平成22年3月12日　総務管理部質疑
（今日は「文書私学課デー」となるが、あしからず）

１、公益法人改革
⇒「平成21年度出資法人に対する点検評価結果」において、「公益法人制度改革への早急な対応」が指摘されている。
⇒平成20年12月、新制度の施行・公益認定等委員会による公益性の認定開始。
平成25年11月、新たな制度への移行完了。
・進捗状況に対する現状と認識をうかがう。また移行申請から認定・認可を受けるまでには、最初の書類提出から認定を受けるまでにどれくらいの期間がかかるのか
・全国的にもそうだが、本県での移行が新設1件含めて5件と止まっている原因は何か。
⇒民主党が中心の政権発足に伴い、議論の推移を見守る、様子見判断が広がっていることがある。特に、4月から行政刷新会議が始まるため、これは国だが、様子見が増えても仕方のないことかもしれない。
⇒例えば、私の所属するJCのように、複数あるが1つが決定すればあとはドドッと決まる団体もあるのは承知している。
・平成22年3月12日現在、残り法人数419。残り期間あと44.5カ月。概ね2カ月ごとの開催とのことなので計算すると、残り開催数は44.5÷2＝22.25回。419÷22.25≒18.8。つまり会議1回につき18.8法人を審議しなければならない。会議の時間は2時間から2時間30分とのことなので、仮に2時間30分の会議としても、150分÷18.8法人≒8分と、1件あたり8分以内で審議し結論を出さなければならないことになる。極めて重要課題にも関わらず、このままではスピードと精査のバランスがとれなくなるのではないかと危惧するが、いかがか。
・今後、「公益性」判断の見極めが難しい事例も出てくるだろうし、各委員に事前に配られる資料がドッと増えると大変なのでは。委員それぞれ自らの仕事を抱えているのだから。これから特にピッチアップするべきと考えるがいかがか。するとすれば、その具体策についてはどのようなものを考えてるか。
（反論）事務方が要点をまとめればまとめるほど、そこに議論の焦点が当てられがちになり、他の論点が見過ごされがちになる懸念もある。
（反論）今後申請件数が急増した場合、今まで以上に審査に時間がかかる可能性が高いことを踏まえれば、他の動きを見てから動こうという読みが効かなくなる恐れもある。
（反論）会議の回数を増やすというが、そこにはもちろん経費（1回につき5万円程度）がかかる。どうしても仕方のない部分もあろうが、それでも遅れたツケを税金で補われるのは県民に対し申し訳ない。今から急げばいい話なので、行政改革推進室と一緒になって移行を加速すべきと申し上げておく。
・仮に、改革の実を早期に挙げるべくハードランディングした場合、その陰には雇用の影響も懸念されるが、県として改革促進と雇用安定のどちらの方向性で指導していくのか。

２、私学助成
＜実態調査＞
・これから行う実態調査で「負担感」という極めて主観的なものを果たして調べきれるものか。
・負担感あるかないかと聞けば、このご時世、私だったら「ある」とこたえるだろうし、生活保護世帯や第1種の低所得者世帯といえばなおさらそうだろう。すでに上乗せ拡充を決定しているこれら世帯に限定した調査にそもそも実態調査をやる意味があるのか。うがった見方かもしれないが、ここでこの世帯に対し負担感調査をするということは「負担感はあまりない」という答えを引き出す狙いがあるのかと疑いたくなる。
・生活保護世帯とここでいう第1種の低所得者世帯の数はいくつか。
・実態調査を県が行うとすれば、文書私学課53名うちの私立高校担当5名で生活保護世帯と低所得者世帯の合計約750件にあたるということなのか。
⇒学校に手伝ってもらうとしても、このやり方で私学に通う方々の「負担感」の実態調査になるとは私は思わない。あくまでも行政が提示した条件で行うことを保護者や学生に確認させ、それに従うよう迫る作業のように感じてならない。「負担感」の実態調査を真に行うのであれば、私学に通う、通わせる者全てに尋ねるべきではないか。
⇒ガス抜き、アリバイ作り、世帯数削減の目的で行うのであれば、絶対にやめるべき。
・この点、県はどのように考えるか。

＜地域振興基金＞
・国の無償化予算によって押し出された県負担4億円のうち3億円強を「地域振興基金」に積み立てるとのことだが、この基金は平成2年4月から今までどんな使われ方がしていたのか？基金の推移とどういう目的で使われてきたのかについて伺う。
・基金が専ら教育以外で使われてきたのであれば、これまでの穴埋めにしようと他の分野に使われてしまうのではないか。具体かつしっかりとした担保・保証がほしい。
・今後、この3億円余りはどのような議論を経由して教育関連予算に充てられていくのか。
（反論）「議会での議論を踏まえて」というが、仮に、その時の議会が「教育関連ではなく景気・経済対策に充てよう」と判断した場合、どうなるのか。
・この日この委員会において確約したとしても、人事異動や知事や私たち議員の選挙などを経て、また経済状況などによっては、今後どうなるかわからない。繰り返すが、「この3億円は教育関連だけに限定して使われるんだ」という保証を、口頭だけでなく具体的に示す方策を示してほしいが、いかがか。

＜県負担をそのままに＞
⇒基金について質問したが、本県特有の事情から考えれば、私からはやはり県負担はそのままにすべき強く要望する。
⇒国は今回、全般的に教育予算を拡充したが、公私間の教育費格差にメスを入れるものではない。そして私が懸念するのが、公私間の教育費格差は全く変わらないため、逆に公立の無償化と私立の有償は従来以上の「格差感の拡大」を県民に与えるのではないかということ。無償と有償とは根本的な違いがある。「新潟は全国的に見て私学費が高いとは言えない」というが、そうした横並び追従答弁はあくまでも行政側からの視点で、これに立てばもちろん保護者が感じる負担感はそれほどでもないとなろう。しかし、当事者の方々は決してそうではなく、更なる負担感を強いられることは間違いない。本県は、学費の公私間格差が鮮明になり保護者の負担感が増大するという「新しい格差の概念」がこの4月から生まれることを強く認識すべきだ。
・その上で改めて伺うが、こうした県の対応を改めるつもりはないのか。

＜私学淘汰時代のスタート＞
⇒今後を見据えれば、厳しい経済・家計の状況を考えれば無償の公立に行きたくなる方が増えるだろう。その証拠に、既に多くの府県で公立回帰現象が起きていると聞く。その結果、一部の私学はレベルや個性により明暗を分けることになるし、一部の私学は公立不合格者の受け皿としての色彩を更に強めてしまいかねない。そう考えると、いよいよ私学淘汰の時代が始まったと私は考える。
・こうした情勢にあって、本県としては、今後の私学教育振興をどのように進めるべきと考えるか。基本的方針についてお尋ねする。
⇒厚生労働省施策ならいざ知らず文部科学省の事業展開であるのだから、尚のこと教育は国家百年の大計として、本県は私学振興と、その土台としての公私間格差の是正に力強く臨まれることを心から要望する。

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３、県立看護大学
＜窓口設置について＞
・県立看護大学はどのような位置づけか
⇒地域振興局のような扱いであり、かつ、学長は選挙で選ばれているにも関わらず、知事の指名となるから部長扱い。
⇒大学は国の施策を大なり小なり反映すべき立場にあるが、本県には国の施策と大学運営を調整する組織がないのではないか。従って、県立看護大としては関係部局や知事との1対1のやりとりを強いられる。特に、数年で部署が変わる担当者と協議してしまえば、現場がいくら教育理念を兼ね備えた発展的施策を提示しても、縦割りで細切れにされてしまうのが実状だ。
・そこでお尋ねするが、文書私学課に高等教育の専門官はいるのか。ないしは生え抜きで育った専門員はいるのか。
・国の方針や施策を理解し、縦割りを乗り越えて専門的な観点から現場の声を十分理解し話し合える担当者を置いた窓口を作るべきと考えるが、いかがか。
・国策と合わせた10年程度の長期計画を作るべきと考えるが、いかがか。

＜大学院専任の担当先生が不足＞
⇒厚労省が全国各地の看護短大を4大化したので先生が足りない。大学を作りすぎたため、全体的な供給源が少なくなっているのが現状。その中で、各大学は獲得競争していかねばならない。大学をどれだけ世に発信できるかが鍵となろう。
・先日、看護大の関係者と話をする機会があった。その中で、県立看護大には今、4，50代の教授がいないといい、現在、若手を育てているところだと伺った。この点、県として全面的に支援すべきと考えるが、いかがか。
・県立看護大には大学院もあるが、平成18年4月の設置当時、文科省に強いられて作ったにもかかわらず、それに係る人員増は０だった。現在は、大学院に学生がなかなか来ないとのことで、大学側がこれから学生のニーズ調査を改めて行うと伺っているが、大学院担当の専任の先生が増えない現状について、県の認識を伺う。
⇒先生増員に対する県からの全面的なバックアップを強く求める。

＜地域振興に資する看護大＞
⇒「バンキシャ」という報道番組で、大学志願者数増加率ランキングで本県の看護大が全国16位として紹介された。
⇒上越教育大学は当時、売上43億円のうち23億円を上越市に入れていて、その経済効果は（当時の学長の試算によれば）65億円くらいとのことだとか。
・つまり、やり方によっては看護大も大きな経済効果を生み出す可能性があり、特に看護大の重要性が増す昨今であればなおさらだ。このことを肝に銘じ、そのためには地域振興局などとは異なり、看護大をひとつの機関・ファンクションとして機能させることが不可欠であると考えるが、県の見解を伺う。

※時間があれば
４、地デジ対応
・本県の地デジ対応の現状について
・中山間地域対策に力を