2009年06月16日

 本日は「スポーツ振興・健康づくり対策特別委員会」の開催日。今回は「スポーツを通じた県民の健康づくりの取り組みについて」をテーマに県からの報告ならびに質疑が行われました。
 私の質問概要は以下の通り。少し長くなりますことをお許し下さい。

<県庁職員の運動習慣について>
 県は「健康にいがた21実行計画」を今年1月に改定。その中に、「運動習慣のある人は約2割であり、全国平均を下回っています」との現状分析があります。(ここでいう「運動習慣のある人」とは、「週2回以上」、「1回30分以上」、「1年以上継続」の運動をしている人のことを指す。)
 そこで、少々いじわるだったかもしれませんが、県庁職員の運動習慣に関する現状について伺いました。というのも、発案主体自身が当然にその目標をクリアし、「これだけ運動習慣を行った結果、これだけの効果が出るのだ」ということを体現することで、県民に対する実行計画推進に向けた説得力も増すのではないかと考えたからです。
 県の答えは、予想通り、県庁職員だけを捉えた調査は行ってないとのことでした。それを受け、私から「もしよかったら検討して下さい。」と、「やんわり」提案して参りました。

<総合型地域スポーツクラブについて>
 文部科学省は2000年に「スポーツ振興基本計画」を策定し、スポーツ振興政策を発表。2006年に計画の進捗状況を踏まえ見直し改定を行っていますが、その政策目標のひとつに「生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策」として「国民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する」こと、その目標として「出来得る限り、成人の週1回以上のスポーツ実施率が50%以上となることを目指す」ということが挙げられています。そして、政策目標達成のために必要不可欠である最重点施策として、総合型クラブの全国展開を挙げ、その到達目標を「2010年までに、全国の各市町村において少なくとも1つは総合型クラブを育成する」としています。本県の現状を見てみると、31市町村のうち設置済みは、14市町村32クラブであり、目標まで遠く及ばない状況にある。
 そこで、この点を改めて指摘するとともに、将来的には中学校区程度の地域での定着を目指す国の方針に基づき、本県のその定着率を尋ねました。これに対する県側の答えは、割合を把握していないとするもの。ですので、私から以下のように現状説明と提案を致しました。

 「国の調査によると、我が国では公立中学校数10104校における創設率は27.3%。そして、新潟県では設立準備中も合わせると14.4%になるという研究結果がある。従って、本県は中学校区程度のクラブ定着率を見ても、全国以下だ。
 また、県内各市町村別中学校区創設数の割合によれば、上越地方45.2%に対し、佐渡地方は6.7%、中越地方は10.4%、下越地方は7.4%と軟差が生じており、総合型地域スポーツクラブの創設割合が地域間によって差があることがわかる。
 まずは1市町村につき1つという目標を達成しなければならないが、将来的には中学校区程度の地域の創設率も上げていかなければならない。格差是正、かつクラブを作ることが目的とならず各クラブの継続的な維持・発展のためにも、総合調整機能を有する機関「新潟県広域スポーツセンター」を設置するべきではないか。大半の都道府県ではすでにこうした機関を設置している。
 また、広大な県土を有する本県の特徴に合わせ、上越・中越・下越・佐渡の4か所にもそれぞれ広域スポーツセンターを作るのはいかがか。いわば、本社機能が新潟県広域スポーツセンターで、支店がそれぞれの4か所。そして営業所が総合型地域スポーツクラブというきめ細かい体制を整えることが今後の持続的な発展につながっていくと考える。もちろん、各総合型クラブの主体性は何よりも大事にしなければならないことは言うまでもない。
 この点をぜひご検討頂きたい。」

 と大変長くなりましたが、以上のように質問したところ、国体・障害者スポーツ大会局長から「広域センターを設置して、調整機能を含めて進めるのが一番いいと思っておりますので、そのセンター設立については今後の検討課題と今現在は捉えております。」との答弁を頂きました。是非、前向きかつ迅速にご検討して頂くことを期待します。

<スポーツ非実施者への対応について>
 県民の健康づくりに向け、運動習慣のある人が2割にとどまっている現状を打破するには、スポーツをしてきた経験がほとんどない「スポーツ非実施者」に対し、どのようにアクションするのかもポイントではないかと考えます。というのも、かつてスポーツをしてきた人はなんらかのきっかけによって再び運動習慣を持つことも十分に考えられますが、運動習慣にほとんど触れてこなかった方々にとってはなかなか受け入れがたい部分もあるはず。
 そこで、県に「スポーツ非実施者」の現状について伺いましたが、具体的な数字は未調査とのこと。ですので、調査を勧めるとともに、その対策にもしっかりと着目するよう指摘して参りました。

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2009年06月12日

 本日夜、「ノーモア・ミナマタ 新潟全被害者救済訴訟」の前夜集会に参加して参りました。

 以下、いただいた資料から抜粋しますが、ご周知のとおり、水俣病とは、企業の生産活動に伴う工場廃水に含まれるメチル水銀が川や海を汚染し魚介類への蓄積を経て地域住民の対内に侵入して発生させた中毒疾患であり、メチル水銀による健康障害の総体です。
 水俣病の主な症状は手足の感覚障害をはじめ、運動失調、平衡機能障害、求心性視野狭窄、聴力障害等がありますが、発生初期と違って現在の被害者の症状は水俣病の典型的な症状が全部揃わない、いわゆる不全型が多く、様々な自覚症状を訴える被害者が多数です。

 九州・熊本県水俣市で水俣病が公式発見されたのが昭和31年。新潟水俣病が公表となったのは、それから10年近くも経った昭和40年6月12日のことでした。
 その後、新潟水俣病の被害者たちは昭和42年、日本初の公害裁判を闘い、加害企業の責任を認めさせ補償を勝ち取ります。
 しかし、昭和48年の公害健康被害補償法に基づき、水俣病患者認定数が激減。そこで昭和57年、加害企業と国を相手に第2次訴訟を提訴。そして平成7年、政治解決による和解を勝ち取りました。
 これで水俣病問題は一応の解決を見ましたが、平成16年の熊本水俣病関西訴訟最高裁が「これまでの基準に比べて緩やかな基準で水俣病と認める」判決を確定。これ以降、九州や新潟では救済の声を上げる新たな被害者が3万人を超えています(新潟県内では約300人)。
 
 こうして3万人を超える水俣病被害者の早期完全救済が今大きな政治課題となるなか、与党は「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」を国会に提出しました。が、その中身は、被害補償額が少ないこともさることながら、対象者限定により6割の被害者に救済の手が行き届かないもの。加えて、「加害企業チッソの消滅」「地域指定解除による救済制度の完全廃止」となるなど、いうなれば「加害企業を逆に救済する中身」ともとれる法案なのです。
 こうした多くの問題が未解決のまま放置されている現状を打破するべく、「ノーモア・ミナマタ 新潟『全』被害者救済訴訟」が立ち上がったのです。

 集会では、はじめから水俣病訴訟に関わってこられた馬奈木昭雄弁護士による特別講演も含まれていたのですが、これが大変興味深いものでした。
 特に印象的だったのが、決定権・認定権が官僚の側にあることが最大の障害だといったくだり。そのたとえとして先生はこう述べてらっしゃいました。
 「交通事故で加害者(国)が被害者に対し、『誰が被害者なのか、被害の程度はどれくらいか、救済の程度はどんなものか、加害者の俺が決める』と言い放っているようなものだ。こんなとんでもない言いがかりがまかり通っている。だから50年もの間、戦い続けてきたのだ。従って、この戦い(訴訟)は『国の決定権限を誰が有するべきか』の戦い。国が、官僚が決定権限を握っている限り解決はない。」
 まさに圧巻でした。

 解散総選挙が近づいてきていますが、この最大の争点は「官僚依存政治の打破」。従って、政権交代が実現すれば、私たち民主党は官僚から決定権限を取り上げる覚悟です。
 政権交代こそが、水俣病「全」患者を救済し、この国を変えることができる最大の処方箋だということを改めて確信した夜でした。

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2009年06月09日

 今日は月曜なので、夜は恒例のミニバスのコーチに行って参りました。えっ!?「梅谷がそんなことやってるなんて初めて知ったよ」ですって??そうなんです。皆さんにまだご報告していませんでしたが、実は私、4月からミニバス(小学生のバスケットボール)のコーチをしているんです。時間帯は、毎週月曜日19:00~21:00と土曜日9:00~12:00。場所は、高志小学校の体育館にて。対象は、小1~小3の女子(なかには幼稚園児もいます)。もちろんボランティアっす。

 思えば、木田の懇親会で私がバスケをしていた話をとある方にしたことがきっかけでした。その数日後に私の携帯に電話が入り、「4月からひとりコーチがいなくなるので、やってもらえないか」と勧誘されてしまったのです。
 私自身、花見の時期の宿命か、このところ丸みを帯びたように感じてならなかったため運動不足解消のスベを探っていたところでしたし、バスケをこよなく愛する私にとって、上越の子どもたちにその楽しさを感じてもらうお手伝いができることはまさに望むところ。そんなこんなで、このお誘いを快諾したのでした。

 指導陣の体制は、指導歴9年かつ上越市のミニバス大会で大変実績のあるIさんが小4・5・6年生を教え、残りの子供たちをIさんのバスケチームのチームメイトという方と私で担当。
 私は大学時代、某短大でバスケのコーチをしていた経験はありましたが、小学生のそれも低学年となると全くの未知の世界。初練習日の直前に「ミニバス指導について」の本を購入し、とりあえず知識から入りました。

 そして、いよいよコーチ業スタート!ところが、始めてみると、これがなかなか大変・・・。練習日の多さで日程のやりくりが難を極めることもさることながら、子どもたちがなかなか思うように練習メニューに取り組んでくれないのです。もちろん、そうでなければ逆に子どもらしくないですが(笑)
 とはいうものの、何事にも共通するのでしょうが、上達に向けて最低限必要な、でもだからこそなのか退屈な練習もあり、それらに「どうしたらしっかりと取り組んでくれるのだろう?」とか「どこまで細かく教えるべきなのか?」等々、まさに悪戦苦闘状態。とりあえず、子供たちがバスケを好きになって上手くなってくれることが大切なので、そこに繋がるような指導を個人的には心がけているところです。

 この話をしていたらキリがないのでここいらで止めますが、いずれにしても、私自身教える立場にはありますが、教えることで逆に学ぶ部分もあります。ともすると、ここでの経験は今後の私の政治人生にとっても大きな宝物になるかもしれません。また、彼女たちが練習を重ねるごとに徐々に上手くなっていくのを見ることはこの上ない喜びです。自分にとって、そして子供たちや親御さんたちにとっても大いに得るものができる、そんな豊かな一年にして参りたいものですね。

 高志地区のバスケ少女たちが大いに羽ばたくべく「とことん」応援して参りましょう!!

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2009年06月05日

 本日午後2時、NPO法人「えちご若者元気塾」の開所式を開催しました。昨年10月にNPO法人立上げ式を行って以来、藤田理事長を筆頭に本格活動に向けひたすら準備を行い、紆余曲折を経て本日めでたく開所式を迎えることができたのです。これもひとえに関係者・関係団体の皆様方のお陰さまです。心から感謝申し上げます。
 
 式典の中で、私は理事のひとりとして挨拶をさせて頂きました。その中で強調したのが、自己責任論の緩和です。
 1980年代から若者労働対策・就労支援を議論してきたヨーロッパに対し、我が国では2003年から政府が議論を開始するも、自己責任論で片づけられがちな風潮が蔓延しています。
 就職氷河期に正社員になれなかった若者が労働意欲を失くしてしまったり、景気後退下では労働のハードルが上がるなど、経済状況で労働市場・労働環境が大きく左右され、そこからあぶれた若者たちまでをも自己責任論で片づけてしまうことは乱暴ではないか。また、表に症状が現れづらい発達障害者の方々や極度に内気の方々の就労までをも自己責任論としてしまうことが果たして正しい姿と言えるのだろうか。
 若者就労については、自己責任論だけでは片づけられない実態があることを皆で認識すべきでしょう。

 2003年以降、若者自立支援対策は政府も打ち出してはいますが、理念や方針を打ち出す内閣府と、それに基づく具体的な政策を運用する厚生労働省、そしてそこに予算を出す財務省のトライアングルの中で、施策を広げたい厚生労働省と財源の関係から厳格運用を求める財務省との間で綱引きが行われているのが実態です。内閣府が掲げる本課題に対する理念や精神を、厚生労働省と財務省がどれだけ認識し、受け入れ、実効化することができるのか。今後の政治手腕が問われます。

 こうした状況の中、えちご若者元気塾としては、今後の方針として「今年度の事業計画の実施」はもちろんのこと、「来年度の『地域若者サポートステーション事業』への認可に向けた準備」を行って参ります。
 また、今後の課題として、関係機関とのネットワークの構築・連携・実効化、家庭訪問事業の拡充、保護者相談体制の充実、支援の内容・相談から基礎能力・職業能力の獲得へ、といった様々な課題を見据え、体制を模索していく必要があります。

 いずれにしても、特別支援学級の人数が増加傾向にある現状から、近い将来的には間違いなく若者就労支援のニーズが更に高まるはずです。
 これを御覧の皆様におかれましては、上越で初めてとなるこのチャレンジを是非応援して頂きたいですし、お近くにお住いの方であれば活動に参加して頂き、彼らを優しく包みこむことのできる社会の実現にお力を賜りますことを切にお願申し上げます。

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2009年06月04日

 昨日から本日にかけて、私が事務局長を務める民主党新潟県連「農林漁業WT」が、記念すべき「第1回視察」を行いました。参加者は、県議5名と県内各市議11名そして事務局1名の計17名。皆さん、農林漁業に対しては一言有する方々ばかりです。
 今回場所が上越市内ということもあり、選挙区の私が、市内で先進的な取組みをしている工場・企業・集落などをコーディネートし、視察中も案内役や司会役を務めさせて頂きました。
 
 視察先は、初日は「上越バイオマス循環事業協同組合」と「頚城建設(株)」、2日目は「アグリフューチャーじょうえつ(株)」と「櫛池地区農業振興会」の4か所。
 加えて、宿泊先は安塚区にある「民芸の宿さわ」で、ここはどぶろく特区1号となった所。夕食時には、そのどぶろくで乾杯し、ご主人から特区を取得されるまでの経緯や現状についてお話を伺うなど、こちらもいわば視察状態と言えます。
 日程表を考える際、「詰め込みすぎたかな?」と多少心配もありましたが、私個人の「より上越を堪能して頂きたい!」との想いが先行し、こうした少々窮屈な日程となってしまいました。参加された議員の皆さん、どうかご容赦下さいね(笑)

 今回の視察を終えての率直な感想は、「皆さん、本当に頑張ってるなあ」ということ。まさに上越の誇りとも言えますし、こうした上越の「宝」を、県内各地の代表者に触れて頂けたこと、本当に嬉しい限りです。
 今後は、この視察の成果をWTとしていかに受け止め活かすのかが問われます。それぞれの議員が各々の議会活動に反映して頂きたいですし、私たち県議としては、国や県に要望活動を行うのか、はたまた条例化を目指すのか。何らかのカタチに残る対応に繋げていかなければなりません。事務局長としてのハンドル捌きが求められます。

 次回のWTは7月8日に開催します。三条市の小学校で子どもたちと一緒に完全米飯給食を食べるなど、「食育」について学んで参る予定です。今後とも、WTの活動に熱くご注目下さい!!
 
※各視察先については私のHPの「What’s New(お知らせ)」をご覧下さい。
 
 

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