2012年07月02日
平成24年7月2日 6月議会一般質問原稿

 只今、6月議会の一般質問一日目が終わりました。

 私は2番手に質問に立ち、県政課題解消に向け一生懸命訴えてきたところです。

 以下、質問原稿を載せますので、お時間の許す方はご覧になって下さい。

<平成24年7月2日一般質問原稿>

1、知事の政治姿勢について

<新潟州構想>

・知事は「州という形にはこだわらない」としながらも、検討委員会では「州の看板を下ろすべきでは」との指摘に対し「新潟州構想の看板を下ろす必要はないと思っています。」と州の看板にこだわりました。座長に北川元三重県知事を据え、県と市で約100万円ずつの200万円を超える予算を投じた鳴り物入りの検討委員会が6回の議論を重ねても「州」の定義や形など中身が明確にできないというのに、あくまでも「新潟州」で進めることが話をややこしくしているように思いますが、なお強引に「州」という名前で推し進めようとする理由は何なのか、提案者のひとりとして、県民の理解を得られるような分かりやすい説明責任をこの場でしっかりと果たして頂きますようお願い致します。

・知事は計6回の検討委員会のうち4回参加し、挨拶をされたり意見を述べたり、時には議論に加わって「看板を下ろす必要はない」などと方向性を大きく左右する主張をされていますが、そもそも検討委員会は任意の有識者会議なのだから、本来であれば有識者たちが議論を通じて検討した客観的な結果報告を受けてから知事や市長が判断するべきはず。なのに、4回目の検討委員会ですでに次のステップである推進本部の立ち上げに言及し、提案者2人が6回のうち4回も出席して方向性を誘導する発言を行ってきたことは、検討委員会の性質から考えると、お手盛りで結果ありきの議論がなされていると批判されても仕方がないし、更に言えば、この境界を容易に踏み越える知事を見て、これまでの検討委員会でも議論の過程で知事が直接間接問わず方向性を誘導してきたケースがあるのではないのかと疑いたくなる。そこで、今後のためにもここで検討委員会の役割を明確にしておく必要があることから、検討委員会の役割についての知事の所見をお伺いします。

・知事は新潟州構想を「道州制の考え方と根っこは同じ」と説明し、「新潟は単独でも権限移譲の受け皿になり得る」と主張しています。私はここに知事が「州」にこだわる最大の理由があると推察しているのですが、仮に今後の道州制議論を先取りすべく「州」にこだわっているのだとすれば、新潟州の仕組みを確立したのち道州制議論に加わっても選択肢を狭めかねないというデメリットが存在するだろうし、そもそも新潟州そのものが区割りのひとつの案であるため、区割り先行の道州制議論に異を唱える知事の中で矛盾が生じると考えますが、(デメリットと矛盾に対する)知事の見解をお伺いします。

・デメリットと言えば、検討委員会の報告書にはこの点に関する記載が皆無でして、この点、大都市制度の見直しに向けた政府の地方制度調査会において埼玉県の上田知事が特別自治市構想について「実現すれば特別自治市と周辺自治体で財政力の格差が拡大する」恐れを表明し、知事会でも大半が慎重姿勢を示しており、多くの中山間地域を抱える本県にとって、格差拡大の懸念など、新潟州構想によって生じかねないデメリットに対する知事の見解をお伺いします。

・新潟州構想の今後の取組みの方向性に「本構想について、県民をはじめ幅広く県内の合意形成を行う」とありますが、現在行っている市町村に対する報告のほか、どのようなことを行うつもりなのか。「幅広い県内の合意形成」の進め方についてお尋ねします。

・昨年の9月議会において知事は、州構想を「知事選の争点になり得る」と述べておりますが、3ヶ月後の知事選の争点にするのか否か、お答え頂きたく存じます。

<原発>

⇒3月下旬に知事が技術委員会の鈴木座長にお願いした福島第一原発事故の検証が4人の委員追加のもと今月8日からいよいよスタートします。

・この技術委員会の「検証」について知事は、「国の決まりをクリアすることとは別」とするとともに「まずは事実関係の把握」と述べていますが、「検証」の定義・要件をどのように考えているのか、知事の見解をお伺いします。検証委員会と銘打って設置している以上、この部分を明確にしなければなりません。

また、昨年の12月議会でも指摘しましたが、放射能濃度からパイプ1本の状況把握ひとつとっても極めて困難なことから全てのチェックには十数年かかると専門家は言う中で、「事実関係」とは何をイメージしているのかお伺いします。

・最後に確認ですが、「国の決まりをクリアすることとは別」ということは、国とは別の判断基準を県として持つことも視野にいれながら、県独自で検証が出たとすれば、国の検証結果いかんにかかわらず判断を下すという理解でよろしいのか、知事にお伺いします。

<がれき>

⇒これまでの知事の言動を見る限り、知事はまさに県民の立場に立ち、放射能の得体のしれなさに不安を感じている県民の不安を取り除こうとする一貫した姿勢については私は評価をしています。しかしながら、その一方で、国との関係においては広域自治体たる新潟県として果たすべき責任を果たしきれてはいないとも考えます。そこで、議論を通じて新潟県としてやれることを模索していきたい。そんな主旨のもと、いくつか質問を致します。

・環境省によれば、焼却灰の放射性セシウム濃度を測定した16都県では、平成22年度は140万tの焼却灰が発生し平成23年度の焼却灰の量は概算で約140万トン+数10万トンと見込む中で、仮に知事の言う「がれきは原発内並みに管理すべき」とする理屈を突き詰めていくと、16都県は年間140万トンにものぼる焼却灰を埋め立てもできず全て六ヶ所村等に運び込まなければならないという話になるし、16都県における平成22年度ごみの1年間の総量1960万トンのうち焼却される可燃物の1年間の総量は1480万トンであり平成23年度も少なめに同程度の総量と見積もったとしても、逆算すると膨大なゴミが被災地にたまるという現実にぶつかってしまう。除染が始まった今、除染土の処理も考えなければならない。だからこそ環境省は安全面を最大限考慮しながら法改正に踏み切ったわけで、こうした現実を知事はどこまで踏まえているのでしょうか。震災がれきについて「受け入れを否定していない」とする知事は、代替案を提示すべきであり、環境省に理詰めで問い詰めるだけでなく、管理方法等どのような代替案をお考えなのか。お示し頂きたく存じます。

・知事の対応はこれまで一貫して筋が通っていたにもかかわらず、6月6日には「原発内と同様の管理をすべき」としていたものが、13日には「最低限、管理する手法を講じる必要がある」となり、21日には「技術的な考察が必要」とここにきて表現が変わってきています。これはなぜなのか。知事の真意をお伺いします。

・知事は「受け入れは否定していない」と主張しながらもがれき受け入れに係る独自の基準を創設しておりませんが、それはなぜなのか。県独自の基準の創設に対する知事の見解をお伺いします。

5市の受け入れを含めると岩手県の可燃物の処理の見通しが立つと環境省は表明しましたが、これに対する知事の所見をお伺いします。

・県と5市との間には未だ受け入れに対する見解に相違を見せているとしても、知事が所信で「基本方針は、県とがれき受け入れを表明している各市とで異なるところはないと考えている」と述べたように、私も県と5市の方向性は同じであると思っておりますし、そうでなければなりません。その上で伺いますが、現時点で知事はがれき受け入れに慎重姿勢を崩さないとしても、知事が納得するまでの間、広域「専門」自治体として国に対し別の形でがれき処理に関する何らかの方策を提案するなどして絆を示すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

⇒環境省や5市を始めとする自治体が国民・市民に情報を公開し説明を尽くしていても、知事がそれと真っ向からぶつかると県民は何を信じていいのか分からなくなり不安を煽ることは間違いありません。そうなると「正しく怖がろう」にもそれが許されない状況を生みだしかねないことをご認識頂き、知事におかれましては、関係者との対話と連携を欠かさずに県民不安の解消と安全の確保に引き続き努めて頂くことを切に要望します。

<市町村長との意見交換>

・新潟州構想しかり、がれき処理しかり、県内には市町村と一丸となって協議すべき課題もたくさんありましょう。こうした中、知事は3月に市町村長との意見交換会の実施を表明しましたが、この考えに至った理由と意見交換会の意義と役割、そして今後のスケジュールについてお伺いします。

<知事選関連>

・3期目は北陸新幹線開業をまたぐ極めて重要な任期となるわけですので、100年に一度の事業と言われる北陸新幹線開業を活かした、上越地域を始めとする県全体の発展に向け、知事はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

・知事は2月議会での首長の多選問題に関する質問に対し「首長の任期は、それぞれ地方の事情があり、一律に何期が適当とはいえないものの、組織の硬直化の恐れなどから、あまり長期にわたって同じ体制が続くことは好ましくないと考えております」と述べましたが、新潟県の事情を勘案した場合、知事の中で4期は「長期」にあたるのか、見解をお伺いします。

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2、スポーツ振興について

⇒我が国のスポーツ振興は、これまで「スポーツ振興法」の規定に基づき、2000 年に策定された「スポーツ振興基本計画」を基に行われてきました。これが2011年には「スポーツ基本法」に全面改正され、これに基づき今年3月30日に「スポーツ基本計画」が策定され、今新たなステージを迎えています。

・新しい計画では、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」に向け、成人の週1回以上のスポーツ実施率は3人に2人程度65%程度を目指していることから、本県内における成人の週1回以上のスポーツ実施率を伺うとともに、政策目標に向けた取り組みを推進する立場からこれをクリアしていなければならないはずの県職員の実施率も併せてお伺いします。?

<総合型地域スポーツクラブ>

⇒新しい計画では「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」を達成するための具体的な手段として「総合型地域スポーツクラブの全国展開」も掲げています。周知の通り、総合型地域スポーツクラブとは「多種目・多世代・様々なレベルで、身近にスポーツを親しむことのできる、地域住民主体のクラブ」のことを指し、計画ではその目標として、全国の各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成することとしています。

・この点、本県では現在、30市町村のうち20市町村に42の総合型地域スポーツクラブが設立されているものの、各市町村に少なくとも一つずつの設立、運営にはいまだ至っておりません。こうした現状に対する知事の所見を伺うとともに、総合型地域スポーツクラブの展開を通じたスポーツ振興の現状と展望について、知事の見解をお伺いします。

⇒全国的に見れば、補助・助成金に依存したクラブ運営になっているケースが多く、今後創設されるクラブも同様なケースとなる可能性が高い。しかし、各種支援事業で投入される補助・助成金は永続的なものではなく、持続的に発展させるための経営資源の在り方が問われています。

・本県における設立後クラブへの支援状況を見ると、主にスポーツ振興くじtoto助成金で各クラブの運営の核となるマネージャーの養成等を助成する一方、県からは財政的支援が注がれていない。県が行っているのは、設立後のクラブに対する研修会等のソフト面がメインです。こうしたことからどのクラブも財政的に厳しい運営を強いられており、持続的発展に向けた経営の安定化が最大の課題となっています。そこで、総合型地域スポーツクラブの持続的発展に向け、財政面も含めた県の今後の支援の在り方に対する知事の所見をお伺いします。

総合型地域スポーツクラブを、上中下越佐渡の4地区別に中学校区での創設率で見てみると、上越地方51.7%に対し、中越地方は16.8%、下越地方は10.6%、佐渡地方は6.7%と格差が生じています。こうした状況を知事はどのように考えているか、所見と対策をお伺いします。
⇒数合わせのための施策になってはなりませんが、各市町村に少なくともひとつずつの設置は急務ですし、全県的な発展のためには、できるだけ広い視野を確保しながら、クラブ任せではない横断的な調整の仕組みを県として構築する必要があると考えます。

・この点、県は「新潟県広域スポーツセンター」を2010年に設置しましたが、この間、横断的な調整すなわち総合調整機能をどのように発揮し、どのような成果を上げているのかお尋ねします。
・その上で、県土の広さを勘案して、上越、中越、下越の3地区にもそれぞれ「広域スポーツセンター」を作るべきではないでしょうか。企業で言えば、本社が新潟県広域スポーツセンターで、支店がそれぞれの3か所。そして営業所が総合型地域スポーツクラブというきめ細かい体制を整えることが今後の持続的な発展につながると考えるからです。県内全ての総合型地域スポーツクラブが厳しい中でも鋭意頑張った活動をしていて、なかでも優れた取組みを行うクラブのフレームワーク等を事業運営計画に組み込むなどしながら、総合的・全県的に持続可能な発展に繋げていく必要があると確信しておりますので、知事からも是非とも真剣に御検討を頂きたいのですが、いかがでしょうか。

⇒これから急激な少子高齢化の進展が見込まれる中、スポーツ振興による県民の心身ともの健康維持・増進や絆の深化は、県の将来にとって計り知れないほどの恩恵を寄与してくれるはずです。3期目に突入する知事からの強力な後押しを強く要望します。

3、指定管理者制度について

<外部監査報告書>

・本県は平成18年4月から指定管理者制度を順次導入し、平成24年7月1日現在で233施設中36施設に導入しています。そこでまずは、制度導入当初に期待された利用者サービスの向上や経費削減など、導入開始から現在に至るまでにどのような効果があったのかお尋ねします。

・指定管理者制度に関する「平成23年度包括外部監査結果報告書」が3月26日に知事に提出されました。報告書では、本県の導入率が15.6%と全国平均58.7%を大きく下回っていることや、公募した33施設のうち21施設では1事業者からの応募しかなかった実態等に触れつつ、持続的な制度にするため、「原因を分析し、申請における参入障壁がないかどうかを検討すべきだ」と指摘しています。これを受け、知事は「指摘を踏まえて見直しを図りたい」と語っていますが、「包括外部監査結果報告書」に対する知事の所感、ならびに今後どのような見直しを進めることで持続的な制度にしていくつもりか、知事の見解をお伺いします。

<経営難とワーキングプア対策>

・平成17年度の委託料25億6100万円と平成22年度の指定管理料21億2200万円を比較すると、県の出費は4億3900万円(17.1%)減少しており、このことからコスト削減効果は明らかである一方で、経費比較の年度別推移をみると、大幅な削減に成功したのは17年度から18年度の移行年度間だけで、19年度以降はほとんど変わらず今後の大幅なコスト削減は期待し難いことが分かります。このようにコスト削減策が出尽くした感があるにもかかわらず、価格競争から上限価格と契約金額が年を重ねるごとに低くなっており、そのしわ寄せにより指定管理者の経営難や人件費削減によるワーキングプア出現など大きな問題が生じてきています。そこで提案ですが、行き過ぎた安価契約にならないよう、入札と同様、審査時における最低制限価格を導入してはどうか。また、劣悪な労働条件とならないよう、人員配置の適正化や雇用条件などに対する県のチェック体制の強化や、外部評価結果をもとに基準点を定めるなど、評価が前年度を上回った場合や指定管理期間中の平均点が基準を満たした場合において次回審査時にインセンティブを与えるなどしてはいかがか。知事の所見をお伺いします。

⇒指定管理期間満了後、交代する可能性を考えると、指定管理者にとっては正規職員を雇用した時のリスクが大きいことから非正規職員や期間雇用などへのシフトが進みます。その結果、雇用の不安定化が進み、専門性や技術など、必要なスキルの蓄積と継承ができなくなるといった弊害が生じてきていることを指摘しておきます。

<審査の透明性確保>

・報告書によれば、募集要項に示された審査基準と実際の審査が異なった形で行われた施設が見受けられます。このようなことが起きないためにも、審査基準を明らかにし、各審査員の採点状況を開示するなど、審査の透明性を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<修繕費>

60万円未満の修繕は指定管理者の責務となりますが、指定管理期間満了直前になると、継続するしないで修繕に差が生じかねません。次の期間の指定を受けられないとなれば、出費を抑えるため、よほどの危険性が無い限り修繕しないという判断に傾くことが予想されるからです。この状態を放置してはサービスの低下に波及しかねず、県は予算的措置を始めとする何らかの対策が早急に必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。また、施設の老朽化に備えた大規模修繕計画の必要性について、併せて見解をお伺いします。

⇒指定管理者制度については、まだまだ改善すべき点も多々ありますが、そもそも導入の是非に関する議論が未だ続いていて、それだけ多くの課題を抱える制度と言えます。知事におかれましては、今後とも県民生活に対する公共サービスの質向上と持続性に向けた制度改善の研究と実践を行って頂くことを大いに期待し、最後の大項目に移ります。

4、上越地域の諸課題について

<移動知事室>

⇒5月28日29日、そして6月1日と3日間にわたり、上越地域にとって3度目となる移動知事室を行って頂いたことは市民にとって大変喜ばしく、私からも心から感謝申し上げます。有難うございました。

・そこで、今回の移動知事室を通じて感じた手応えや課題等、知事の所感を伺うとともに、移動知事室

の今後の進め方についてお尋ねします。

<国川地滑り対策>

⇒この6月議会でも補正で5億8000万円をつけるなど鋭意復旧に取り組んでおられる知事を始めとする行政の皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。

・現場で被災者の方々にお会いすると、「とにかく道筋をできるだけ早く示してほしい」という切実な声が聞こえてきます。確かに、今後どうなるのか道筋がはっきりしない限り、家を元の場所に建てるのか否かとか墓地をどうするかなど、被災者にとって今後の生活の在り方に判断をつけづらい状況が生じてきます。県におかれましては、引き続き住民の意向をきめ細かに伺いながら市との連携のもと、一刻も早く道筋を示して頂きたい。こうした主旨のもと、地滑り跡地の今後の活用の在り方についてどのようにお考えか、被災者の住宅課題などの生活再建にどのように対応するのか、お墓や墓地の被害に遭われた方々に対する支援のあり方についてどのように考えるか、また、惨事の記憶を風化させないよう記録に残すべく何らかの対応が望まれるがいかがか。以上4点について、知事からのご答弁をお願い致します。

<県立武道館>

3月に有識者会議により上越市を含む誘致希望市4市のプレゼンテーションが行われましたが、現在はどのような検討が行われていて、いつまでにどのような結論を出そうとしているのか、また建設地の決定に際し知事はどのような観点が重要と考えているのかお伺いします。

県立武道館構想は、県立スポーツ施設を上越に作るという約束が履行されていない中で出てきたものです。こうした中、上越地域における県立武道館の建設と県立スポーツ施設の建設との整合性について、どのようにお考えでしょうか。又、武道館の設置に関する有識者会議に対し、多目的施設と武道館の融合案を提示していることは前提条件にかなうという理解でいいのかどうか、知事の見解をお伺いします。

<北陸新幹線>

・まずは駅名について。駅名はご承知の通り、地元の上越広域連携会議から「上越駅」と「上越妙高駅」の2案がJR東日本に提案され、市民団体からも「妙高高田駅」をJRに独自提案する動きを見せている状況にあります。このように駅名案が競合する中、広域自治体である県にはどのような役割が求められているとお考えでしょうか。上越市のこれまでの駅名検討の進め方に対する所見と併せてお伺いします。

・北陸新幹線延伸後の旅先について、長野県が市場調査会社に委託し昨年9月から11月にかけて石川・富山両県の住民を対象にインターネットで行った調査によれば、1番目に行きたい旅行先として挙げたのは東京方面が62・2%で他を大きく引き離しトップで、長野方面は26・4%、新潟方面は5・7%。2番目に行きたい旅行先では長野方面が53・0%でトップに浮上し、東京方面は15・1%、新潟方面は9・4%となりました。この調査結果について知事の所見をお伺いするとともに、新潟県として関西方面の北陸新幹線需要客に対する意識調査を行うつもりはないのか、併せてお伺いします。

・私は、石川・富山両県の方々が本県に目を向け切れていない原因に「負担金問題の名残」と「北陸との連携不足」があるのではないかと懸念します。2月議会の連合委員会でも訴えましたが、ウィンウィンの関係が築かれる以前に今から連携を促進することが北陸新幹線延伸後の新潟県の更なる振興に繋がるものと考えますが、改めて知事の見解をお伺いします。

・ところで、所信で知事は、敦賀以西へのフリーゲージトレインの導入について「大阪までのフリーゲージトレインによる早期全通が妥当」と、フリーゲージの恒久化をも含みうる表現で主張されましたが、延伸沿線県でフル規格化を視野に入れての激しい議論が繰り広げられているこの段階でのこの表明は、延伸沿線県と本県との間に新たな不信が生まれかねず県益を損ねかねないと危惧しますが、知事の所見を伺います。

・北陸新幹線開業に向け知事は最近、関西からの呼び込み強化を図ることに強い意欲を示しており、先日はJR西日本に訪問し連携強化を確認してきておりますが、その手応えと感想を伺うとともに、上越地域を始めとする県内各地域は関西からの受け入れ体制構築に向けどのような準備をする必要があるとお考えなのか、お伺いします。

・また、二年後にはJR東日本のご協力のもと改めてデスティネーションキャンペーンが繰り広げられます。その勢いをいかにして最大限北陸新幹線開業につなげ、開業後も勢いを一過性で切らさずに地域の発展に繋げるには、上越地域を始めとする県内各地域はどのような体制づくりを行うべきなのか、知事の所見をお伺いします。

・北陸新幹線関連の最後に、知事はフリーゲージトレインに上越新幹線と北陸新幹線の間の地域への重要な交通手段として期待を寄せていますが、改めて知事の思い描くフリーゲージトレインに基づく県内鉄道交通のビジョンをお聞かせ願えますでしょうか。

<並行在来線>

・並行在来線の今後の運営方針と支援の在り方について知事のお考えを伺うとともに、6月29日に決定した会社名と路線名については「上越」や「謙信」という選択もあり得たと思いますが、今の名称がどのような手順や判断基準で決められたのか伺います。又、新潟県並行在来線会社は経営基本計画を秋頃発表するとしていますが、鉄道事業許可の取得時期はいつ頃と見込んでいるのか、併せてお尋ねします。

<油田調査・掘削>

⇒ご周知の通り、経済産業省が先月18日に上越沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表しました。面積はJR山手線内の約2倍に相当し「面積では海外の大規模油田に匹敵する」とし、試掘の結果が良好なら、計画の第1号として17年の商業化を目指すとのことですので、この発表来、私を含む多くの新潟県民は胸を躍らせ夢を思い描いているのではないでしょうか。

・大規模油田試掘計画は、世界的にエネルギー需要が逼迫する中、決して新潟県だけに留まるものではなく、全国そして世界からも大いに注目されているに違いありません。従って、県内外、国内外から試掘事業を見に来る観光客が増えることも予想されますが、この産業観光に対する認識と受け入れ体制の在り方について、知事の所見を伺います。

・いずれにしても、夢のあるビッグプロジェクトが本県で行われるわけですので、知事の掲げる「夢おこし政策プラン」も更に膨らみを増すのではないかと推察します。そこで最後に、大規模油田開発を活かした、知事の「新潟県をこうしたいんだ!」といった「夢」をこの場で大いに語って頂くことをお願いし、質問を終了致します。

以上

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