ水準で変わらないことから、知事の発言は、大槌町のがれきと同程度のものを焼却してきた国内の地域はこの約2年間、「将来の世代への犯罪行為」を続け「健康被害を受ける人が出ることになれば傷害」や「亡くなる方が出れば傷害致死」、「分かっていてやったら殺人に近い」行為を続けてきたことを意味しますが、このような受け止めでよろしいのか、知事の所見を伺います。また、「犯罪行為」の発言について知事は「水俣病の原因企業の元社長が刑事責任を問われていることを踏まえ現在の法制度について申し上げたもの」としていますが、だとすれば大槌町のがれきと同程度のものを焼却し続けている地域も将来的に刑事責任を問われる可能性があるという理解でよろしいのか、併せて伺います。

 周知の通り、この知事発言に対し、岩手県議会が抗議を検討しました。結果、慎重な対応を求める意見もあったため各会派で検討したものの最終的には合意に至りませんでしたが、佐々木博議長いわく「同様の懸念を抱える宮城、福島とも連絡を取り合い、時間をおいて対処したい。意見を表明する場合は中身を示す」とし、未だ予断を許さない状況にあります。この反応について知事はどのような所感をお持ちなのか。また、発言以後、本県ならびに知事に対して電話やファックス、知事へのお便り、ツイッターなどからも多くのご意見が寄せられたと伺っていますが、それらの件数を含めた具体的な反響内容と知事の所感を伺います。

 そもそも、昨日の答弁のように、知事からすれば「刑法の一般的な説明をしたものであり、それ以上のものではない」としても、全国的な影響を考慮すれば、知事の立場にある者が「犯罪行為」や「傷害」、「傷害致死」、「殺人に近い」という言葉を用いるのは行き過ぎであり、撤回すべきです。

 また、三条市長は「将来は(三条市に)住まないというふうに考えているのでしょうか」という発言は相手に対する敬意を欠くものと考えることから、こちらも撤回すべきと考えますがいかがでしょうか、知事の所見を伺います。

 社会心理学に「確証バイアス」という用語があります。これは、個人の先入観に基づいて他者を観察し、自分に都合のいい情報だけを集めて、それにより自己の先入観を補強するという現象を言い、つまり、安全が危機にさらされ不安が増大している時、人は思いこみや自分に都合のいいことしか見ようとしないことによって最悪の事態を想定しがちな場合に使われます。私は、知事の一連の対応を見るにつけ、この言葉を思い浮かべてしまいます。

 私が申すまでもなく、信頼は築き上げるのには時間がかかりますが、崩れるのは一瞬です。県民からはもとより、被災地の方々を始めとする県外の方々からの信頼が損なわれぬよう、広域自治体の長としてできる限り広い視野と度量を持ちつつ、「明日は我が身」ではありませんが、将来的に不測の事態が起きた場合に本県が国民や地域、自治体からの絆に安心して包まれることができるよう意識して頂きたい。県益の増進に向け、知事からの懐の深い対応とご尽力を心からご期待申し上げます。

2、知事の政治姿勢について

<アベノミクス>

 知事はこれまで何度も「高橋是清」を引き合いに出して、金融緩和政策と大規模財政政策によるマクロ経済対策の重要性について語ってきましたが、それを踏襲したアベノミクスによって、円安が急激に進み日本経済は久々に色めき立っています。

 このように盛り上がりつつある中、注意しなければならないのは、急激な円安による暮らしへの打撃対策はもちろんですが、不十分なところでブレーキをかけることで折角好転してきた経済環境が再び悪化することだと考えます。しかしながら、一方で、アベノミクスが「行き過ぎた」場合には金融の大惨事が起きないとは言い切れません。例えば、国債を買いすぎると通貨の発行権を持つ中央銀行が政府の借金を肩代わりしていると見られてしまい、「財政ファイナンス」と呼ばれるこの状態に陥れば中央銀行と通貨への信頼が失墜し制御できないインフレを引き起こしてしまうなどです。従って、重要なポイントは「アベノミクスが行き過ぎないタイミング」を見極めることですが、アベノミクスに潜むリスクと、「行き過ぎない」タイミングについてどのようにお考えか、知事の見解を伺います。

 なお、知事は「水準で見ると、現在の円の実力は1ドル105円近辺だと思っています」と表明していますが、専門家は「為替の最大の特徴は『フェア・バリュー(適正価値)がないこと』」と言い、株ならば将来の予想利益から現在価値を割り出せるが、為替は短期的な市場の思惑から長期的な物価水準まで変数が多すぎて確かなことは誰にも言えない」とする中で、その根拠は何か。お伺いします。

 専門家や有識者の意見でおおむね共通するのは、成長戦略の中身と実行力がアベノミクスの成否の鍵を握るということです。つまり、流動性供給によって中央銀行が時間を買っている間に、必要な構造改革を実行すること。規制緩和によって国内に新しい産業を作り出し、構造転換を図ることです。この点、現在の国の取組み状況に対する所感を伺うとともに、本県は今後どのような取組みを進めるつもりなのか、知事の所見を伺います。

 記者会見で知事は、「アベノミクスで最終的な評価が問われるものは、(中略)額に汗して働く人の賃金が上昇するというところにたどり着かなければいけないと思っています。そのために地方政府としてできることはしっかりとやっていきたいと思います」と述べるとともに、説明要旨において経済構造の変化に「県としては、様々な情報をアンテナを高くして収集し、問題があれば組織全体として対応できる体制を構築して参りたい」と述べておりますが、「地方政府としてできること」とは具体的にどのような対応をお考えなのか、また、「問題があれば組織全体として対応できる体制の構築」とは具体的にどのような体制をお考えなのか、知事の見解を伺います。なかでも、急激な円安によるエネルギー価格の上昇や家計消費の打撃など暮らしに対する手当についてどのように考えているのか。また農作物等への投機や企業の内部留保にまわることについてはどう考えるか、知事の見解を併せて伺います。

<消費税増税>

 昨年の3党合意に基づけば、このように景気経済が浮揚したのちに消費税増税が待ち構えていますが、増税実施の条件を知事はどのようにお考えか。また、軽減税率導入について与党の軽減税率制度調査委員会で検討が始まりましたが、どのような制度設計が望ましいと考えるか、そしてその中で新聞や書籍の扱いについて知事はどのような見解をお持ちなのか伺います。

<TPP>

 TPPでも動きがありましたのでお尋ねします。

 知事が説明要旨の中でも触れた通り、先の日米会談において「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」とした共同声明が発表されましたが、同時に、特定分野の保護を認めて交渉手続きを始めることはなく、日本がTPPの交渉に参加する場合は、全ての物品が交渉の対象とされることが確認された。つまり交渉のテーブルに「米」も置かれるわけですが、「米は絶対に譲れない」とする姿勢を貫いてきた知事におかれては、今回の合意条件での交渉参加をどのように受け止めているのでしょうか。見解をお伺いします。

<社会保障の充実>

 次に、「攻めの県政」を標榜する中、「夢おこし政策プラン」でも満足度の弱さがたびたび指摘され、置き去りにされかねない社会保障分野に対する知事の強い決意を伺わせて頂きます。

 知事は7年前の平成18年2月定例会において、上杉鷹山の米沢藩改革を例に、鷹山が藩経済の基盤強化という「産業」と、弱い人に力と光を当てるという「福祉」に取り組んだことに倣って「福祉」への決意を述べておられたのを勿論ご記憶かと存じます。当時、知事は「産業は福祉の糧」として施策を推進する意欲を示しておられましたが、あれから7年の時間と経験と実績を得ましたし、少子高齢化や人口減など、本県を取り巻く環境も変化する中、「福祉」や「社会保障」の分野に県として今後どのように臨むのか、知事の力強い決意を県民に向かって発信して頂きたく存じます。

 そうは言いつつも、社会保障や福祉の分野は実質的な決定権は国が有し、事務事業は都道府県と市町村に分散されているものの、実態は市町村が実働部隊となるため、県の役割が見出しづらいという側面もあろうかと存じます。こうした中で福祉や社会保障分野に対する県の役割のひとつに、私は県内市町村間の格差是正もあるものと考えます。

 一例を挙げると、私の選挙区の上越市は、介護保険料は制度が始まった2000年度から3年ごとの介護保険事業計画見直しを行う中、65歳以上の介護保険料基準月額は第1期2615円、第2期2930円、第3期4350円、第4期5017円と右肩上がりにあり、第5期ではここから更に3割引き上げを2012年度から実施しています。65歳以上の保険料の水準は、計画期間に想定される介護サービスの総量と65歳以上人口の比率によって決まり、65歳以上の要介護認定率20.5%(2009年度)で、全国平均16.2%、県平均17.2%に比べて高い上、要介護度の高い人が多い。これらの傾向が続いているため、保険料が他市町村と比べて高い水準で推移しているのです。

 新潟県全体の介護保険料の平均も全国のトップレベルにある一方、後期高齢者医療制度の保険料は逆に全国の最下位に近いレベルにあります。これは高齢者のケアを新潟県では医療でなく介護の分野でしていることの表れであると認識しておりますが、後期高齢者医療費は県全体の広域連合で実施しているのに対し、介護保険は市町村単位で行っており、介護保険料においては市町村間において大きな格差が生じております。

 そこでお尋ねしますが、福祉や社会保障分野に対する県の役割について知事はどのように考えているのでしょうか。また、市町村格差が生じている分野に対しては、是正すべく県がしっかりと後押しをすることが、広域自治体の役割にも資するし、県全体の豊かさの底上げになるものと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<人口と企業数の増加に向けて>

 知事の政治姿勢の項目の最後に、人口と企業の増加に向けた対策についてお尋ねします。

 まず人口対策について、知事の主旨説明によれば「人口問題対策会議」を関係部局長と民間有識者で構成し、年度内の設置を予定しているとのことですが、ここで忘れてはならない大事な視点は、市町村との連携です。県は県で課題解決の検討を進め、市町村は市町村で人口問題対策を行うよりも、市町村の意見を吸収するなどして互いに密に連携しながら一丸となって人口問題にぶつかることが現状打開のスピードアップにもつながるものと考えます。この点、知事はどのようにお考えなのか。また、人口問題対策会議の設置の考え方とスケジュールについて併せて伺います。

 県が今年128日に発表した「人口移動調査結果」を基に、「人口減対策は県内自治体の財政力によって差が生じている」との報道がありました。ここでは「人口減に一定の歯止めをかけた町村はいずれも財政基盤の強さを示す財政力指数が高く、自前の財源で財政運営ができる地方交付税の不交付団体。豊かな財政力に支えられた独自の施策展開が可能だ」と報じられています。この指摘を知事はどのように受け止めるのか伺うとともに、広域自治体として人口移動の格差是正にどのように取り組むべきとお考えか、知事の見解を伺います。

 人口だけでなく、働く場所確保のためにも、企業も増やしていかなければなりません。今年14日の年頭記者会見と昨年12月の記者会見で知事は「円の水準によるのですが、マクロ政策の変更に伴う企業誘致の可能性も出てくると思います」と述べるとともに「経済規模に合ったマネー量を確保しておくということで、円も適正水準に戻る、工場も海外から戻ってくる、働く場所もできる」と仰っていましたが、県として今後、企業誘致の可能性をどのようにキャッチアップし実現するつもりなのか、また海外から戻ってくる工場をどのように本県に引き込むつもりなのか、知事の見解を伺います。

3、新潟ブランディングについて

<CIとブランディング>

 4年前の平成20年12月議会において、私は「県の新たな姿について」と題する項目で、農業、アグリカルチャーを基軸に据えた個性を前面に押し出すべきとの考えのもと、以下のような質問を行いました。

 「ひととき、自分自身の望ましいイメージを目標として掲げ、その目標に向かって戦略的または計画的にさまざまなコミュニケーションを図っていく活動、いわゆるコーポレート・アイデンティティー、CIを導入したイメージ戦略がもてはやされた時期があった。今となっては大分下火となったが、本県は個性を彩ったコピーを高々と掲げ、それを目標にCI推進を図るべく、県内外のみならず、国内外に発信でき得る体制を整えるべきと考える。(中略)昨今の世界的な食料・エネルギー事情や食の安全・安心に向けられたニーズ、地球温暖化を防止すべくの環境対策、そして我が国における食料自給率向上の要請など、時代の流れはまさしく農業にあり、その拠点基地として、これまでのメード・イン・ジャパンとともにメード・イン・新潟として、さまざまな関連商品、関連サービスをつくり出し、県内外、国内外に発信、提供する。この個性に沿った港湾の整備や空港の整備などを行っていくとともに、バイオ産業やバイオ工場、安心・安全な農作物生産、エコエネルギーの研究開発、著名な大学の理工学部や農学部の誘致など、アグリの個性に準じた企業誘致、企業育成、そして産業クラスター化を図ることで、未来に向けて本県はさらに力強い基盤を築くことができるのではないか。アグリは、何もインフラ整備や産業に限ったものではない。観光や教育でも農業体験、田舎体験、温かいおもてなしといったサービスをアグリに絡めて提供できるし、医療においてもアグリメディカルとして、こちらもさまざまな特徴を打ち出していけばいい」

 と訴えたのです。

 これに対し知事からは、「本県の個性とは人それぞれの価値観によって異なるものであり、これを県が1つに定めるということは必ずしも適切でないのではないかというふうに考えております」と一蹴されてしまいましたが、改めて、個性の凝縮とブランディング化ならびにその情報発信体制の強化について知事の見解を伺いたく存じます。

 と言いますのも、私が所属する産業経済委員会の県外視察で先日、オリーブの個性を凝縮し発信する小豆島や、「うどん県」に改名をした香川県に訪れ、本県のブランディング化の必要性、重要性を改めて痛感したからです。香川県の説明によれば、全国的な知名度不足を何とかせねばと始めたところ、予想を大幅に上回るほどに反響は大きく、現在は「一過性にしてはならない」として「うどん県。それだけじゃない香川県」とPRしています。これが直接的な原因かは定かではありませんが、「住んでみたい都府県調査(首都圏)」によれば、香川県は平成22年度4.2%、平成23年度5.3%、平成24年度5.7%と年々魅力を高めているのは事実です。

 ブランドとは、目に見えるものだけではなく目に見えないものを信じさせる力だと言われています。今後の文化戦略を考える上で、国家や自治体、地域が価値や魅力を再発見し、創造していくブランディングは欠かせません。国家ブランディングの先駆けとなったのは、ブレア政権下のクールブリタニア運動。当時の報告書によれば、英国内において「ブリティッシュ」のイメージが確立されていないと指摘するとともに、外務連邦省、通産省、政府観光庁、文化振興会など、各機関に年約8億ポンドも費やしているにもかかわらず、活動内容に統一性を欠いているがため、従来の歴史・文化的なイメージ路線から脱することができないとした。このため国のアイデンティティー戦略を一貫させることが政治的社会的効用を生むと説明したのです。

 我が国においても現在、政府が「クールジャパン推進会議」を設置し、メンバーにAKBプロデューサーの秋元康氏が参加するなど、ようやく動き始めたところです。本県でも、このような部局横断体制をもって個性、アイデンティティーを確立し、県内外に響き渡りうるキャッチコピーを発掘し磨きをかけながら、ブランディング戦略に更に力を入れて発信すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

<米粉>

 私が新潟ブランディング戦略の核となるべきと考えているのが米粉です。本県ではR10プロジェクトの取組みを筆頭に全国のトップランナーとして走り続けており、知事を始めとする関係各位のご尽力に心から敬意を表します。

とはいうものの、こうした懸命な努力とは裏腹に、2012年産の米粉用米の生産が作付面積6437ヘクタールで前年より12%減り、生産量も同14%減の3万4521トンと初めて縮小に転じるなど、米粉を取り巻く環境は厳しくなりつつあります。その理由として、農水省は「大手製粉業者が在庫調整のため産地への発注を減らした」と説明しています。

 私の周辺でも、米粉の現状として、新規需要米が適正在庫であれば米粉の販売価格150円/kgなのが、現状は米粉の在庫異常過多で乱売合戦が行われ実売が100円/kgをきり、最安値は80円/kgにまでなっているうえ、在庫処分のために大幅赤字でも販売しようにも、食品メーカーに使用用途が無く販売ができない状態にあるといいます。

 また、米粉食品が使用用途に広がりを見せない原因として、用途制限が強すぎるとの指摘もありますし、米粉には作付や価格の安定感が不足しているため、食品メーカーが使用に躊躇している実態もあります。政策により価格や製造に不安があるので使用に踏み切れないのです。備蓄米が100万トン集荷されれば今年度の上乗せ補助金などはなくなるし、備蓄米の入札そのものの単価が下がる。その結果、来年度以降備蓄米に回った米が加工米等に流れ込み暴落もありうる。つまり生産者側の損失となるのです。

 このような厳しい状況を打破するためには、作付や価格を複数年で安定させること、米粉の使用用途を拡大すること、商品化推進を支援することができればと私は考えておりますが、国の制度設計のハードルなどからすぐには対応できないのが実状です。そのため、このままでは米粉の需要拡大の道のりは険しいことが予想されますが、米粉のトップランナーである本県として、こうした状況を打開するためにも、米粉の推進に向けた知事の更なる力強い決意を頂きたいのですが、いかがでしょうか。また、R10プロジェクトの取組み状況を含む本県における米粉の現状と課題、ならびに対策についてお尋ねします。

 知事はマニュフェストにおいて「金のたまごを産むニワトリ」を育むとしていますが、米粉を金のたまごを産むニワトリにしなければならないと私は考えます。未開の地を走るトップランナーだからこそ困難や失敗はつきものです。ですが、国や市町村を巻き込みながら、官民一体となって諦めずに全力の試行錯誤を続けることで、その先に成功があるものと確信しています。

 米粉は今はミクロ単位が基本ですが、これがナノ単位にまで細かい粒子になると、化粧品にも医薬品にもなりうるのです。県としてこうした分野への研究開発にも力を尽くすことで、将来的には本県の米粉商品がメイドイン新潟として、世界の中のいわばグッチやヴィトンのような価値、輝きを持って市場に羽ばたくことを私は夢見ています。知事におかれては、部局横断的取組みを促進して頂くとともに、前向きな失敗には寛容になって頂きながら、物心両面からの絶大なるご支援を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

4、上越地域の課題について

<並行在来線>

 まずは並行在来線について。昨年2月17日の国交大臣との歴史的合意から始まり、ここにきてのJRを始めとする関係者、関係団体との様々な財政的合意や新たなスキームの提示など、並行在来線を取り巻く環境は大きく動いております。これまでの知事の情熱と取組みに心から敬意を申し上げるとともに、これからも変わらぬ熱意と行動力を上越地域に注いで頂きますよう、心からお願い申し上げます。

 はじめにお伺いしたいのが「県の責任」についてです。前知事時代の約束として、平成9年および12年に「県は沿線市町村の協力を得ながら、県が責任をもって存続を図る」と確認しました。知事はこれを強く意識され、熱心に果たされているものと受け止めておりますが、県が持つべき「責任」の内容と、市の「協力」の中身について、財政負担の観点も含めて、知事の見解を伺います。

 次に、並行在来線の新駅設置と周辺のインフラ整備についてお尋ねします。ここは市の考えが前提となると考えますが、負担の在り方も含めて県としての方針を伺うとともに、新駅設置の具体的な動きについて伺います。

 接続についてもお聞かせ下さい。将来的な利用者増には接続の安定化が不可欠なことは言うまでもありませんし、ここを議論する際には、外部の視点を持つことがとても重要になると考えます。特に雪国であるからこそ、この部分をしっかりと意識し対応しなければなりません。そこでお尋ねしますが、直江津駅でのスムーズな接続に向け現在、どのような議論がなされ整備、取組みを進めようとしているのか伺うとともに、隣県会社や北越急行との乗り入れ調整にあたり現在、どのような議論がなされ、どのような方向で動いているのか、お尋ねします。

 次に、除雪体制についてお尋ねします。昨年の大豪雪時には信越線が大変な目に遭いました。その頃はちょうど学生の試験期間でもあったため暮らしの面で様々な影響があったことは記憶に新しいでしょう。天候が相手ですから勿論、会社として除雪にも限界があろうかと存じますが、大事なことは会社の総力を挙げることはもとより、関係機関や関係市との強力な連携で臨むことです。「分離後は暮らしに大きく影響するような事態は絶対に起こさない」という気概で除雪体制づくりに取り組んで頂きたいのですが、除雪体制の具体的方針についてお尋ねします。

 並行在来線の最後に、IT活用の促進を提案致します。経営基本計画素案に目を通すとこの点の記載がないのですが、ITによる情報収集・発信体制の充実は利用者増や利用者の安心感の醸成などに繋がるに違いありません。この点の記載を求めるとともに具体的に整備促進をすべきと考えますが、見解をお尋ねします。

 いずれにしても、並行在来線の安定経営のためには「来たくなる、降りたくなるまちづくり」を同時に行わねばならない。100年に一度と言われる北陸新幹線新時代のまちづくりに向け、関係市の考え方がまず前提となるべきことは当然ですが、一方で、私の所に市民からたびたび届くのが「県ももっと積極的な関わりを持って頂きたい」という声ですので、知事にお伝えするとともに、物心両面からの力強いバックアップを心からお願い申し上げます。

<小木―直江津航路>

 北陸新幹線開業に向けて、佐渡汽船小木―直江津航路も起爆剤のひとつと期待が集まります。この運航体制を見直す協議会が開催されており、中古のジェットフォイルと現行カーフェリーでの2隻体制とする案や、高速フェリー導入案が議論され、先月21日の協議会では、佐渡汽船から財源の一部負担も提案されたと報道されていますが、その協議会の議論の内容についてお尋ねするとともに、それに対する知事の所見を伺います。

 また、2隻体制案と高速フェリー1隻体制案それぞれのメリット・デメリットならびに課題について伺うとともに、3自治体にとって負担が可能か検討する場を別途設けるとしていますが、その進め方についてお尋ねします。

<県立武道館>

 次に、県立武道館について。来年度予算案に盛られた「県立武道館検討調査費」では、基本構想策定に向けたマーケティング調査や検討会議を開催するとしていますが、具体的にどのような調査を行うのか、また今後のスケジュール見通しはどうなのかお尋ねします。

<上越沖のガス田&メタンハイドレート>

 最後に、上越沖のガス田およびメタンハイドレートについて伺います。

 石油・天然ガス田については現在、JXが試掘を行っており、おそらく掘削も行うのでしょうが、商業化に向けてどういう企業体・コンソーシアムで行うのか注視しなければならず、本県、特に上越市に恩恵がくることを強く望んでいるところですが、地元への恩恵を県はどのように捉えているのか伺うとともに、今後の課題と対応策について伺います。

 上越沖に眠るとされるメタンハイドレートにも期待が集まります。昨年9月に10府県で「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」が設立され、これにより来年度予算で表層型を調査するなど賦存量や調査費が計上されたことは、まさに知事の手腕の賜物と受け止めています。そして、こちらも気になるのが地元へのメリットと今後の見通しです。この点、まだ全く不透明な状況なのでしょうが、まずは試掘と採掘権限を確保できるよう本県として課題を精査しておかねばなりません。そこでお伺いしますが、日本海側のメタンハイドレートについて、その商業化にはどのような課題があるものと県は受け止め、その対応策をどのように考えているのか伺います。また、大手に比して人的資源や機材などでどうしても差が生ずる中、地元への恩恵に向けた課題と知事の決意を伺います。

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2012年09月30日

 昨日の「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対する反対討論をブログに載せていて、思いだしたことがありました!

 それは、前議会の6月定例会時に私が作成した意見書案を載せるのを忘れていたことです。。。

 最終日に主旨弁明に立たなかったものですからすっかり失念していたのですが、数の論理であえなく否決されたとはいえ、私的には未だに「反対した議員がおかしい」と確信するほどの内容です。

 せっかく一生懸命こちらも夜なべして作ったので、もったいない精神から以下に載せますね(笑)。お時間のある方は、暇つぶしにでもご覧になって下さいませ。

<エネルギーの安定供給確保の推進を求める意見書(案)>

 我が国の一次エネルギー供給源として、石油・天然ガスは60%を担っており、今後も重要なエネルギー源の一つとして位置づけられる一方、その供給については国内資源に乏しくほとんどを海外からの輸入に依存する状況から、安全保障上や供給安定確保の観点で自主開発の拡大と供給源の多様化が重要であることは言うまでもない。

 こうした中、経済産業省資源エネルギー庁は今年6月18日、本県上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロ沖の海底において、石油・天然ガスの商業開発に向け2013年4月から試掘し埋蔵量を調査すると発表した。その面積は約135平方キロに及ぶと見込まれ、海外の中規模油田並み、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もあるとされる。大いに期待せずにはいられない。

 また、我が国周辺海域(本県では上越沖)に眠るとされるメタンハイドレート(MH)にも期待が寄せられている。MH資源化プロジェクトは2001年に始まり試掘可能海域の抽出と資源量評価の第1フェーズを経て、2009年より海上産出試験を目指す第2フェーズに移行。平成22年度にサンプル採取及び調査、そして平成24年度末には世界初のMHからのガス産出試験を行う予定である。

 今後の世界人口の爆発的増加に伴いエネルギー需要の逼迫が予想される中、世界規模でのエネルギー争奪戦が繰り広げられていることから、我が国としてはエネルギーの安定供給確保の推進がより一層求められる。

 よって、国においては、下記の事項を一日も早く実現されるよう強く要望する。

             記

  1、国の研究開発機関、産業界、大学等の人材育成に対する取組みの強化

  2、環境に配慮した掘削等、海洋開発技術の研究促進

  3、実験データの信頼性向上に向けたサンプル採取数の増加

  4、海洋開発・利用の早期化へ向けたロードマップ策定および事業実施者に対する融資制度の拡充等支援制度の創設?

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

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2012年09月30日

 9月11日から始まった9月定例会が28日に閉会しました。

 9月定例会は通常、9月下旬から10月中旬までの会期のところ、今年は知事選(10月4日~21日)の関係でその日程を前倒し、9月中に定例会を終えることになったのです。

 最終日の本会議では、国川地滑り被害等の豪雨・豪雪災害の復旧費を含む補正予算案や、住宅の屋根雪対策条例案など27議案を可決するとともに、人事案2件に同意。また、意見書や決議など5件を可決し、閉会しました。これらを受け、平成23年度一般会計予算の総額は1兆3773億円となりました。

 この中で私は、自民党が提出してきた第23号発議案「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書(案)」に対する反対討論を行いました。前日に夜なべして作った原稿を以下に載せますので(笑)、お時間のある方はご覧になってみて下さい。

<「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対する反対討論原稿>

 民主党の梅谷守です。会派を代表致しまして、第23号発議案「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対し、反対の立場から討論を行います。

 まず申し上げたいのは、本意見書に反対するからといって、私たちは決して、防災・減災対策や日本海国土軸の形成の促進及び均衡ある国土の発展等に向けての公共事業の必要性・重要性を否定しているわけではありません。逆に、県政の更なる発展に向け、公共事業の必要性、重要性、緊急性は強く認識しており、そのための施策・政策は力強く推進しなければならないと考えています。

 ではなぜ反対するのか。それは、与野党共通の認識である財政再建、つまり「プライマリーバランスの黒字化」を目指す中で、10年間で200兆円もの公共事業を約束する国土強靭化は、その施行に向け、財政規律を守りつつどうやって財源を捻出し、どのような手順・方策で災害・防災・減災対策等をしていくのかが全く不明確だからであるし、その財源として本来財政再建と社会保障の維持・充実が目的である消費増税分が利用される恐れも否定できないからです。

 周知の通り、政府は財政健全化目標として2015年度までに赤字を半分に減らし、2020年度までにはプライマリーバランス黒字化を掲げていますが、そもそもこれと全く同じ方針を自民党は2010年10月26日に国会に提出した「財政健全化責任法案」の中で謳っています。

 「財政健全化責任法案」は、2010年に行われた参院選の自民党マニュフェスト政策集「Jファイル2010」の公約であり、当時の総裁であった谷垣氏はこの法案を「バラマキ阻止法案とでも言って頂ければ」と仰っておりましたが、この中では「当面の目標」として、ストックについては「平成33年度以降の各年度末における国および地方の債務残高対GDP比を安定的に低下」とするとともに、フローについては「平成32年度(2020年度)までを目途に、プライマリーバランスの黒字化。そのために平成27年度(2015年度)までにプライマリーバランス対GDP比を平成22年度から半減」とし、この目標に向けて「新たな予算を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保」と謳っているのです。

 このような目標を掲げる一方で、国土強靭化として10年間に200兆円もの公共投資を進める方針を示すのであれば、他の政策との比較・整合性、財源、将来的な人口減を見据えた維持管理等について国民、県民に説明責任を果たす必要がありますが、本意見書案には「国民経済の成長に『確実に』貢献することから、(中略)国民の安全・安心を確保しながら、公共投資による需要拡大と雇用促進を図り、デフレ脱却の切り札となる、国土の強靭化」とただ前のめりするだけです。これほどまでに大規模に公共投資を増やすのであれば、社会保障費の削減幅を大きくするか、さらに増税する規模を大きくするか、それとも基礎的収支の黒字化を諦めるか、のどれかを私たち国民は選択せざるをえないにもかかわらず・・・です。

 こうした点などを明確にせず、かつ財源に消費増税分が利用される道を残したままで「国民経済の成長に『確実に』貢献する」と喧伝し国土強靭化を進めることは「バラマキ」に繋がりかねず、私たちの未来に更なる重たい負担を押し付けかねません。

 かつての爆発的人口増で高度成長を遂げた時代と異なり、世界でも類を見ない急激な少子・高齢化の時代に突入する中、私たちが今なすべきは「先祖返り」ではなく、人口減を視野に入れた「未来を見据えた変革の姿勢」が求められているものと確信します。

 よって、私たち会派と致しましては、未来に対する責任から、本意見書案に反対の立場を表明し、討論を終了致します。

以上

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2012年09月14日

 先ほど、一般質問を終えました。約9700文字でしたので少々早口気味となりましたが、3分ほど時間を余して終了することができました。

 対する知事&部局長答弁は、相変わらず漠然とした表現が多いながらも、いつもよりもより踏み込もうとする意欲を私なりに感じたので、珍しく「再質問」はしませんでした。。

 私の質問が終わると、そのまま昼休みに入るので執務室に戻ったところ、なんと!昨日ツイッターとブログで呼びかけた「傍聴にいらして下さった方は終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう!」に応え、新潟市と阿賀野市の方々がいらっしゃって下さったのです!!

 嬉しかったですねえ。ですので、しばしコーヒーを飲んだ後、公約を守るべく(笑)昼飯を一緒に食べに行きました。。

 音楽一家に育った私は、サラリーマンだった頃、政治家が雲の上の遠い存在でした。

 なので、その距離感を縮めるのも、政治家・うめたに守の役目のひとつと考えています。

 次回の私の一般質問は2月議会を予定していますので、また呼びかけるとしますか!

 以下、本日の私の一般質問原稿を載せますので、お時間のある方はご覧になって下さいませ。

【平成24年9月14日一般質問原稿】?

1、知事の政治姿勢について

<不惑を振り返り>

知事は2004年に当時全国最年少となる42歳で初当選され、以来今日に至るまでの間、40代のおよそ4分の3を知事として新潟県のために尽力されております。

かの孔子曰く「四十にして惑わず(不惑)」とし、40歳となるとどんな問題が起きても心に迷いが生じなくなるとも言われますが、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いておられるのでしょうか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」といわず、「惑う」ところや反省すべき点があればお聞かせ願います。

<知命を迎え>

50歳と言えば、これまた孔子曰く「五十にして天命を知る(知命)」と言い、つまり(孔子は)五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうです。

知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのでしょうか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えましたが、改めて「初心」とは何か、併せてお聞かせ下さい。

<竹島問題>

日本と韓国の関係が国交正常化以来、最大の危機を迎えています。周知の通り、きっかけは政権が死に体状態に陥っている李明博大統領が竹島に突然訪問し、更には天皇陛下に謝罪を要求したことでした。また、五輪韓国代表サッカー選手はオリンピック規定に反しピッチで「独島はわが領土」とハングル語で書かれたプラカードを堂々と掲げ国民がそれを英雄視するとともに、これに対し韓国サッカー協会会長が日本の協会に謝罪のメールを送ったことが「日本に低姿勢だ」などと批判され会長は国会で謝罪、辞任に追い込まれました。

竹島問題を巡るこうした韓国の対応は到底受け入れることができませんが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響についてお伺いします。

<慰安婦問題>

 ニューズウィーク日本版はこう指摘しています。

「日本にとって不可解でしかない韓国政府の言動を理解するには、そもそも日韓双方が竹島をまったく違う形で位置付けていることを認識する必要がある。日本にとって竹島は純粋に領有権を巡る問題だ。しかし、韓国は違う。それが正しいかどうかは別にして、韓国はこの島を日本の過去の植民地支配への抵抗を象徴する歴史問題と結び付けている。(中略)このため韓国国民の意識の中で竹島は(中略)いわば植民地支配への抵抗と民族自決を象徴する『聖地』だ」と。よって「竹島に寄せる韓国国民の思いは日本人の想像を超えており、それはおそらく韓国人にしか理解できない。」と続けます。

 日本と韓国が膠着状態を打開するためには、この認識のギャップを乗り越えなければなりませんが、そもそも歴史問題の象徴である慰安婦問題について知事はどのような考えをお持ちなのか。

慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直すべきとの声も聞こえる中、慰安婦問題に対する知事の所見をお伺いします。

<日米中関係>

日本は中国との間においても尖閣諸島の領有権を巡り対立が先鋭化しています。日本としては「わが国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配しており、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と当然の主張を行っているものの、尖閣国有化を決定した日本に対し中国側は対抗措置の構えを見せるなど反発は激しく、そのうえに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われます。

対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟の更なる緊密化か、それともそれ以外の選択が望ましいか。日米中関係の在り方に対する知事の考えをお伺いします。

<維新の会と船中八策>

維新の会は8月31日、次期衆院選に向けての政策集「維新八策」の最終案を公表しました。この8政策に対し知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。特に、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正、具体的には、憲法9条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参議院廃止、条例上書き権、について知事はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。

維新八策の策定に関わる橋下氏のブレーンを見ると、いわゆる親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしています。大都市からうねりを上げる政党だからこそ効率化を中心とする新自由主義がしっくりくるのでしょうが、あの小泉政権時の地方の苦しみを思い起こして下さい。市場は当然のごとく弱肉強食の世界ですので、新自由主義は強者と弱者の二極分解による痛みで国内を切り裂き、効率性やサービス向上のかけ声のもと、地方では取り残される農村や集落が後を絶えませんでした。

日本維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つお考えなのか。所見をお伺いします。?

<攻める県政、守る中山間地域>

記者会見によれば、知事は3期目の目標を「攻める県政」に据えています。「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」とし、現状の閉塞感を打破せんとする意気込み溢れるキャッチですが、未来のどの分野に向かって「攻める県政」を展開していくのか気になるところです。

これまでの知事のご発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察しますが、「攻める県政」のより具体的な展望をお示し願います。

 いざ「攻める」となると瞬発力が重要となりますから、そこには当然、効率化がつきまとうはずです。3期目の「攻める県政」にあたり、例えば今ほど申し上げた新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念をお伺いします。

私、うめたに「守(まもる)」から一言申し添えれば、攻めるにしても守るべきところはしっかりと守って頂きたい。その守るべきところとは、少子高齢化の進行のもと過疎・高齢化に歯止めのかからない中山間地域です。歴史家曰く、かのローマの社会内部からの自壊の進行は、世界国家の心臓部の繁栄、つまり一極集中の繁栄からの豊かさの代償として放縦と堕落を招き「共同体の崩壊」につながったことが要因の一つと指摘するように、歴史・伝統・文化の溢れる中山間地域の共同体の在り方は、県のみならず我が国にとって文明・文化すら左右する最重要課題の一つであると私は確信しています。

知事は前回のマニフェストでは、農林水産業の支援の中の一部として中山間地域振興に触れ、その後の「夢おこし政策プラン」においても産業としての農林漁業のもとに中山間地域振興対策を据えていますが、このたびのマニュフェストではどのように位置付けているのでしょうか。過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な過疎高齢化の只中にあるという一刻を争う緊急性に鑑み、3期目においては調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えますが、知事の決意をお伺いします。

2、上越地域の諸課題について

<国川地滑り災害>

改めまして、知事を始めとする行政の皆さまのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。

地滑り災害発生から半年が経過しました。先日、建設公安委員会の視察に同行させて頂きましたが、現場は冬を前に、今後二度と地滑りが起きないようにするべく対策工事を急ピッチで進めていました。その後住民の方とお話をしましたが、だいぶ平穏を取り戻しつつあるように感じます。しかしながら、災害や工事で耕作できなくなった農地の復旧、家を失った方々への住宅再建、そして膨大な土砂が残る現場の利活用など、課題は未だ山積みです。

そこでお尋ねしますが、工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建を始めとする住宅支援の状況についてお尋ねするとともに、地滑り跡地の利活用の考え方についてお伺いします。

地滑り跡地の利活用について、住民は今、田んぼだった場所は畑にするなど利用価値はないか勉強中ですし、山の部分については現在全くの白紙ですがこのままだと禿山になってしまうので植林するなどして緑化できないか検討中とのこと。そして、こうして勉強した結果を形にするにもお金がどうしても必要になることから補助金メニューを勉強しているのです。

 被災地が復旧只中にある中で、被災者を始めとする住民自らが動き学ぶ姿勢は本当に素晴らしいと思いますし、ここに行政がより積極的な情報提供を行うとともに必要な財政支援を行うことで、住民の負担も益々軽くなり復興も早まるものと考えます。

これは要望にとどめますが、一日も早い復旧・復興に向けて、住民に対する積極的な情報提供と必要な財的支援等、県として支援の更なる拡充を行って頂きますよう、知事にお願い申し上げます。

<田んぼ塩害対策>

ご存じの通り、上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4ヘクタールの稲穂が茶色に枯れる被害が出ています。この付近の田んぼは保倉川からポンプで水を入れていて、保倉川は傾斜が少ないことから上流で雨が降らない状態が続くと海水が遡上して来ることがあり、そこに今年の渇水があいまったと考えられますが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策ならびに再発防止に向けた今後の取組みについてお尋ねします。また、スケジュールについても併せてお尋ねします。

被害のあった下五貫野は、隣の上五貫野とともに、宮越市長時代の11年前に企業団地にすべく工業地域として市の計画に組み入れた経緯がありましたが、その後の木浦市長時代、村山現市長が副市長の時に、企業誘致の困難さから企業団地をやめようという話になり、農振農用地区域に設定し、都市計画の工業地域から外された経緯があります。こうして従前の農地に戻されど、工業地域だった間に生じた他地域との整備の差は埋められていないため、現場では抜本的対策を求める声も耳にします。

これも要望にとどめますが、知事におかれましては、こうした背景をご理解頂くとともに、今後の渇水時における塩害の懸念も完全には払しょくできないこの地域の農業振興について、知事からのお力添えを頂きますようお願い申し上げます。

<新潟県住宅の屋根雪対策条例(案)>

条例案は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容ですが、他方、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあり安全対策に影響を及ぼしかねないことから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取り組み」に関する条項を加える必要もあるかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<空き家対策>

条例案が指摘する通り、確かに雪下ろしの安全対策や克雪住宅の普及促進は重要な課題でありますが、私が上越市内の現場で専ら耳にするのは、空き家の増加に対する自治体の取組み強化を切望する声です。すでに今冬の豪雪によって一部倒壊しその後の強風で屋根が飛ばされ「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられますし、なかにはそれが通学路上やまちなかにあるなど、放置することが危険な緊急性の高いものもあります。そこでお尋ねしますが、県内における空き家の現状および条例を制定することによって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのかお伺いします。?

空き家対策については、私は、この条例が制定されたからといって、現状がそう変わるものでもないと考えています。というのも、現実には費用を請求できるのかなど多くの問題があるからです。このほか、条例案では克雪住宅普及と言いつつも既に行われている支援事業を盛り込んでいることや、雪下ろしの安全対策が努力義務規定であることから考えると、3年間の調査実施や規則の制定などが規定されているとはいえ、本条例案は理念条例の類であると私は理解しています。

豪雪による死傷者の発生を受け、有識者会議を創設し、その結果を受けて条例を発議されたことについては、提案そのものが県民の意識啓発に繋がりうるため反対するものではありませんが、一方で、条例づくりが「何か対策を取っている」という県民に対するアリバイ作りになってはならず、逆に言えば、条例を制定し県民に宣言する以上、効果の調査だけではなく実際に運用されなければならないことは言うまでもありません。本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政が理念条例を提案することに対する知事の所見を伺います。

雪下ろし安全対策と並んで喫緊の課題である空き家対策の取組みとして、全国的な事例を見ると、行政代執行・補助金・罰則規定など特徴的な条例もありますし、長崎市のように条例制定を行わずに対策をとる自治体もあります。また、本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあります。これに倣い本県でも同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解をお伺いします。

また、豪雪地帯における空き家の管理強化・撤去のための取組みとして、内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として、空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示していますが、これに対する知事の所見を伺います。

空き家対策として、屋根雪下ろしや解体だけを促進するのではなく、再利用も同時に進める必要があります。県内では、例えば村上市では「空き家バンク」の開設による空き家の流通を行っていますし、南魚沼市では介護施設等への転用などの取組みも見られます。また、これは東京都ですが、空き家の高齢者共同住宅への転用を促進するためその改修に対し補助金を支給する取組みを行っています。このように例えば税制の優遇や改修費用の補助等による再利用を進めることは、中古住宅市場活発化促進にも繋がり有効と考えますが、知事の見解をお伺いするとともに、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺います。

空き家の活用策には、賃貸への転用も考えられ、そのメリットとして賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想されたり、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると考えますが、これに対する知事の所見も併せてお伺いします。

<看護職員不足対策>

厚生労働省が2010年に2011年から2015年の看護職員の需給見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56000人、平成27年に14900人の需要超過が発生すると予測する中、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人あたりの就業看護職員数、看護職員の離職率についてお尋ねします。

このように看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑です。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、スキルアップのために都会にいく等の個人的理由など様々です。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えますが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのかお尋ねします。

本県では2年ごとに看護職員就業状況の調査を行っており、これによると、平成22年12月31日現在の新潟県における看護職員の就業者数は、保健師1057人、助産師763人、看護師18613人、准看護師7288人の合計27721人(うち常勤換算25891.6人)とあり、平成20年末に比べると合計で1766人、6.8%増と報告しています。しかしながら、ここには意欲がありながらも眠っている人材、例えば資格を持ちながらも家庭の事情や勤務地等の関係で働くことのできない、いわゆる「潜在看護師」の存在が含まれておりません。看護職員不足対策には、総量を増やすとともに医療の高度化に対応しうる人材育成に努めるべきなのは勿論のこと、こうした潜在看護師の希望と受け入れ先のマッチング努力も非常に重要になります。これは指摘にとどめますが、本県として今後調査を行うにあたり、潜在看護師の実態把握に努めて頂くとともに、その方々へのマッチング対策にも力を注いで頂きますよう期待しております。?

<県立看護大の公立大学法人化>

看護職員不足に対し積極的に事業を行う県立看護大学の公立大学法人化を目指した検討が鋭意進められ、今議会第130号議案により、評価委員の増員と部会に関する規定を定めるなど、知事の熱意溢れる号令のもとで取組みが進んでいます。

そこで2点お伺いします。

第一に、法人化については初期費用がかかるものですが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考えます。特に、看護大は今回、国際的な大学にするべく看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財政支援が不可欠と考えますが、知事の所見をお伺いします。

こうした今までなかった分野へのチャレンジには当然それなりの援助が必要であることをご理解頂きたく存じますし、人材確保と財政支援の拡充は看護大のみならず地域の更なる飛躍に繋がることから、知事からの物心両面からの全面的なバックアップを期待しております。

第二に、法人化で重要なポイントは人事と財務であり、教育はとくに人の配置が重要です。例えば国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて教授、准教授の配置を准教授2名にすることで、新たに准教授1名を補充するなどの工夫を大学が行うことで、教育の質向上と時代にあわせた教育への充実から大学の質向上に繋げているのです。県立看護大としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営がなされるよう後押しすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

 法人化について知事は5月23日の新潟県立看護大学法人化懇談会において「中期目標というのは県が定める目標。そして、それを具体化するのは大学が決めればいい。県は目標だけで、この目標に沿って達成の仕方はお任せする。こういうことをやってほしいということをした上で予算措置をする。予算措置した後では口を出しません。但し、終わった後の評価はするということで、PDCAサイクルを回していきましょうというのが、この制度の根幹」と述べています。いわば「お金は出し、口は出さない。但し、評価はする」ということですが、この評価対象には建物の改修等のハード整備が含まれないため、ハードに対する財政支援が今後の不安です。そこで、これは要望にとどめますが、大学関係者の声にしっかりと耳を傾け意見を真摯に受け止めながら、県としてハード整備に対してもしっかりとした財政支援がなされますようお願い申し上げます。

いずれにしても、看護職員の育成だけでなく地域活性化にも大きく貢献する県立看護大が今まさに「攻める」取組みをせんとチャレンジしておりますし、このことは北陸新幹線開業に向けて大きな起爆剤にもなるということを申し上げます。

<県立武道館>

先月、県立武道館検討有識者会議から「設置が必要」という報告書が提出されました。有識者会議はこれで解散となり、これからパブリックコメントを募集し今後の方針を出す流れと伺っていますが、建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。またそのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのかお伺いします。

また、今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べておられましたが、「諸課題」とは具体的に何なのか。同じく所信で述べられた「中核的・広域的な機能」とは具体的にどのような機能なのかお伺いします。

いずれにしても、北陸新幹線開業の起爆剤にもなりうる県立武道館設置の一日も早い実現を切に期待しております。

<高田中心市街地活性化>

経産省が7月19日に補助金申請を採択したことで、高田中心市街地活性化の「2核1モール構想」が再始動することになりました。大和上越店が閉店した平成22年4月以降、跡地をめぐりさまざまな検討が繰り返され、多くの関係者たちが汗を流してきましたので、こうして道筋が見えてきたことは誠に喜ばしいことですし、知事におかれましては以来多大なご支援を賜るとともに、今現在も県当局から人材育成支援などでご尽力頂いておりますことに心から感謝申し上げます。

ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えますが、21モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解をお伺いします。

<直江津港湾>

中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるLNG受け入れ基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、3.11以降、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、知事がポスターで示しているキャッチフレーズ「飛躍を目指して新たなチャレンジ!」として、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意をお伺いします。

 こうした中で、直江津港をエネルギー港湾として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためには、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えますが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか、見解を伺います。

また、経産省では原則としてIPP入札を実施すれば、一般電気事業者(IPP事業者)でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針(案)を作成し、パブリックコメントを行っていますが、この指針(案)に対する知事の見解も併せてお伺いし、として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、川市の3市質問を終了します。

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2012年09月13日

 9月11日から9月議会が始まりました。会期は9月28日まで。

 主な日程を申し上げますと、11日に「知事の所信表明」が行われ、本日9月13日が「代表質問」、14日&18日に「一般質問」、19日に「一問一答の連合委員会」、20日&21日&24日に「常任委員会」(私の場合は産業経済委員会)、そして28日に閉会です。

 その中で、私は6月議会に続き、14日に一般質問を行います。

 2番バッターですので、a.m.11時前後から始まって1時間程度で終わります。

 直後はお昼ですので、傍聴にいらして下さった方は、終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう!

 以下、質問概要を載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

<一般質問概要>

1 知事の政治姿勢について

? 知事は、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いているのか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」と言わず、「惑う」ところや反省すべき点は何か伺う。

? 「五十にして天命を知る」と言い、つまり五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうだが、知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えたが、改めて「初心」とは一体何か、併せて伺う。

? 竹島問題を巡る韓国の対応は不可解であり到底受け入れることができないと考えるが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響について伺う。

? 慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話を見直すべきとの声も聞こえる中、歴史問題の象徴である慰安婦問題に対する知事の所見を伺う。

? 尖閣諸島国有化を決定した日本に対し中国側の反発は激しく、さらに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われる。対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟を更に緊密化するのか、それともそれ以外の選択が望ましいのか。日米中関係の在り方に対する知事の考えを伺う。

? 大阪維新の会は政策集「維新八策」の最終案を公表したが、案にある8政策について、知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。また、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正(憲法第9条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参院廃止、条例上書き権)に対しての知事の見解を伺う。

? 橋下氏のブレーンには親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしているが、大阪維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つ考えか、知事の所見を伺う。

? 知事の会見によれば、3期目の目標を「攻める県政」に据え、「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」としているが、これまでの知事の発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察するが、「攻める県政」のより具体的な展望を伺う。

? 知事は、3期目の「攻める県政」に当たり、例えば新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念を伺う。

? 過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な高齢化の只中にあるという緊急性に鑑み、3期目においては、調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えるが、知事の決意を伺う。

2 上越地域の諸課題について

??  国川地すべり災害発生から半年が経過した。工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建をはじめとする住宅支援の現状について伺うとともに、地すべり跡地の利活用の考え方について伺う。?           

? 上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4haの稲穂が茶色に枯れる被害が出ているが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策、並びに再発防止に向けた今後の取組について伺う。また、スケジュールについても併せて伺う。

? 「新潟県住宅の屋根雪対策条例(案)」は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容となっているが、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあることから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取組」の条項を加える必要もあると考えるが、知事の所見を伺う。

? 今冬の豪雪によって「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられ、中には、放置することが危険な緊急性の高いものもあり、空き家に対する自治体の取組強化を切望する声がよく聞こえてくるが、県内における空き家の現状、及び条例の制定によって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのか伺う。

? 条例を制定し県民に宣言する以上、実際に運用されなければならないことは言うまでもないが、本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政がこのような理念条例を提案することに対する知事の所見を伺う。

? 本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあるが、これに倣い本県でも、同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解を伺う。

? 内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示しているが、これに対する知事の所見を伺う。

? 空き家対策として、屋根下ろしや解体だけを促進するのではなく、税制の優遇や改修費用の補助等による再利用も同時に進める必要があると考える。中古住宅市場の活性化促進にもつながりうるこの考えについて、知事の見解を伺う。併せて、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺う。

? 空き家の活用策として、賃貸への転用も考えられるが、そのメリットとして、賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想される。また、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると思うが、この提案に対する知事の所見を伺う。

? 看護職員について、厚生労働省が2010年に2011年から2015年の見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56,000人、平成27年に14,900人の需要超過が発生すると予測しているが、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人当たりの就業看護職員数、看護職員の離職率について伺う。

? 看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑である。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、個人的理由など様々である。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えるが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのか伺う。

? 看護大学の法人化については初期費用がかかるものだが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考える。特に、看護大学は今回、看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財的支援が不可欠と考えるが、知事の所見を伺う。

? 国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて、教授、准教授の配置を准教授2名にするなどで、新たに准教授1名を補充するなどの工夫をしている。県立看護大学としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営が行えるよう後押しすべきと考えるが、知事の所見を伺う。

? 県立武道館検討有識者会議の報告書が出されたが、武道館建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。また、そのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのか伺う。

? 今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べたが、「諸課題」とは具体的に何なのか、また、同じく所信の中で述べた「中核的、広域的な機能」とはどのような機能なのか伺う。

? 高田中心市街地活性化の2核1モール構想が再始動することになった。ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えるが、2核1モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解を伺う。

??中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるLNG受入基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意を伺う。

?直江津港をエネルギー港として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えるが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか伺う。

?経産省では、原則としてIPP入札を実施すれば、一般電気事業者でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針(案)を作成し、パブリックコメントを行っているが、この指針(案)に対する知事の見解を伺う。

以上

 

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