2010年10月15日
平成22年10月15日 反対討論原稿 

 このあと13時からスタートする今議会最後の本会議において、自民党提案の「地方財政の充実を求める意見書案」に対する反対討論を行います。その原稿を以下にお知らせしますので、お時間のある方は読んでみて下さい。宜しくお願い致します。

<反対討論>
民主にいがたの梅谷守です。会派を代表致しまして、第39号議案「地方財政の充実を求める意見書案」に対し、反対の立場から討論を行います。

 私たちが反対せざるをえない理由はズバリ、項目の3番目でお示しの「現在ある補助金制度が必要不可欠」とする立場と相容れないからです。
 今日、地方分権や地域主権がここまで声高に叫ばれるようになったのも、地方に対し箸の上げ下ろしまで中央の霞が関が指図をしてくる中央集権体制に国民がうんざりし始めたことにあります。その中で私たちが一貫して訴えていることは、権限・財源・責任を地方に委ね、地域のことは地域に任せるべき、ということであり、その第一弾として、政府はいわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化を現在進めているのです。
 こうした中で「現在ある補助金制度が必要不可欠」と訴えることは、ひもつき補助金を残し中央から地方を縛り続けてくれと言っているようなものであり、まさに時代に逆行するものと言わざるをえない。本意見書案に私たちが乗れるわけがありません。

地域経済の活性化と雇用の安定が喫緊の課題となる中、地方財政の充実が「『全く』不十分と言わざるを得ない状況にある」とのご指摘ですが、地方財政の充実を図るべく政府は、2011年度予算の概算要求基準にのっとって約2兆円の歳出削減を行い、そのうちの1兆円超を使って「元気な日本復活特別枠」を創設します。そしてこれを今後の日本の成長に貢献できるような産業、デフレ脱出に効果的な分野に投資していくという、いわば「かの小泉改革の如くの地方切り捨てを行わない」とする政策を鋭意進めているところです。

 また、子ども手当に対するご懸念はもっともですが、地方負担を残した今年度予算はあくまでも暫定措置であり、来年度以降は全額国費で賄うというのが制度設計ですので、今後総務省や財務省との折衝を図るなかで、方針通りとなるよう、私たちも引き続き要望して参ります。

 いずれに致しましても、地方財政の充実を図るには、霞が関からの強烈な羽交い絞めをいかに振りほどくかが課題であり、私たち新潟県議会が真に対峙しなければならない相手は選挙で戦う他党ではなく「霞が関の官僚」であることを忘れてはなりません。

 村松二郎先生と同窓にあたる鈴木章さんが過日ノーベル化学賞を受賞されました。クロスカップリングという、触媒・仲介役を使い、異なる有機化合物を結合させる技術の開発が認められてのご受賞です。ねじれ国会によって視界不良の中、新潟県議会がこのクロスカップリングの役割を果たし、地方財政の充実につなげることを期待し、討論を終了致します。
                                                                               以上

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