2008年12月12日
2008年12月12日 委員会質疑2日目

※今日のブログは長いですよ!!
 
 今日は福祉保健部に対する質疑。以下の4点について質問して参りました。
 ①理容師法施行条例改正について、②新潟水俣病について、③鳥インフルエンザについて、④日常生活自立支援事業専門員の増員について

<理容師法施行条例改正について>
 今議会で県は、洗髪施設の設置を義務付ける「理容師法施行条例」改正案を提出しています。いわゆるカット専門店に対する義務付け。その理由を「公衆衛生の維持向上」と謳っていますが、本日の答弁によれば、衛生の観点から見ても全国的に1件問題があっただけで、しかもその内容は肺結核にかかった理容師が同僚の理容師に結核菌を感染させてしまったという洗髪による公衆衛生とは関係の薄いと思われるもの。そして新潟県内ではまだ問題は発生しておりません。確かに、衛生上の問題についてはしっかりと考え対応しなければなりませんが、そう言いつつも本条例案は、すでに県内で開業している6件については設置義務を課さないとしているのです。
 また、条例提案の根拠に県はパブリックコメントをあげていますが、その回答600件のうち589件が賛成であり、その他の意見もほぼ賛成系の意見。そこで意見を送ってきた方々の職業や身分について尋ねたところ、課長いわく「寄せられた意見は内容から致しますと、この業界関係者の方々だというふうな印象を、認識を持っております」とのこと。だとすれば、業界関係者の意見に偏りすぎていて、これをもって県民意見として扱うには少々乱暴なのではないでしょうか。
 以上のことから、本条例案は、規制の緊急性や論理性が明確ではなく客観性や一般性に欠けると言え、改めて県民全般に向けたアンケートをとりその結果を分析したり、群馬のように洗髪施設義務付けの是非を検討する第3者委員会を設置するなど、慎重審議に切り替えるべきと主張して参りました。
 
<新潟水俣病について>
 現在県は、手帳保有者に対し月5000円前後の独自手当の支給を検討しています。金額は通院や介護・マッサージの費用を想定しているとのことですが、どう考えても「少なすぎる」というのが率直な感想でしょう。この点、関係団体からの「不足」という声をどう受け止めるか、と問うたところ、課長は「負担の一部を補完する」内容で「意見を聞いた上で検討する」と答弁しました。一部補完というのであれば一律5000円という中身と矛盾しますし、意見を聞いた上で検討というのであれば「不足」の声にしっかりと答えるべきでしょう。
 この条例はまさしく知事の政治力を駆使した歴史的・画期的なものですし、その分、患者さんをはじめとする関係者の方々のご期待も大きいもの。ですが、肝心の「中身」が伴わなければ期待はずれとなりかねません。歴史的な一歩を踏みこむには、手当の増額など「内容」を充実したものに仕立てることが不可欠であり、そこから新潟水俣病問題の抜本解決に向けて更に頑張って頂くことをお願いしました。

<鳥インフルエンザについて>
 大地震の可能性に対し常日頃から供えるように、インフルエンザ・パンデミック(爆発感染)に対しても、最悪の事態を想定して、県として今から可能な準備を始めることが必要です。
 先日の一般質問にあった「最悪に近い状況を想定してやる」の答弁を引き合いに出し、「最悪の状況」とはどのようなものを想定しているのかと尋ねました。その答えは「1918年のスペインインフルエンザを想定した厚生労働省の示す状況(64万人の患者発生)を考えている」とのこと。しかし、国立感染研究所によれば、この数字はレベル段階の低いものとのことで、場合によっては100万人や200万人も考えられると言います。
 考え始めたらきりがないのかもしれませんが、例えば上越市だけでも感染率25%として5万人の患者を想定すると発熱外来として6000床以上の準備が必要だという話も耳にします。これが仮に感染率が50%となった場合には、その状況も見込んだ準備が必要であり、ここがまさに「緊急時の対応」となるのでしょう。この場合、足りない器材をどうするかといったことや廃校となった校舎を使うなどの予測準備も必要ですが、ポイントは県としてこの「緊急時の対応」に対しどこまで予算づけを含めて対応しているのかということ。この点、課長答弁からは、正直申し上げて具体性が見えませんでしたが、部局としてもおそらくできうる限りの準備をされているのでしょう。市町村との連携を基軸に鋭意想定準備されることを期待します。
 アメリカでは危機レベルごとの危機管理体制を敷いています。本県もこれに倣い段階的体制を敷くことを提案するとともに、国に対してもこの点要望すべきということを主張して参りました。

<日常生活自立支援事業専門員について>
 認知性高齢者・知的障害者・精神障害者などご自分の判断に不安を感じている方が安心して生活できるよう相談・サポートする制度のこと。上越圏域(上越・妙高・糸魚川)には2名が配置されているのですが、障害者の高齢化に伴うニーズの増加に対応しきれず障害者の不安が増してきているのが現状です。
 国は40名につき1名の基準を定めていて、1人につき400万円の給与の半分を持ち残りの半分を県が負担することになっています。この点、上越圏域には115名の対象者がいらっしゃるのですが、ギリギリ3名には至りません。しかし、7割を中山間地が占め豪雪地帯でもある上越の特性を考えれば、国のこうした一律基準ではままならないことは明白です。
 そこで、3名に増員しそこにかかる200万円の予算を計上するよう強く要望して参りました。この点、課長答弁が消極的に聞こえたので、質問終了後に駆け寄り、直接訴えても参りました。

 委員会終了後、執務室で事務作業。その後、高速バスで上越へ。会合1つをこなし、久々に帰宅しました。

 本日は聞きたいことがいっぱいありすぎて困る委員会でした。この他にも委員会で揉むべきネタがまだまだあるものですから、来年2月の福祉保健部に対する質疑が待ち遠しいですね。
 引き続き、各種課題については部局の方々と水面下で「県民のために、とことん上越」して参りましょう!

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