2008年12月12日
2008年12月11日 委員会質疑1日目

 今日は委員会質疑の日。私の所属する厚生環境委員会では、午前「県民生活・環境部」、午後「防災局」に対する質疑を行いました。 
 
 県民生活・環境部に対して私は以下の4点について質問。
 ①中越沖地震の仮設住宅入居者の生活・精神支援について、②「夢おこし政策プラン」のアンケート手法の見直し、及びワークライフバランスの推進について、③NPOと行政の協働の促進について、④地球温暖化計画について
 
<仮設住宅入居者の生活・精神支援について>
 中越大震災と異なり中越沖では仮設住宅入居期限が2年間と限定されていることから、現入居者が生活復旧ままならないままに決して放り出されることがないよう強くお願いするとともに、仮設住宅入居によって一時的にせよコミュニティーが形成され特に高齢者の方々にとってはそれによって精神的に支えが生まれています。これを退去によって失うことになるので苦しむ方もなかには出てくることも懸念されます。そこで、物質的な支援だけではなくこうした精神的な部分にも配慮して頂くようお願い。
 
<「夢おこし政策プラン」のアンケート手法の見直し、及びワークライフバランスの推進について、>
 今の調査手法では現状を浮かび上がらせることにはつりがりづらく、マニュフェストの項目である「暮らし満足度」の数値を確認するためだけのものとなっていると指摘しました。
 例えば、「今の場所に暮らし続けたいですか?」なんて聞けば、年齢層によって大きく異なるでしょうが、もちろん「イエス」と答えたくなるでしょう。従って、例えば20歳から75歳全般を対象にするのではなく、年齢層をある程度区切ってそれぞれの層からアンケートをとらないと正確さを欠くのではないか。この質問は「政策プラン」の基礎となっており、ここから各種目標へとつながっているため、より正確な現状を浮かび上がらせる必要があるのです。
 また、ワークライフバランスに係る項目について質問。県民生活環境部の所管である「育児休暇取得率」や「男女共同参画率」などの数字が不十分であることを指摘。今の金融円高危機だからこそ、こうした雇用環境・生活環境にも力を注いでほしいと訴えて参りました。
 
<NPOと行政の協働の促進について>
 11月25日に公表された「NPOと行政の協働マニュアル」について質問。内容は非常に良いので、これをただ単に関係団体や関係者に配るだけではなく、特に市町村に対し、県が実際に足を運ぶなどして関係者に対してより積極的に広報・周知活動を行わなければ、せっかくの良いマニュアルが宙に浮きかねないと指摘しました。県がこうした積極性を見せることで各種団体も真剣さが増し、そこから互いの本格的な協働の醸成に繋がるのではないでしょうか。

<地球温暖化対策推進計画について>
 県が1日にまとめた「地球温暖化対策地域推進計画」の見直し案について、年406万トンのCO2削減を目指すとしていますが、各部門ごとの目標設定には踏み込んでいない内容となっています。そこで、今後部門別の目標設定をするのかしないのか聞いてきました。

 防災局に対しては、①防災グリーンツーリズムについて、②消防団員の増員を目指して、の2点について質問。

<①について>
 知事が「理念」としてぶち上げた100万人の防災グリーンツーリズムについて、防災局に与えられた役割とその議論の状況を確認しました。

<②について>
 昨今の消防団員の減少傾向に歯止めをかけるべく、国の設定する目標に向けた現状と今後の課題を伺うとともに、女性団員の増員や学生の確保などを提案してきました。

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