2012年03月22日
平成24年3月22日 2月定例会最終日

 2月20日から始まった2月定例会が本日閉会しました。

 最終日となる今日は、平成24年度一般会計予算案をはじめとする議案の採決がなされ、なかでも見どころは最終日恒例の「意見書案」の賛否を巡るぶつかり合いです。

 今議会で発議された意見書案は計9本。うち2本は私から会派を通じて提出したもので、「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」と「父子家庭支援の拡充を求める意見書案」です。

 「郵政」では、自民党は対案を提案しその主旨弁明を行うというので、こちらの案では私が会派を代表して主旨弁明に立ち、壇上から自民党案は提案の前提条件に欠けるとともにこちらの案の方が適切な内容であるとして自民案に反対するとともに賛成を訴えましたが、数の力であえなく否決・・・儚くも散ってしまいました。(読み原稿を以下にアップしてますので、ご覧下さい)

 父子家庭では自民党は反対討論を行わない方針だと伺っていたので主旨弁明には立ちませんでしたが、こちらも自民党の数の論理から否決。議運で語られた反対意見を伺いましたが納得できない内容であり、政局判断なのではといぶかってしまいます。残念でなりません。。。改めて、支援拡充に向けた作戦を練らなければなりません。

 次回の6月定例会は、(現時点での案ですが)6月27日から7月13日まで行われます。それまでの間、現場の声を伺うべく、地元を中心に駆け回って参りますので、これを御覧の皆さんからも、何かお声がありましたら遠慮なくお寄せ下さいませ。

<「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」主旨弁明原稿>

 民主党の梅谷守でございます。会派を代表致しまして、第6号議案「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」について主旨弁明を行います。

 周知の通り、ここにきて日本郵政グループの在り方を巡る議論がようやく本格化してきました。自民党はここにきて前提条件をつけてきたものの、与党と自民・公明両党は郵政グループ5社を4社に再編成することなど見直しの方向性では大筋合意しており、残るは金融2社の株式の取り扱いだとされていますが、そもそも日本郵政グループの在り方を巡る議論がなされる背景には「郵政民営化が強調する方針である新自由主義的な経済原則推進に対し、反自由主義的風潮が高まったことがある」と専門家は指摘します。

 このように郵政改革の進展と停滞が新自由主義に対する賛否両勢力の間で揺れ動く政治のパワーバランスを反映しているとするならば、本日2本も郵政関連意見書が提案されたことは、2005年の郵政選挙で小泉元首相が圧勝したことによって生じたひずみを修復しようとする政治的機運の高まりと伺え、新自由主義の行き過ぎによって破壊された伝統的な経済活動や地域社会に対する社会的セーフティーネットの拡大に繋がりうる、過疎・中山間地域を多く抱える本県にとっては大いに歓迎すべきであるとともに、それだけ本県にとって深刻な課題である過疎化・高齢化が著しい地域の実状が切実であることの証左でもあるのでしょう。

 今回私たちは、郵政改革関連法案の審議に速やかに入り、郵便局が歴史的に培ってきた様々な社会的・公共的サービスを提供する役割、つまりユニバーサルサービスを確保し、地域住民、特に過疎化・高齢化の著しい地域の生活や利便性が向上するよう一刻も早い郵政改革の実現を強く要望しており、今ほど自民党も似たような趣旨のものを提案されましたが、自民案の「十分な議論が尽くされるよう強く要望する」というくだりに違和感を覚えずにはいられません。

 私たちが法案の速やかな成立を求めるにしても「十分な議論が尽くされる」ことを否定しているわけではありませんし、そもそも国会内で十分な議論が尽くされるには一刻も早く法案審議に入らなければならないにもかかわらず、例えば自民党は2011年の通常国会で特別委員会の設置を決めた後も委員名簿の提出を50日も遅らせその後も審議拒否を続けるなど、いたずらに結論を先延ばしにする構えを解いてきませんでした。そしていよいよ今月16日には、「郵政改革法案への対応の考え方」として「交渉の前提として、郵政株式売却凍結法案に併せて、郵政民営化を逆行させる政府の郵政改革法案を撤回すべきであることは当然である」と表明し、相変わらず政局重視に終始しています。こうした状況が「十分な議論が尽くされる」ことを阻んでいる現状を自覚しなければなりません。また、東日本大震災によって日本郵政グループも甚大な被害を受けており、一日も早い復興計画の策定や将来を見据えた経営計画の策定に繋げるには法案成立がなによりも求められていることを考えれば、その速やかな成立を求める意見を議会として表明すべきであり、本案の方がより適切であると考えます。

 また、「十分な議論」を求める自民党案は具体性に乏しい感が否めません。昨年9月から今年3月19日までに全国の地方議会から国会の請願課に届いた郵政関連の意見書計173件のうち「郵政改革法案の国会での十分な議論を求める」ことを内容とする意見書はたったの1件であり、しかもこの1件ですら、十分な議論を求めるにあたって記以下に5項目を立て意見を表明していることを考えれば、県議会としてより具体的な意見を表明すべきものと考えます。

 いずれにしても、新潟県議会として見据える方向性はそう変わりはないものと確信しておりますので、私たちの案にもご賛同頂き、力を合わせてユニバーサルサービスの確保に繋げられることを期待し、主旨弁明を終了致します。            以上

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