2009年06月05日
2009年6月5日 「えちご若者元気塾」開所式

 本日午後2時、NPO法人「えちご若者元気塾」の開所式を開催しました。昨年10月にNPO法人立上げ式を行って以来、藤田理事長を筆頭に本格活動に向けひたすら準備を行い、紆余曲折を経て本日めでたく開所式を迎えることができたのです。これもひとえに関係者・関係団体の皆様方のお陰さまです。心から感謝申し上げます。
 
 式典の中で、私は理事のひとりとして挨拶をさせて頂きました。その中で強調したのが、自己責任論の緩和です。
 1980年代から若者労働対策・就労支援を議論してきたヨーロッパに対し、我が国では2003年から政府が議論を開始するも、自己責任論で片づけられがちな風潮が蔓延しています。
 就職氷河期に正社員になれなかった若者が労働意欲を失くしてしまったり、景気後退下では労働のハードルが上がるなど、経済状況で労働市場・労働環境が大きく左右され、そこからあぶれた若者たちまでをも自己責任論で片づけてしまうことは乱暴ではないか。また、表に症状が現れづらい発達障害者の方々や極度に内気の方々の就労までをも自己責任論としてしまうことが果たして正しい姿と言えるのだろうか。
 若者就労については、自己責任論だけでは片づけられない実態があることを皆で認識すべきでしょう。

 2003年以降、若者自立支援対策は政府も打ち出してはいますが、理念や方針を打ち出す内閣府と、それに基づく具体的な政策を運用する厚生労働省、そしてそこに予算を出す財務省のトライアングルの中で、施策を広げたい厚生労働省と財源の関係から厳格運用を求める財務省との間で綱引きが行われているのが実態です。内閣府が掲げる本課題に対する理念や精神を、厚生労働省と財務省がどれだけ認識し、受け入れ、実効化することができるのか。今後の政治手腕が問われます。

 こうした状況の中、えちご若者元気塾としては、今後の方針として「今年度の事業計画の実施」はもちろんのこと、「来年度の『地域若者サポートステーション事業』への認可に向けた準備」を行って参ります。
 また、今後の課題として、関係機関とのネットワークの構築・連携・実効化、家庭訪問事業の拡充、保護者相談体制の充実、支援の内容・相談から基礎能力・職業能力の獲得へ、といった様々な課題を見据え、体制を模索していく必要があります。

 いずれにしても、特別支援学級の人数が増加傾向にある現状から、近い将来的には間違いなく若者就労支援のニーズが更に高まるはずです。
 これを御覧の皆様におかれましては、上越で初めてとなるこのチャレンジを是非応援して頂きたいですし、お近くにお住いの方であれば活動に参加して頂き、彼らを優しく包みこむことのできる社会の実現にお力を賜りますことを切にお願申し上げます。

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