2012年09月30日

 昨日の「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対する反対討論をブログに載せていて、思いだしたことがありました!

 それは、前議会の6月定例会時に私が作成した意見書案を載せるのを忘れていたことです。。。

 最終日に主旨弁明に立たなかったものですからすっかり失念していたのですが、数の論理であえなく否決されたとはいえ、私的には未だに「反対した議員がおかしい」と確信するほどの内容です。

 せっかく一生懸命こちらも夜なべして作ったので、もったいない精神から以下に載せますね(笑)。お時間のある方は、暇つぶしにでもご覧になって下さいませ。

<エネルギーの安定供給確保の推進を求める意見書(案)>

 我が国の一次エネルギー供給源として、石油・天然ガスは60%を担っており、今後も重要なエネルギー源の一つとして位置づけられる一方、その供給については国内資源に乏しくほとんどを海外からの輸入に依存する状況から、安全保障上や供給安定確保の観点で自主開発の拡大と供給源の多様化が重要であることは言うまでもない。

 こうした中、経済産業省資源エネルギー庁は今年6月18日、本県上越沖約50キロ、佐渡の南西約30キロ沖の海底において、石油・天然ガスの商業開発に向け2013年4月から試掘し埋蔵量を調査すると発表した。その面積は約135平方キロに及ぶと見込まれ、海外の中規模油田並み、国内では最大級の油田・ガス田の可能性もあるとされる。大いに期待せずにはいられない。

 また、我が国周辺海域(本県では上越沖)に眠るとされるメタンハイドレート(MH)にも期待が寄せられている。MH資源化プロジェクトは2001年に始まり試掘可能海域の抽出と資源量評価の第1フェーズを経て、2009年より海上産出試験を目指す第2フェーズに移行。平成22年度にサンプル採取及び調査、そして平成24年度末には世界初のMHからのガス産出試験を行う予定である。

 今後の世界人口の爆発的増加に伴いエネルギー需要の逼迫が予想される中、世界規模でのエネルギー争奪戦が繰り広げられていることから、我が国としてはエネルギーの安定供給確保の推進がより一層求められる。

 よって、国においては、下記の事項を一日も早く実現されるよう強く要望する。

             記

  1、国の研究開発機関、産業界、大学等の人材育成に対する取組みの強化

  2、環境に配慮した掘削等、海洋開発技術の研究促進

  3、実験データの信頼性向上に向けたサンプル採取数の増加

  4、海洋開発・利用の早期化へ向けたロードマップ策定および事業実施者に対する融資制度の拡充等支援制度の創設?

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 

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2012年09月30日

 9月11日から始まった9月定例会が28日に閉会しました。

 9月定例会は通常、9月下旬から10月中旬までの会期のところ、今年は知事選(10月4日~21日)の関係でその日程を前倒し、9月中に定例会を終えることになったのです。

 最終日の本会議では、国川地滑り被害等の豪雨・豪雪災害の復旧費を含む補正予算案や、住宅の屋根雪対策条例案など27議案を可決するとともに、人事案2件に同意。また、意見書や決議など5件を可決し、閉会しました。これらを受け、平成23年度一般会計予算の総額は1兆3773億円となりました。

 この中で私は、自民党が提出してきた第23号発議案「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書(案)」に対する反対討論を行いました。前日に夜なべして作った原稿を以下に載せますので(笑)、お時間のある方はご覧になってみて下さい。

<「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対する反対討論原稿>

 民主党の梅谷守です。会派を代表致しまして、第23号発議案「早急に国土の強靭化を図ることを求める意見書案」に対し、反対の立場から討論を行います。

 まず申し上げたいのは、本意見書に反対するからといって、私たちは決して、防災・減災対策や日本海国土軸の形成の促進及び均衡ある国土の発展等に向けての公共事業の必要性・重要性を否定しているわけではありません。逆に、県政の更なる発展に向け、公共事業の必要性、重要性、緊急性は強く認識しており、そのための施策・政策は力強く推進しなければならないと考えています。

 ではなぜ反対するのか。それは、与野党共通の認識である財政再建、つまり「プライマリーバランスの黒字化」を目指す中で、10年間で200兆円もの公共事業を約束する国土強靭化は、その施行に向け、財政規律を守りつつどうやって財源を捻出し、どのような手順・方策で災害・防災・減災対策等をしていくのかが全く不明確だからであるし、その財源として本来財政再建と社会保障の維持・充実が目的である消費増税分が利用される恐れも否定できないからです。

 周知の通り、政府は財政健全化目標として2015年度までに赤字を半分に減らし、2020年度までにはプライマリーバランス黒字化を掲げていますが、そもそもこれと全く同じ方針を自民党は2010年10月26日に国会に提出した「財政健全化責任法案」の中で謳っています。

 「財政健全化責任法案」は、2010年に行われた参院選の自民党マニュフェスト政策集「Jファイル2010」の公約であり、当時の総裁であった谷垣氏はこの法案を「バラマキ阻止法案とでも言って頂ければ」と仰っておりましたが、この中では「当面の目標」として、ストックについては「平成33年度以降の各年度末における国および地方の債務残高対GDP比を安定的に低下」とするとともに、フローについては「平成32年度(2020年度)までを目途に、プライマリーバランスの黒字化。そのために平成27年度(2015年度)までにプライマリーバランス対GDP比を平成22年度から半減」とし、この目標に向けて「新たな予算を伴う施策を実施する際に、経費を上回る財源を安定的に確保」と謳っているのです。

 このような目標を掲げる一方で、国土強靭化として10年間に200兆円もの公共投資を進める方針を示すのであれば、他の政策との比較・整合性、財源、将来的な人口減を見据えた維持管理等について国民、県民に説明責任を果たす必要がありますが、本意見書案には「国民経済の成長に『確実に』貢献することから、(中略)国民の安全・安心を確保しながら、公共投資による需要拡大と雇用促進を図り、デフレ脱却の切り札となる、国土の強靭化」とただ前のめりするだけです。これほどまでに大規模に公共投資を増やすのであれば、社会保障費の削減幅を大きくするか、さらに増税する規模を大きくするか、それとも基礎的収支の黒字化を諦めるか、のどれかを私たち国民は選択せざるをえないにもかかわらず・・・です。

 こうした点などを明確にせず、かつ財源に消費増税分が利用される道を残したままで「国民経済の成長に『確実に』貢献する」と喧伝し国土強靭化を進めることは「バラマキ」に繋がりかねず、私たちの未来に更なる重たい負担を押し付けかねません。

 かつての爆発的人口増で高度成長を遂げた時代と異なり、世界でも類を見ない急激な少子・高齢化の時代に突入する中、私たちが今なすべきは「先祖返り」ではなく、人口減を視野に入れた「未来を見据えた変革の姿勢」が求められているものと確信します。

 よって、私たち会派と致しましては、未来に対する責任から、本意見書案に反対の立場を表明し、討論を終了致します。

以上

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2012年09月14日

 先ほど、一般質問を終えました。約9700文字でしたので少々早口気味となりましたが、3分ほど時間を余して終了することができました。

 対する知事&部局長答弁は、相変わらず漠然とした表現が多いながらも、いつもよりもより踏み込もうとする意欲を私なりに感じたので、珍しく「再質問」はしませんでした。。

 私の質問が終わると、そのまま昼休みに入るので執務室に戻ったところ、なんと!昨日ツイッターとブログで呼びかけた「傍聴にいらして下さった方は終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう!」に応え、新潟市と阿賀野市の方々がいらっしゃって下さったのです!!

 嬉しかったですねえ。ですので、しばしコーヒーを飲んだ後、公約を守るべく(笑)昼飯を一緒に食べに行きました。。

 音楽一家に育った私は、サラリーマンだった頃、政治家が雲の上の遠い存在でした。

 なので、その距離感を縮めるのも、政治家・うめたに守の役目のひとつと考えています。

 次回の私の一般質問は2月議会を予定していますので、また呼びかけるとしますか!

 以下、本日の私の一般質問原稿を載せますので、お時間のある方はご覧になって下さいませ。

【平成24年9月14日一般質問原稿】?

1、知事の政治姿勢について

<不惑を振り返り>

知事は2004年に当時全国最年少となる42歳で初当選され、以来今日に至るまでの間、40代のおよそ4分の3を知事として新潟県のために尽力されております。

かの孔子曰く「四十にして惑わず(不惑)」とし、40歳となるとどんな問題が起きても心に迷いが生じなくなるとも言われますが、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いておられるのでしょうか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」といわず、「惑う」ところや反省すべき点があればお聞かせ願います。

<知命を迎え>

50歳と言えば、これまた孔子曰く「五十にして天命を知る(知命)」と言い、つまり(孔子は)五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうです。

知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのでしょうか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えましたが、改めて「初心」とは何か、併せてお聞かせ下さい。

<竹島問題>

日本と韓国の関係が国交正常化以来、最大の危機を迎えています。周知の通り、きっかけは政権が死に体状態に陥っている李明博大統領が竹島に突然訪問し、更には天皇陛下に謝罪を要求したことでした。また、五輪韓国代表サッカー選手はオリンピック規定に反しピッチで「独島はわが領土」とハングル語で書かれたプラカードを堂々と掲げ国民がそれを英雄視するとともに、これに対し韓国サッカー協会会長が日本の協会に謝罪のメールを送ったことが「日本に低姿勢だ」などと批判され会長は国会で謝罪、辞任に追い込まれました。

竹島問題を巡るこうした韓国の対応は到底受け入れることができませんが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響についてお伺いします。

<慰安婦問題>

 ニューズウィーク日本版はこう指摘しています。

「日本にとって不可解でしかない韓国政府の言動を理解するには、そもそも日韓双方が竹島をまったく違う形で位置付けていることを認識する必要がある。日本にとって竹島は純粋に領有権を巡る問題だ。しかし、韓国は違う。それが正しいかどうかは別にして、韓国はこの島を日本の過去の植民地支配への抵抗を象徴する歴史問題と結び付けている。(中略)このため韓国国民の意識の中で竹島は(中略)いわば植民地支配への抵抗と民族自決を象徴する『聖地』だ」と。よって「竹島に寄せる韓国国民の思いは日本人の想像を超えており、それはおそらく韓国人にしか理解できない。」と続けます。

 日本と韓国が膠着状態を打開するためには、この認識のギャップを乗り越えなければなりませんが、そもそも歴史問題の象徴である慰安婦問題について知事はどのような考えをお持ちなのか。

慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直すべきとの声も聞こえる中、慰安婦問題に対する知事の所見をお伺いします。

<日米中関係>

日本は中国との間においても尖閣諸島の領有権を巡り対立が先鋭化しています。日本としては「わが国の固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に有効に支配しており、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」と当然の主張を行っているものの、尖閣国有化を決定した日本に対し中国側は対抗措置の構えを見せるなど反発は激しく、そのうえに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われます。

対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟の更なる緊密化か、それともそれ以外の選択が望ましいか。日米中関係の在り方に対する知事の考えをお伺いします。

<維新の会と船中八策>

維新の会は8月31日、次期衆院選に向けての政策集「維新八策」の最終案を公表しました。この8政策に対し知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。特に、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正、具体的には、憲法9条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参議院廃止、条例上書き権、について知事はどのような見解をお持ちなのか、お伺いします。

維新八策の策定に関わる橋下氏のブレーンを見ると、いわゆる親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしています。大都市からうねりを上げる政党だからこそ効率化を中心とする新自由主義がしっくりくるのでしょうが、あの小泉政権時の地方の苦しみを思い起こして下さい。市場は当然のごとく弱肉強食の世界ですので、新自由主義は強者と弱者の二極分解による痛みで国内を切り裂き、効率性やサービス向上のかけ声のもと、地方では取り残される農村や集落が後を絶えませんでした。

日本維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つお考えなのか。所見をお伺いします。?

<攻める県政、守る中山間地域>

記者会見によれば、知事は3期目の目標を「攻める県政」に据えています。「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」とし、現状の閉塞感を打破せんとする意気込み溢れるキャッチですが、未来のどの分野に向かって「攻める県政」を展開していくのか気になるところです。

これまでの知事のご発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察しますが、「攻める県政」のより具体的な展望をお示し願います。

 いざ「攻める」となると瞬発力が重要となりますから、そこには当然、効率化がつきまとうはずです。3期目の「攻める県政」にあたり、例えば今ほど申し上げた新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念をお伺いします。

私、うめたに「守(まもる)」から一言申し添えれば、攻めるにしても守るべきところはしっかりと守って頂きたい。その守るべきところとは、少子高齢化の進行のもと過疎・高齢化に歯止めのかからない中山間地域です。歴史家曰く、かのローマの社会内部からの自壊の進行は、世界国家の心臓部の繁栄、つまり一極集中の繁栄からの豊かさの代償として放縦と堕落を招き「共同体の崩壊」につながったことが要因の一つと指摘するように、歴史・伝統・文化の溢れる中山間地域の共同体の在り方は、県のみならず我が国にとって文明・文化すら左右する最重要課題の一つであると私は確信しています。

知事は前回のマニフェストでは、農林水産業の支援の中の一部として中山間地域振興に触れ、その後の「夢おこし政策プラン」においても産業としての農林漁業のもとに中山間地域振興対策を据えていますが、このたびのマニュフェストではどのように位置付けているのでしょうか。過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な過疎高齢化の只中にあるという一刻を争う緊急性に鑑み、3期目においては調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えますが、知事の決意をお伺いします。

2、上越地域の諸課題について

<国川地滑り災害>

改めまして、知事を始めとする行政の皆さまのご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。

地滑り災害発生から半年が経過しました。先日、建設公安委員会の視察に同行させて頂きましたが、現場は冬を前に、今後二度と地滑りが起きないようにするべく対策工事を急ピッチで進めていました。その後住民の方とお話をしましたが、だいぶ平穏を取り戻しつつあるように感じます。しかしながら、災害や工事で耕作できなくなった農地の復旧、家を失った方々への住宅再建、そして膨大な土砂が残る現場の利活用など、課題は未だ山積みです。

そこでお尋ねしますが、工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建を始めとする住宅支援の状況についてお尋ねするとともに、地滑り跡地の利活用の考え方についてお伺いします。

地滑り跡地の利活用について、住民は今、田んぼだった場所は畑にするなど利用価値はないか勉強中ですし、山の部分については現在全くの白紙ですがこのままだと禿山になってしまうので植林するなどして緑化できないか検討中とのこと。そして、こうして勉強した結果を形にするにもお金がどうしても必要になることから補助金メニューを勉強しているのです。

 被災地が復旧只中にある中で、被災者を始めとする住民自らが動き学ぶ姿勢は本当に素晴らしいと思いますし、ここに行政がより積極的な情報提供を行うとともに必要な財政支援を行うことで、住民の負担も益々軽くなり復興も早まるものと考えます。

これは要望にとどめますが、一日も早い復旧・復興に向けて、住民に対する積極的な情報提供と必要な財的支援等、県として支援の更なる拡充を行って頂きますよう、知事にお願い申し上げます。

<田んぼ塩害対策>

ご存じの通り、上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4ヘクタールの稲穂が茶色に枯れる被害が出ています。この付近の田んぼは保倉川からポンプで水を入れていて、保倉川は傾斜が少ないことから上流で雨が降らない状態が続くと海水が遡上して来ることがあり、そこに今年の渇水があいまったと考えられますが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策ならびに再発防止に向けた今後の取組みについてお尋ねします。また、スケジュールについても併せてお尋ねします。

被害のあった下五貫野は、隣の上五貫野とともに、宮越市長時代の11年前に企業団地にすべく工業地域として市の計画に組み入れた経緯がありましたが、その後の木浦市長時代、村山現市長が副市長の時に、企業誘致の困難さから企業団地をやめようという話になり、農振農用地区域に設定し、都市計画の工業地域から外された経緯があります。こうして従前の農地に戻されど、工業地域だった間に生じた他地域との整備の差は埋められていないため、現場では抜本的対策を求める声も耳にします。

これも要望にとどめますが、知事におかれましては、こうした背景をご理解頂くとともに、今後の渇水時における塩害の懸念も完全には払しょくできないこの地域の農業振興について、知事からのお力添えを頂きますようお願い申し上げます。

<新潟県住宅の屋根雪対策条例(案)>

条例案は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容ですが、他方、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあり安全対策に影響を及ぼしかねないことから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取り組み」に関する条項を加える必要もあるかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<空き家対策>

条例案が指摘する通り、確かに雪下ろしの安全対策や克雪住宅の普及促進は重要な課題でありますが、私が上越市内の現場で専ら耳にするのは、空き家の増加に対する自治体の取組み強化を切望する声です。すでに今冬の豪雪によって一部倒壊しその後の強風で屋根が飛ばされ「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられますし、なかにはそれが通学路上やまちなかにあるなど、放置することが危険な緊急性の高いものもあります。そこでお尋ねしますが、県内における空き家の現状および条例を制定することによって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのかお伺いします。?

空き家対策については、私は、この条例が制定されたからといって、現状がそう変わるものでもないと考えています。というのも、現実には費用を請求できるのかなど多くの問題があるからです。このほか、条例案では克雪住宅普及と言いつつも既に行われている支援事業を盛り込んでいることや、雪下ろしの安全対策が努力義務規定であることから考えると、3年間の調査実施や規則の制定などが規定されているとはいえ、本条例案は理念条例の類であると私は理解しています。

豪雪による死傷者の発生を受け、有識者会議を創設し、その結果を受けて条例を発議されたことについては、提案そのものが県民の意識啓発に繋がりうるため反対するものではありませんが、一方で、条例づくりが「何か対策を取っている」という県民に対するアリバイ作りになってはならず、逆に言えば、条例を制定し県民に宣言する以上、効果の調査だけではなく実際に運用されなければならないことは言うまでもありません。本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政が理念条例を提案することに対する知事の所見を伺います。

雪下ろし安全対策と並んで喫緊の課題である空き家対策の取組みとして、全国的な事例を見ると、行政代執行・補助金・罰則規定など特徴的な条例もありますし、長崎市のように条例制定を行わずに対策をとる自治体もあります。また、本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあります。これに倣い本県でも同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解をお伺いします。

また、豪雪地帯における空き家の管理強化・撤去のための取組みとして、内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として、空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示していますが、これに対する知事の所見を伺います。

空き家対策として、屋根雪下ろしや解体だけを促進するのではなく、再利用も同時に進める必要があります。県内では、例えば村上市では「空き家バンク」の開設による空き家の流通を行っていますし、南魚沼市では介護施設等への転用などの取組みも見られます。また、これは東京都ですが、空き家の高齢者共同住宅への転用を促進するためその改修に対し補助金を支給する取組みを行っています。このように例えば税制の優遇や改修費用の補助等による再利用を進めることは、中古住宅市場活発化促進にも繋がり有効と考えますが、知事の見解をお伺いするとともに、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺います。

空き家の活用策には、賃貸への転用も考えられ、そのメリットとして賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想されたり、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると考えますが、これに対する知事の所見も併せてお伺いします。

<看護職員不足対策>

厚生労働省が2010年に2011年から2015年の看護職員の需給見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56000人、平成27年に14900人の需要超過が発生すると予測する中、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人あたりの就業看護職員数、看護職員の離職率についてお尋ねします。

このように看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑です。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、スキルアップのために都会にいく等の個人的理由など様々です。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えますが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのかお尋ねします。

本県では2年ごとに看護職員就業状況の調査を行っており、これによると、平成22年12月31日現在の新潟県における看護職員の就業者数は、保健師1057人、助産師763人、看護師18613人、准看護師7288人の合計27721人(うち常勤換算25891.6人)とあり、平成20年末に比べると合計で1766人、6.8%増と報告しています。しかしながら、ここには意欲がありながらも眠っている人材、例えば資格を持ちながらも家庭の事情や勤務地等の関係で働くことのできない、いわゆる「潜在看護師」の存在が含まれておりません。看護職員不足対策には、総量を増やすとともに医療の高度化に対応しうる人材育成に努めるべきなのは勿論のこと、こうした潜在看護師の希望と受け入れ先のマッチング努力も非常に重要になります。これは指摘にとどめますが、本県として今後調査を行うにあたり、潜在看護師の実態把握に努めて頂くとともに、その方々へのマッチング対策にも力を注いで頂きますよう期待しております。?

<県立看護大の公立大学法人化>

看護職員不足に対し積極的に事業を行う県立看護大学の公立大学法人化を目指した検討が鋭意進められ、今議会第130号議案により、評価委員の増員と部会に関する規定を定めるなど、知事の熱意溢れる号令のもとで取組みが進んでいます。

そこで2点お伺いします。

第一に、法人化については初期費用がかかるものですが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考えます。特に、看護大は今回、国際的な大学にするべく看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財政支援が不可欠と考えますが、知事の所見をお伺いします。

こうした今までなかった分野へのチャレンジには当然それなりの援助が必要であることをご理解頂きたく存じますし、人材確保と財政支援の拡充は看護大のみならず地域の更なる飛躍に繋がることから、知事からの物心両面からの全面的なバックアップを期待しております。

第二に、法人化で重要なポイントは人事と財務であり、教育はとくに人の配置が重要です。例えば国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて教授、准教授の配置を准教授2名にすることで、新たに准教授1名を補充するなどの工夫を大学が行うことで、教育の質向上と時代にあわせた教育への充実から大学の質向上に繋げているのです。県立看護大としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営がなされるよう後押しすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

 法人化について知事は5月23日の新潟県立看護大学法人化懇談会において「中期目標というのは県が定める目標。そして、それを具体化するのは大学が決めればいい。県は目標だけで、この目標に沿って達成の仕方はお任せする。こういうことをやってほしいということをした上で予算措置をする。予算措置した後では口を出しません。但し、終わった後の評価はするということで、PDCAサイクルを回していきましょうというのが、この制度の根幹」と述べています。いわば「お金は出し、口は出さない。但し、評価はする」ということですが、この評価対象には建物の改修等のハード整備が含まれないため、ハードに対する財政支援が今後の不安です。そこで、これは要望にとどめますが、大学関係者の声にしっかりと耳を傾け意見を真摯に受け止めながら、県としてハード整備に対してもしっかりとした財政支援がなされますようお願い申し上げます。

いずれにしても、看護職員の育成だけでなく地域活性化にも大きく貢献する県立看護大が今まさに「攻める」取組みをせんとチャレンジしておりますし、このことは北陸新幹線開業に向けて大きな起爆剤にもなるということを申し上げます。

<県立武道館>

先月、県立武道館検討有識者会議から「設置が必要」という報告書が提出されました。有識者会議はこれで解散となり、これからパブリックコメントを募集し今後の方針を出す流れと伺っていますが、建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。またそのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのかお伺いします。

また、今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べておられましたが、「諸課題」とは具体的に何なのか。同じく所信で述べられた「中核的・広域的な機能」とは具体的にどのような機能なのかお伺いします。

いずれにしても、北陸新幹線開業の起爆剤にもなりうる県立武道館設置の一日も早い実現を切に期待しております。

<高田中心市街地活性化>

経産省が7月19日に補助金申請を採択したことで、高田中心市街地活性化の「2核1モール構想」が再始動することになりました。大和上越店が閉店した平成22年4月以降、跡地をめぐりさまざまな検討が繰り返され、多くの関係者たちが汗を流してきましたので、こうして道筋が見えてきたことは誠に喜ばしいことですし、知事におかれましては以来多大なご支援を賜るとともに、今現在も県当局から人材育成支援などでご尽力頂いておりますことに心から感謝申し上げます。

ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えますが、21モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解をお伺いします。

<直江津港湾>

中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるLNG受け入れ基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、3.11以降、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、知事がポスターで示しているキャッチフレーズ「飛躍を目指して新たなチャレンジ!」として、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意をお伺いします。

 こうした中で、直江津港をエネルギー港湾として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためには、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えますが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか、見解を伺います。

また、経産省では原則としてIPP入札を実施すれば、一般電気事業者(IPP事業者)でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針(案)を作成し、パブリックコメントを行っていますが、この指針(案)に対する知事の見解も併せてお伺いし、として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、川市の3市質問を終了します。

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2012年09月13日

 9月11日から9月議会が始まりました。会期は9月28日まで。

 主な日程を申し上げますと、11日に「知事の所信表明」が行われ、本日9月13日が「代表質問」、14日&18日に「一般質問」、19日に「一問一答の連合委員会」、20日&21日&24日に「常任委員会」(私の場合は産業経済委員会)、そして28日に閉会です。

 その中で、私は6月議会に続き、14日に一般質問を行います。

 2番バッターですので、a.m.11時前後から始まって1時間程度で終わります。

 直後はお昼ですので、傍聴にいらして下さった方は、終了後に私梅谷のところまでいらして下されば、一緒にお昼を食べましょう!

 以下、質問概要を載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

<一般質問概要>

1 知事の政治姿勢について

? 知事は、不惑の40代を振り返り、改めてどのような感想を抱いているのか。また、これまで県政を執行するにあたり「惑わず」と言わず、「惑う」ところや反省すべき点は何か伺う。

? 「五十にして天命を知る」と言い、つまり五十の時に天が自分自身に与えた使命を自覚したそうだが、知事は「知命」を迎えることで、自身の使命を何と自覚しているのか。また、記者会見での「50歳代での目標は何か」という質問に対して「初心を変えないこと」と答えたが、改めて「初心」とは一体何か、併せて伺う。

? 竹島問題を巡る韓国の対応は不可解であり到底受け入れることができないと考えるが、大統領の竹島訪問と天皇陛下への謝罪要求、ならびに五輪サッカーでの一連の出来事に対する知事の所見を伺うとともに、日韓関係の緊張化が本県に及ぼす影響について伺う。

? 慰安婦の強制連行を認めた河野談話の見直しを求める声や、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢談話、更にはアジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話を見直すべきとの声も聞こえる中、歴史問題の象徴である慰安婦問題に対する知事の所見を伺う。

? 尖閣諸島国有化を決定した日本に対し中国側の反発は激しく、さらに他の領土問題が押し寄せてくるとなれば、日米同盟の存在感が問われる。対岸諸国を見据える本県にとって、日本の進むべき道は米中に対し中立な立場をとる正三角形を目指すべきなのか、日米同盟を更に緊密化するのか、それともそれ以外の選択が望ましいのか。日米中関係の在り方に対する知事の考えを伺う。

? 大阪維新の会は政策集「維新八策」の最終案を公表したが、案にある8政策について、知事はどのような点を評価し、どのような点が評価できないと考えるか。また、案にある教育委員会制度の廃止や憲法改正(憲法第9条への国民投票、憲法改正発議、首相公選制、参院廃止、条例上書き権)に対しての知事の見解を伺う。

? 橋下氏のブレーンには親米派や市場原理派、新自由主義改革の急先鋒が勢揃いしているが、大阪維新の会の党是を知事はどのように捉え、その国政進出が本県に及ぼす影響をどのように考えているのか。また、こうした維新の会と今後どのような関わりを持つ考えか、知事の所見を伺う。

? 知事の会見によれば、3期目の目標を「攻める県政」に据え、「未来に向かってチャレンジしていくことがコンセプト」としているが、これまでの知事の発言から「農林漁業、食料、エネルギー」がキーワードになるかと推察するが、「攻める県政」のより具体的な展望を伺う。

? 知事は、3期目の「攻める県政」に当たり、例えば新自由主義など、その推進力の土台にどのような政治理念・政治哲学を据えて県政運営に励むつもりなのか、知事の理念を伺う。

? 過疎地域や山村など中山間地域の有する多面的機能が広範の分野に波及することの重要性や、急激な高齢化の只中にあるという緊急性に鑑み、3期目においては、調和のとれた新潟県づくりのためにも、中山間地域の振興に一歩踏み込むべきと考えるが、知事の決意を伺う。

2 上越地域の諸課題について

??  国川地すべり災害発生から半年が経過した。工事の進捗状況と今後のスケジュールについて伺うとともに、被災者の住宅再建をはじめとする住宅支援の現状について伺うとともに、地すべり跡地の利活用の考え方について伺う。?           

? 上越市下五貫野の田んぼで塩害が発生し約4.4haの稲穂が茶色に枯れる被害が出ているが、今回の塩害の原因と除塩対策等の被害対策、並びに再発防止に向けた今後の取組について伺う。また、スケジュールについても併せて伺う。

? 「新潟県住宅の屋根雪対策条例(案)」は、克雪住宅の普及促進と雪下ろしの安全対策等を努力義務規定する内容となっているが、これが浸透し定着すると、ともすれば住民の除雪技術がすたれ、いざというときの対応力が弱まる恐れもあることから、条文に「県民除雪力の向上に向けた取組」の条項を加える必要もあると考えるが、知事の所見を伺う。

? 今冬の豪雪によって「立ち入り禁止」のテープが巻かれている空き家も見受けられ、中には、放置することが危険な緊急性の高いものもあり、空き家に対する自治体の取組強化を切望する声がよく聞こえてくるが、県内における空き家の現状、及び条例の制定によって空き家対策に具体的にどのような効果が生ずると考えているのか伺う。

? 条例を制定し県民に宣言する以上、実際に運用されなければならないことは言うまでもないが、本条例案の実効性に関する所見と運用に向けての決意を伺うとともに、議員提案ではなく行政がこのような理念条例を提案することに対する知事の所見を伺う。

? 本県のような豪雪地帯での事例に、空き家管理の実効性を担保する手段として氏名公表・補助金・行政代執行を導入している自治体が全国にはあるが、これに倣い本県でも、同様の措置を導入する意向はないのか、知事の見解を伺う。

? 内閣府と国交省が設置した「大雪に対する防災力の向上方策検討会」の報告書によれば、今後の提言として空き家の除雪については「所有者等の責任で行われることが原則」としながらも災害対策基本法や災害救助法に基づく作業も可能であるという見解を示しているが、これに対する知事の所見を伺う。

? 空き家対策として、屋根下ろしや解体だけを促進するのではなく、税制の優遇や改修費用の補助等による再利用も同時に進める必要があると考える。中古住宅市場の活性化促進にもつながりうるこの考えについて、知事の見解を伺う。併せて、全国的な事例検証の実施とモデル事業の導入に対する見解を伺う。

? 空き家の活用策として、賃貸への転用も考えられるが、そのメリットとして、賃貸住宅市場に良質な物件が増えることが予想される。また、地方自治体の公営住宅の建て替えや維持管理が財政的に困難になる中、賃貸への転用に加え家賃補助を導入することにより、住宅セーフティーネットを守ることができる効果も見込まれると思うが、この提案に対する知事の所見を伺う。

? 看護職員について、厚生労働省が2010年に2011年から2015年の見通しを発表しており、常勤換算で平成23年に56,000人、平成27年に14,900人の需要超過が発生すると予測しているが、本県における看護職員の需給状況と、人口10万人当たりの就業看護職員数、看護職員の離職率について伺う。

? 看護職員不足は喫緊の課題のひとつであり、その原因は複雑である。例えば、診療報酬改定により大都市や大規模病院への看護職員集中が進んだことや医療労働現場の環境、地域による給与差、個人的理由など様々である。従って、対策にあたっては、要因分析のための調査を行ったうえで取り組むべきと考えるが、県はどのような調査と看護職員の確保策を考えているのか伺う。

? 看護大学の法人化については初期費用がかかるものだが、それに対し県は上乗せしてでもしっかりと支援をすべきと考える。特に、看護大学は今回、看護の国際化に力を入れることから、国際交流にすぐれた人材を採用できるポストや、そのための財的支援が不可欠と考えるが、知事の所見を伺う。

? 国立大学では、法人化前は教授、准教授などの職位とその数が決められていたものが、法人化後は、カリキュラムの目的に合わせて、教授、准教授の配置を准教授2名にするなどで、新たに准教授1名を補充するなどの工夫をしている。県立看護大学としても、こうした裁量が大学で行えるようにし、創意工夫溢れる学校運営が行えるよう後押しすべきと考えるが、知事の所見を伺う。

? 県立武道館検討有識者会議の報告書が出されたが、武道館建設地の決定に向け、今後どのような体制で検討していくつもりなのか。また、そのスケジュールはどう予定しているのか。併せて、建設地の決定に際し、現時点で知事はどのような観点を重要視しているのか伺う。

? 今議会初日の所信表明の中で知事は「こうした提言も十分に考慮し、『諸課題』について調整を行い、県民の皆さまの理解を得ながら、今後、構想の具体化を進めて参りたい」と述べたが、「諸課題」とは具体的に何なのか、また、同じく所信の中で述べた「中核的、広域的な機能」とはどのような機能なのか伺う。

? 高田中心市街地活性化の2核1モール構想が再始動することになった。ようやく動き始めた本構想を北陸新幹線新時代におけるまちなか活性化に繋げるためにも、県からの切れ目ない支援が必要と考えるが、2核1モール構想を中心とした高田中心市街地活性化に対する知事の所見を伺うとともに、県として具体的にどのように支援を行っていくのか、見解を伺う。

??中部電力火力発電所の営業運転開始や国際帝国石油によるLNG受入基地建設、そして上越沖の油田・天然ガス田の試掘とメタンハイドレートなど、直江津港の可能性は飛躍的に高まる状況の中、直江津港の今後の戦略的飛躍に向けた整備ならびに後背地の個性ある企業誘致に向けた知事の決意を伺うとともに、先般設立された「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の今後の活動に向けた決意を伺う。

?直江津港をエネルギー港として盛り上げ、かつ地域の切れ目ない活性化のためにも、東北電力火力の建設前倒しが必須と考えるが、知事の所見を伺うとともに、知事として東北電力のトップに申し入れるつもりはないのか伺う。

?経産省では、原則としてIPP入札を実施すれば、一般電気事業者でも火力電源を自社で新設・増設・リプレースができるとする指針(案)を作成し、パブリックコメントを行っているが、この指針(案)に対する知事の見解を伺う。

以上

 

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2012年07月02日

 只今、6月議会の一般質問一日目が終わりました。

 私は2番手に質問に立ち、県政課題解消に向け一生懸命訴えてきたところです。

 以下、質問原稿を載せますので、お時間の許す方はご覧になって下さい。

<平成24年7月2日一般質問原稿>

1、知事の政治姿勢について

<新潟州構想>

・知事は「州という形にはこだわらない」としながらも、検討委員会では「州の看板を下ろすべきでは」との指摘に対し「新潟州構想の看板を下ろす必要はないと思っています。」と州の看板にこだわりました。座長に北川元三重県知事を据え、県と市で約100万円ずつの200万円を超える予算を投じた鳴り物入りの検討委員会が6回の議論を重ねても「州」の定義や形など中身が明確にできないというのに、あくまでも「新潟州」で進めることが話をややこしくしているように思いますが、なお強引に「州」という名前で推し進めようとする理由は何なのか、提案者のひとりとして、県民の理解を得られるような分かりやすい説明責任をこの場でしっかりと果たして頂きますようお願い致します。

・知事は計6回の検討委員会のうち4回参加し、挨拶をされたり意見を述べたり、時には議論に加わって「看板を下ろす必要はない」などと方向性を大きく左右する主張をされていますが、そもそも検討委員会は任意の有識者会議なのだから、本来であれば有識者たちが議論を通じて検討した客観的な結果報告を受けてから知事や市長が判断するべきはず。なのに、4回目の検討委員会ですでに次のステップである推進本部の立ち上げに言及し、提案者2人が6回のうち4回も出席して方向性を誘導する発言を行ってきたことは、検討委員会の性質から考えると、お手盛りで結果ありきの議論がなされていると批判されても仕方がないし、更に言えば、この境界を容易に踏み越える知事を見て、これまでの検討委員会でも議論の過程で知事が直接間接問わず方向性を誘導してきたケースがあるのではないのかと疑いたくなる。そこで、今後のためにもここで検討委員会の役割を明確にしておく必要があることから、検討委員会の役割についての知事の所見をお伺いします。

・知事は新潟州構想を「道州制の考え方と根っこは同じ」と説明し、「新潟は単独でも権限移譲の受け皿になり得る」と主張しています。私はここに知事が「州」にこだわる最大の理由があると推察しているのですが、仮に今後の道州制議論を先取りすべく「州」にこだわっているのだとすれば、新潟州の仕組みを確立したのち道州制議論に加わっても選択肢を狭めかねないというデメリットが存在するだろうし、そもそも新潟州そのものが区割りのひとつの案であるため、区割り先行の道州制議論に異を唱える知事の中で矛盾が生じると考えますが、(デメリットと矛盾に対する)知事の見解をお伺いします。

・デメリットと言えば、検討委員会の報告書にはこの点に関する記載が皆無でして、この点、大都市制度の見直しに向けた政府の地方制度調査会において埼玉県の上田知事が特別自治市構想について「実現すれば特別自治市と周辺自治体で財政力の格差が拡大する」恐れを表明し、知事会でも大半が慎重姿勢を示しており、多くの中山間地域を抱える本県にとって、格差拡大の懸念など、新潟州構想によって生じかねないデメリットに対する知事の見解をお伺いします。

・新潟州構想の今後の取組みの方向性に「本構想について、県民をはじめ幅広く県内の合意形成を行う」とありますが、現在行っている市町村に対する報告のほか、どのようなことを行うつもりなのか。「幅広い県内の合意形成」の進め方についてお尋ねします。

・昨年の9月議会において知事は、州構想を「知事選の争点になり得る」と述べておりますが、3ヶ月後の知事選の争点にするのか否か、お答え頂きたく存じます。

<原発>

⇒3月下旬に知事が技術委員会の鈴木座長にお願いした福島第一原発事故の検証が4人の委員追加のもと今月8日からいよいよスタートします。

・この技術委員会の「検証」について知事は、「国の決まりをクリアすることとは別」とするとともに「まずは事実関係の把握」と述べていますが、「検証」の定義・要件をどのように考えているのか、知事の見解をお伺いします。検証委員会と銘打って設置している以上、この部分を明確にしなければなりません。

また、昨年の12月議会でも指摘しましたが、放射能濃度からパイプ1本の状況把握ひとつとっても極めて困難なことから全てのチェックには十数年かかると専門家は言う中で、「事実関係」とは何をイメージしているのかお伺いします。

・最後に確認ですが、「国の決まりをクリアすることとは別」ということは、国とは別の判断基準を県として持つことも視野にいれながら、県独自で検証が出たとすれば、国の検証結果いかんにかかわらず判断を下すという理解でよろしいのか、知事にお伺いします。

<がれき>

⇒これまでの知事の言動を見る限り、知事はまさに県民の立場に立ち、放射能の得体のしれなさに不安を感じている県民の不安を取り除こうとする一貫した姿勢については私は評価をしています。しかしながら、その一方で、国との関係においては広域自治体たる新潟県として果たすべき責任を果たしきれてはいないとも考えます。そこで、議論を通じて新潟県としてやれることを模索していきたい。そんな主旨のもと、いくつか質問を致します。

・環境省によれば、焼却灰の放射性セシウム濃度を測定した16都県では、平成22年度は140万tの焼却灰が発生し平成23年度の焼却灰の量は概算で約140万トン+数10万トンと見込む中で、仮に知事の言う「がれきは原発内並みに管理すべき」とする理屈を突き詰めていくと、16都県は年間140万トンにものぼる焼却灰を埋め立てもできず全て六ヶ所村等に運び込まなければならないという話になるし、16都県における平成22年度ごみの1年間の総量1960万トンのうち焼却される可燃物の1年間の総量は1480万トンであり平成23年度も少なめに同程度の総量と見積もったとしても、逆算すると膨大なゴミが被災地にたまるという現実にぶつかってしまう。除染が始まった今、除染土の処理も考えなければならない。だからこそ環境省は安全面を最大限考慮しながら法改正に踏み切ったわけで、こうした現実を知事はどこまで踏まえているのでしょうか。震災がれきについて「受け入れを否定していない」とする知事は、代替案を提示すべきであり、環境省に理詰めで問い詰めるだけでなく、管理方法等どのような代替案をお考えなのか。お示し頂きたく存じます。

・知事の対応はこれまで一貫して筋が通っていたにもかかわらず、6月6日には「原発内と同様の管理をすべき」としていたものが、13日には「最低限、管理する手法を講じる必要がある」となり、21日には「技術的な考察が必要」とここにきて表現が変わってきています。これはなぜなのか。知事の真意をお伺いします。

・知事は「受け入れは否定していない」と主張しながらもがれき受け入れに係る独自の基準を創設しておりませんが、それはなぜなのか。県独自の基準の創設に対する知事の見解をお伺いします。

5市の受け入れを含めると岩手県の可燃物の処理の見通しが立つと環境省は表明しましたが、これに対する知事の所見をお伺いします。

・県と5市との間には未だ受け入れに対する見解に相違を見せているとしても、知事が所信で「基本方針は、県とがれき受け入れを表明している各市とで異なるところはないと考えている」と述べたように、私も県と5市の方向性は同じであると思っておりますし、そうでなければなりません。その上で伺いますが、現時点で知事はがれき受け入れに慎重姿勢を崩さないとしても、知事が納得するまでの間、広域「専門」自治体として国に対し別の形でがれき処理に関する何らかの方策を提案するなどして絆を示すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

⇒環境省や5市を始めとする自治体が国民・市民に情報を公開し説明を尽くしていても、知事がそれと真っ向からぶつかると県民は何を信じていいのか分からなくなり不安を煽ることは間違いありません。そうなると「正しく怖がろう」にもそれが許されない状況を生みだしかねないことをご認識頂き、知事におかれましては、関係者との対話と連携を欠かさずに県民不安の解消と安全の確保に引き続き努めて頂くことを切に要望します。

<市町村長との意見交換>

・新潟州構想しかり、がれき処理しかり、県内には市町村と一丸となって協議すべき課題もたくさんありましょう。こうした中、知事は3月に市町村長との意見交換会の実施を表明しましたが、この考えに至った理由と意見交換会の意義と役割、そして今後のスケジュールについてお伺いします。

<知事選関連>

・3期目は北陸新幹線開業をまたぐ極めて重要な任期となるわけですので、100年に一度の事業と言われる北陸新幹線開業を活かした、上越地域を始めとする県全体の発展に向け、知事はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

・知事は2月議会での首長の多選問題に関する質問に対し「首長の任期は、それぞれ地方の事情があり、一律に何期が適当とはいえないものの、組織の硬直化の恐れなどから、あまり長期にわたって同じ体制が続くことは好ましくないと考えております」と述べましたが、新潟県の事情を勘案した場合、知事の中で4期は「長期」にあたるのか、見解をお伺いします。

?

2、スポーツ振興について

⇒我が国のスポーツ振興は、これまで「スポーツ振興法」の規定に基づき、2000 年に策定された「スポーツ振興基本計画」を基に行われてきました。これが2011年には「スポーツ基本法」に全面改正され、これに基づき今年3月30日に「スポーツ基本計画」が策定され、今新たなステージを迎えています。

・新しい計画では、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」に向け、成人の週1回以上のスポーツ実施率は3人に2人程度65%程度を目指していることから、本県内における成人の週1回以上のスポーツ実施率を伺うとともに、政策目標に向けた取り組みを推進する立場からこれをクリアしていなければならないはずの県職員の実施率も併せてお伺いします。?

<総合型地域スポーツクラブ>

⇒新しい計画では「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」を達成するための具体的な手段として「総合型地域スポーツクラブの全国展開」も掲げています。周知の通り、総合型地域スポーツクラブとは「多種目・多世代・様々なレベルで、身近にスポーツを親しむことのできる、地域住民主体のクラブ」のことを指し、計画ではその目標として、全国の各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成することとしています。

・この点、本県では現在、30市町村のうち20市町村に42の総合型地域スポーツクラブが設立されているものの、各市町村に少なくとも一つずつの設立、運営にはいまだ至っておりません。こうした現状に対する知事の所見を伺うとともに、総合型地域スポーツクラブの展開を通じたスポーツ振興の現状と展望について、知事の見解をお伺いします。

⇒全国的に見れば、補助・助成金に依存したクラブ運営になっているケースが多く、今後創設されるクラブも同様なケースとなる可能性が高い。しかし、各種支援事業で投入される補助・助成金は永続的なものではなく、持続的に発展させるための経営資源の在り方が問われています。

・本県における設立後クラブへの支援状況を見ると、主にスポーツ振興くじtoto助成金で各クラブの運営の核となるマネージャーの養成等を助成する一方、県からは財政的支援が注がれていない。県が行っているのは、設立後のクラブに対する研修会等のソフト面がメインです。こうしたことからどのクラブも財政的に厳しい運営を強いられており、持続的発展に向けた経営の安定化が最大の課題となっています。そこで、総合型地域スポーツクラブの持続的発展に向け、財政面も含めた県の今後の支援の在り方に対する知事の所見をお伺いします。

総合型地域スポーツクラブを、上中下越佐渡の4地区別に中学校区での創設率で見てみると、上越地方51.7%に対し、中越地方は16.8%、下越地方は10.6%、佐渡地方は6.7%と格差が生じています。こうした状況を知事はどのように考えているか、所見と対策をお伺いします。
⇒数合わせのための施策になってはなりませんが、各市町村に少なくともひとつずつの設置は急務ですし、全県的な発展のためには、できるだけ広い視野を確保しながら、クラブ任せではない横断的な調整の仕組みを県として構築する必要があると考えます。

・この点、県は「新潟県広域スポーツセンター」を2010年に設置しましたが、この間、横断的な調整すなわち総合調整機能をどのように発揮し、どのような成果を上げているのかお尋ねします。
・その上で、県土の広さを勘案して、上越、中越、下越の3地区にもそれぞれ「広域スポーツセンター」を作るべきではないでしょうか。企業で言えば、本社が新潟県広域スポーツセンターで、支店がそれぞれの3か所。そして営業所が総合型地域スポーツクラブというきめ細かい体制を整えることが今後の持続的な発展につながると考えるからです。県内全ての総合型地域スポーツクラブが厳しい中でも鋭意頑張った活動をしていて、なかでも優れた取組みを行うクラブのフレームワーク等を事業運営計画に組み込むなどしながら、総合的・全県的に持続可能な発展に繋げていく必要があると確信しておりますので、知事からも是非とも真剣に御検討を頂きたいのですが、いかがでしょうか。

⇒これから急激な少子高齢化の進展が見込まれる中、スポーツ振興による県民の心身ともの健康維持・増進や絆の深化は、県の将来にとって計り知れないほどの恩恵を寄与してくれるはずです。3期目に突入する知事からの強力な後押しを強く要望します。

3、指定管理者制度について

<外部監査報告書>

・本県は平成18年4月から指定管理者制度を順次導入し、平成24年7月1日現在で233施設中36施設に導入しています。そこでまずは、制度導入当初に期待された利用者サービスの向上や経費削減など、導入開始から現在に至るまでにどのような効果があったのかお尋ねします。

・指定管理者制度に関する「平成23年度包括外部監査結果報告書」が3月26日に知事に提出されました。報告書では、本県の導入率が15.6%と全国平均58.7%を大きく下回っていることや、公募した33施設のうち21施設では1事業者からの応募しかなかった実態等に触れつつ、持続的な制度にするため、「原因を分析し、申請における参入障壁がないかどうかを検討すべきだ」と指摘しています。これを受け、知事は「指摘を踏まえて見直しを図りたい」と語っていますが、「包括外部監査結果報告書」に対する知事の所感、ならびに今後どのような見直しを進めることで持続的な制度にしていくつもりか、知事の見解をお伺いします。

<経営難とワーキングプア対策>

・平成17年度の委託料25億6100万円と平成22年度の指定管理料21億2200万円を比較すると、県の出費は4億3900万円(17.1%)減少しており、このことからコスト削減効果は明らかである一方で、経費比較の年度別推移をみると、大幅な削減に成功したのは17年度から18年度の移行年度間だけで、19年度以降はほとんど変わらず今後の大幅なコスト削減は期待し難いことが分かります。このようにコスト削減策が出尽くした感があるにもかかわらず、価格競争から上限価格と契約金額が年を重ねるごとに低くなっており、そのしわ寄せにより指定管理者の経営難や人件費削減によるワーキングプア出現など大きな問題が生じてきています。そこで提案ですが、行き過ぎた安価契約にならないよう、入札と同様、審査時における最低制限価格を導入してはどうか。また、劣悪な労働条件とならないよう、人員配置の適正化や雇用条件などに対する県のチェック体制の強化や、外部評価結果をもとに基準点を定めるなど、評価が前年度を上回った場合や指定管理期間中の平均点が基準を満たした場合において次回審査時にインセンティブを与えるなどしてはいかがか。知事の所見をお伺いします。

⇒指定管理期間満了後、交代する可能性を考えると、指定管理者にとっては正規職員を雇用した時のリスクが大きいことから非正規職員や期間雇用などへのシフトが進みます。その結果、雇用の不安定化が進み、専門性や技術など、必要なスキルの蓄積と継承ができなくなるといった弊害が生じてきていることを指摘しておきます。

<審査の透明性確保>

・報告書によれば、募集要項に示された審査基準と実際の審査が異なった形で行われた施設が見受けられます。このようなことが起きないためにも、審査基準を明らかにし、各審査員の採点状況を開示するなど、審査の透明性を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<修繕費>

60万円未満の修繕は指定管理者の責務となりますが、指定管理期間満了直前になると、継続するしないで修繕に差が生じかねません。次の期間の指定を受けられないとなれば、出費を抑えるため、よほどの危険性が無い限り修繕しないという判断に傾くことが予想されるからです。この状態を放置してはサービスの低下に波及しかねず、県は予算的措置を始めとする何らかの対策が早急に必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。また、施設の老朽化に備えた大規模修繕計画の必要性について、併せて見解をお伺いします。

⇒指定管理者制度については、まだまだ改善すべき点も多々ありますが、そもそも導入の是非に関する議論が未だ続いていて、それだけ多くの課題を抱える制度と言えます。知事におかれましては、今後とも県民生活に対する公共サービスの質向上と持続性に向けた制度改善の研究と実践を行って頂くことを大いに期待し、最後の大項目に移ります。

4、上越地域の諸課題について

<移動知事室>

⇒5月28日29日、そして6月1日と3日間にわたり、上越地域にとって3度目となる移動知事室を行って頂いたことは市民にとって大変喜ばしく、私からも心から感謝申し上げます。有難うございました。

・そこで、今回の移動知事室を通じて感じた手応えや課題等、知事の所感を伺うとともに、移動知事室

の今後の進め方についてお尋ねします。

<国川地滑り対策>

⇒この6月議会でも補正で5億8000万円をつけるなど鋭意復旧に取り組んでおられる知事を始めとする行政の皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。

・現場で被災者の方々にお会いすると、「とにかく道筋をできるだけ早く示してほしい」という切実な声が聞こえてきます。確かに、今後どうなるのか道筋がはっきりしない限り、家を元の場所に建てるのか否かとか墓地をどうするかなど、被災者にとって今後の生活の在り方に判断をつけづらい状況が生じてきます。県におかれましては、引き続き住民の意向をきめ細かに伺いながら市との連携のもと、一刻も早く道筋を示して頂きたい。こうした主旨のもと、地滑り跡地の今後の活用の在り方についてどのようにお考えか、被災者の住宅課題などの生活再建にどのように対応するのか、お墓や墓地の被害に遭われた方々に対する支援のあり方についてどのように考えるか、また、惨事の記憶を風化させないよう記録に残すべく何らかの対応が望まれるがいかがか。以上4点について、知事からのご答弁をお願い致します。

<県立武道館>

3月に有識者会議により上越市を含む誘致希望市4市のプレゼンテーションが行われましたが、現在はどのような検討が行われていて、いつまでにどのような結論を出そうとしているのか、また建設地の決定に際し知事はどのような観点が重要と考えているのかお伺いします。

県立武道館構想は、県立スポーツ施設を上越に作るという約束が履行されていない中で出てきたものです。こうした中、上越地域における県立武道館の建設と県立スポーツ施設の建設との整合性について、どのようにお考えでしょうか。又、武道館の設置に関する有識者会議に対し、多目的施設と武道館の融合案を提示していることは前提条件にかなうという理解でいいのかどうか、知事の見解をお伺いします。

<北陸新幹線>

・まずは駅名について。駅名はご承知の通り、地元の上越広域連携会議から「上越駅」と「上越妙高駅」の2案がJR東日本に提案され、市民団体からも「妙高高田駅」をJRに独自提案する動きを見せている状況にあります。このように駅名案が競合する中、広域自治体である県にはどのような役割が求められているとお考えでしょうか。上越市のこれまでの駅名検討の進め方に対する所見と併せてお伺いします。

・北陸新幹線延伸後の旅先について、長野県が市場調査会社に委託し昨年9月から11月にかけて石川・富山両県の住民を対象にインターネットで行った調査によれば、1番目に行きたい旅行先として挙げたのは東京方面が62・2%で他を大きく引き離しトップで、長野方面は26・4%、新潟方面は5・7%。2番目に行きたい旅行先では長野方面が53・0%でトップに浮上し、東京方面は15・1%、新潟方面は9・4%となりました。この調査結果について知事の所見をお伺いするとともに、新潟県として関西方面の北陸新幹線需要客に対する意識調査を行うつもりはないのか、併せてお伺いします。

・私は、石川・富山両県の方々が本県に目を向け切れていない原因に「負担金問題の名残」と「北陸との連携不足」があるのではないかと懸念します。2月議会の連合委員会でも訴えましたが、ウィンウィンの関係が築かれる以前に今から連携を促進することが北陸新幹線延伸後の新潟県の更なる振興に繋がるものと考えますが、改めて知事の見解をお伺いします。

・ところで、所信で知事は、敦賀以西へのフリーゲージトレインの導入について「大阪までのフリーゲージトレインによる早期全通が妥当」と、フリーゲージの恒久化をも含みうる表現で主張されましたが、延伸沿線県でフル規格化を視野に入れての激しい議論が繰り広げられているこの段階でのこの表明は、延伸沿線県と本県との間に新たな不信が生まれかねず県益を損ねかねないと危惧しますが、知事の所見を伺います。

・北陸新幹線開業に向け知事は最近、関西からの呼び込み強化を図ることに強い意欲を示しており、先日はJR西日本に訪問し連携強化を確認してきておりますが、その手応えと感想を伺うとともに、上越地域を始めとする県内各地域は関西からの受け入れ体制構築に向けどのような準備をする必要があるとお考えなのか、お伺いします。

・また、二年後にはJR東日本のご協力のもと改めてデスティネーションキャンペーンが繰り広げられます。その勢いをいかにして最大限北陸新幹線開業につなげ、開業後も勢いを一過性で切らさずに地域の発展に繋げるには、上越地域を始めとする県内各地域はどのような体制づくりを行うべきなのか、知事の所見をお伺いします。

・北陸新幹線関連の最後に、知事はフリーゲージトレインに上越新幹線と北陸新幹線の間の地域への重要な交通手段として期待を寄せていますが、改めて知事の思い描くフリーゲージトレインに基づく県内鉄道交通のビジョンをお聞かせ願えますでしょうか。

<並行在来線>

・並行在来線の今後の運営方針と支援の在り方について知事のお考えを伺うとともに、6月29日に決定した会社名と路線名については「上越」や「謙信」という選択もあり得たと思いますが、今の名称がどのような手順や判断基準で決められたのか伺います。又、新潟県並行在来線会社は経営基本計画を秋頃発表するとしていますが、鉄道事業許可の取得時期はいつ頃と見込んでいるのか、併せてお尋ねします。

<油田調査・掘削>

⇒ご周知の通り、経済産業省が先月18日に上越沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表しました。面積はJR山手線内の約2倍に相当し「面積では海外の大規模油田に匹敵する」とし、試掘の結果が良好なら、計画の第1号として17年の商業化を目指すとのことですので、この発表来、私を含む多くの新潟県民は胸を躍らせ夢を思い描いているのではないでしょうか。

・大規模油田試掘計画は、世界的にエネルギー需要が逼迫する中、決して新潟県だけに留まるものではなく、全国そして世界からも大いに注目されているに違いありません。従って、県内外、国内外から試掘事業を見に来る観光客が増えることも予想されますが、この産業観光に対する認識と受け入れ体制の在り方について、知事の所見を伺います。

・いずれにしても、夢のあるビッグプロジェクトが本県で行われるわけですので、知事の掲げる「夢おこし政策プラン」も更に膨らみを増すのではないかと推察します。そこで最後に、大規模油田開発を活かした、知事の「新潟県をこうしたいんだ!」といった「夢」をこの場で大いに語って頂くことをお願いし、質問を終了致します。

以上

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