2014年03月27日
平成26年3月27日 2月定例会閉会

 2月24日から3月27日までを会期とした2月定例会が閉会しました。

 1か月超の県議会にもかかわらず2度のHP更新で誠に恐縮ですが、実は、中盤から終盤にかけて私の実父が亡くなったことから、始めて県議会を1週間お休みしたのです。

 亡くなった直後はバタバタしていたこともありましたし、久しぶりに兄弟や親戚もいたので気が紛れていたのでしょう。それがいつもの日常に戻ってから、ジワリジワリと胸にぽっかりと大きな穴が開いたような感じがして、悲しみが込み上げてくる。。正直切ないですね。。。

 ですが落ち込んではいられません!皆さんの税金で活動させて頂いているのですから、気持ちを切り替えてしっかりと頑張ります!!

 復活が24日からでしたので、議会はもはや最終盤。最終日の意見書攻防に向けた対応等が焦点でした。そして本日最終日、私の所属会派からは以下の5本の意見書案を提案しました。

 「国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書(案)」

 「集団的自衛権行使に係る憲法解釈変更に関する意見書(案)」

 「特定秘密保護法の抜本的な見直しを求める意見書(案)」

 「簡素化・負担の軽減につながる自動車関係諸税の抜本改革を求める意見書(案)」

 「労働者保護ルールの改悪に反対する意見書(案)」

 この中で、農林漁業専門と自負する私は、TPPに関する意見書案に対し、提案者を代表して趣旨弁明を行いました。原稿を以下に載せますので、どうぞご覧ください。

【国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書(案)】?

 提出者を代表し、第5号発議案「国会決議に沿ったTPP交渉を行うことを強く求める意見書案」に対し趣旨弁明を行います。

 2012年12月の総選挙で自民党は、

 「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!!自民党」

のポスターを貼り巡らせており、TPP反対が自民党の選挙公約でしたが、その公約を翻し、安倍首相は「聖域」を盾に昨年、TPP協定交渉への参加を表明しました。

 その後、年内妥結を目指すも関税対立が解けず断念。今年2月のTPP交渉閣僚会合や、今月12日に閉幕した日米実務者協議を経ても日米の溝は埋まらず、交渉の停滞感が強まっており、米国が日本を除く11カ国での先行合意の可能性を各国に示すなど「日本外し」の動きも出てきています。

 こうした局面を打開するため、甘利TPP担当大臣は、政府が関税撤廃から除外する「聖域」としてきたコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛肉の重要農作物5品目586タリフラインについて一部を関税撤廃の対象とする考えを示しました。しかし、これは米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について除外、関税撤廃も認めないとした衆参両院の国会決議に反するものであり、到底看過できません。「国会決議に沿って交渉する」と明言した安倍首相の、言葉だけではない実践するリーダーシップが大きく問われます。

 最も懸念するのが、TPPが秘密協定という点です。締結後も4年間秘密保持義務があり、ここに特定秘密保護法がリンクし、その対象に外交機密、TPPの内容を指定すれば、国民には一切の情報が提供されない可能性があります。実際、現時点で明らかなのは項目ごとの品目の数だけ。我が国には農産品以外にも守り抜くべき国益が存在し、これらがどのように確保されていくのかについても、その具体的内容はいまだ明らかにされていません。そのため、各界各層の懸念は払拭されておらず、幅広い国民の合意が形成されている状況にはありません。

 TPPは関税と農業だけの問題ではなく、医療、食料、保険、労働、社会構造などの多面にわたり決定的な影響力を発揮することになるもの。だからこそ交渉現場担当者が、情報が不足する中で、なし崩し的に交渉を進めることだけは避けなければならず、今は交渉を早く進めることよりも、国民の合意形成の構築と国民の代表たちによってなされた国会決議の遵守を意識すべきと考え、ここに強く要望するものです。

 自民党からも同趣旨の意見書が提案されておりますが、こちらは現状の追認をしているにすぎず、私たちの意見書案の方が国会決議遵守をより明確に主張していることから適当と考え、自民党案には反対です。

 いずれにしても、将来「聖域なき関税撤廃を前提とはしなかったが、交渉の結果、聖域に踏み込まざるをえなかった」などという言い訳や詭弁を耳にしないためにも、議員各位におかれましては、本意見書案に対しご理解とご賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明を終了致します。

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