2010年12月18日
  • 某地区の後援会立ち上げ準備幹事会(ややこしい!?)を開催。県政報告を兼ねた挨拶をさせて頂いた後、発足会の日程を固めた。これでまたひとつ地区後援会が立ち上がる。本当にありがたい。。 #
  • 大潟での会が終了。若手が多数集まるありがたい会だった。地域の未来創造に向け、これから時代を共にする彼らとの対話は欠かせない。 #

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2010年12月17日
  • 今日の本会議で読み上げる「TPP等への慎重な対応を求める意見書案」主旨弁明の原稿づくりがようやく一段落ついた。昨日から今朝にかけて関連図書四冊と新聞記事を読破したのでちょっぴり目が辛いし寝不足気味っす・・・このギリギリ体質を何とか改善したい(笑) #
  • 党議なう。TPP意見書案についての私の主旨弁明原稿が、若干の文字数削減を命じられるも承認を得た。これで弾は込められた。1時から始まる12月議会最後の本会議で熱く訴えを放ってこようぞ!! #
  • 本会議が終了し12月議会が終わった。TPP関連の意見書では5分間熱く訴えてきた。傍聴席が学生で占領されていたこともあり、原稿最後の一文を読み上げる際「学生の皆さんも議論してほしい」と呼び掛ける言葉が自然と出てきたのには我ながらビックリした。 #
  • これから議会閉会日恒例の「古町街宣演説会」を行う。県議なので県政について話すべきなのだろうが、今の政情を考えれば国政についても若干触れなければならない。できるだけ短く分かりやすく、そして気持ちを込めて喋るつもり。 #
  • 先ほどNHKの方から電話があり、今日のニュースで先ほどの意見書攻防が報じられるのだとか。果たしてどのように伝えられるのだろうか。でもその時間私は会合に出ているので見ることとができない。残念。 #

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2010年12月17日

 本日で平成22年度の12月県議会は閉会。
 最終日の争点は意見書案のぶつかり合いです。
 今回注目なのは、私も登壇する「TPPについて」の意見書を巡る争いです。自民党からも主旨弁明を行うため、真っ向にぶつかり合います。
 以下、私の原稿をお知らせしますので、ご覧下さい。

<「TPP等への慎重な対応を求める意見書案」 主旨弁明原稿>

 民主にいがたの梅谷守です。
 会派を代表して只今ご提案の第55号議案「環太平洋パートナーシップ協定等への慎重な対応を求める意見書案」に関し主旨弁明を行います。

 自由貿易を取り巻く国際環境の背後には、それを安全保障強化に利用したり、自国の経済統合モデルの普及に繋げようとする、いわば「大国の思惑」が潜んでいるとの指摘もある中、FTAではこれがよく表れており、新しいFTAがその他の国に競争圧力を生じさせるとともに、既存の貿易状況に影響を及ぼしかねません。

 こうした中、日本はFTA政策を「線」の関係を増やしていく二国間中心のものから、数カ国・地域を包む形の「面」を作るFTA政策に転換してきているものの、東アジア自由貿易圏を築くのは容易ではなく遅々たる進捗状況がありますし、アメリカがFTAをシンガポールや韓国などに提案する様を見て「このままでは日本の産業が既存市場から締め出されるのではなかろうか」といった強い懸念もあります。
こうした流れが布石となり、かつ自由貿易の促進が日本経済の発展を支えてきたという自負から、突如降って湧いたかのように出てきたTPPに対しても、「これからの日本経済を見据えたらこれに乗らない手はない」と考えることは無理もないと言えます。

 そして政府はまさに急かされるが如く本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示しましたし、なかでもTPPについては、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としました。

 TPPは、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など、投資を除く幅広い分野を対象とする包括的なFTAであり、労働と環境も補完協定として協力が規定されています。

 こうした高レベルの自由化に対し、大国との土地等の条件格差を考慮せず、何ら対策を施さぬまま関税撤廃を強行していけば我が国は一体どうなるか。一部の製造業等は当面の利益を更に拡大できる一方で、現状でも世界的にも極端に低い40%の食料自給率が更に低下し、もはや独立国家としてのナショナルセキュリティー維持がかなわなくなる恐れがあります。このことは、海外依存度が90%前後に高まった麦や大豆の歴史を見ても容易に想像できます。また、地域社会の崩壊や国土環境・人々の健康への悪影響等、年間90兆円近くを生み出しているとも言われる多面的機能の崩壊に繋がるでしょう。

 政府はTPPに対し「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」とのスタンスを示すとともに、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定。10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し行動計画を策定するとしていますが、WTOやFTA・EPA・TPPなどの貿易自由化は、輸出産業の経済利益や安い食料で消費者が得る利益だけで判断するのではなく、大国との土地等の条件格差は埋められないという認識のもと、食料安全保障と多面的機能、つまり「国土と命」という広く「国益」を第一に勘案した上で、あらゆる分野への波及の影響を見据え、我が国の未来に向けた極めて慎重な判断と対応を行わなければなりません。
 
 そのための前提として、私たちは、農林漁業への戸別所得補償の強化を含む意見書案の4点について、具体的に政府に提示し強く要望するものです。

 今ほどご提案の同趣旨の案よりも私たちの案の方が核心を突いていると考えますので、満場のご賛同をお願い申し上げますとともに、これを機にTPP等に対する社会的・国民的議論が益々活発に行われることをご期待申し上げ、主旨弁明を終了致します。

以上

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2010年12月16日

 本県のみならず我が国にとって大きな課題となっている「環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)」の参加の是非について、私の所属する会派・民主にいがたから最終日の本会議に意見書を提案することになりました。その意見書の作成担当者となり、過日の党議で承認を頂いたため、以下にお知らせします。

 作成の際に私が意識したポイントは2点。①農業と工業の対立の調和の観点ではなく、国益を第一に踏まえた全体的な視点を有さなければならないこと、②現時点では情報があまりにも希薄なので、こちらから不安要素を解消する前提条件を示しその達成を求めつつ、今後慎重に対応するよう強く釘を刺すこと。
 これらを集約したキーセンテンスが「単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある」。

 それではご覧下さい。

<「環太平洋パートナーシップ協定」等への慎重な対応を求める意見書(案)>
 政府は本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示した。中でも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としている。
 TPPについては、政府は「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」としているものの、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、仮に何ら対策を取ることなく参加し、例外なく関税が撤廃されるようなことになれば、特に農林漁業の壊滅的ダメージが見込まれ、その結果、多面的機能並びに食料安全保障の崩壊、つまり「国土と命の崩壊」に繋がるものと大いに危惧している。
 政府は、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定、10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し、行動計画を策定することとしているが、対策の検討及びEPA・FTAやTPPへの参加検討に際しては、単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、TPP等について慎重に対応する前提として、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

1、農林漁業への戸別所得補償を強化するとともに、6次産業化と高付加価値化の更なる推進を図ること。
2、食料安全保障としての自給率向上、消費者負担から納税者負担原則への国民の理解促進及び財源の確保に取り組むこと。
3、国民全般に対する農林漁業の担う多面的機能と食料安全保障の啓発に取り組むこと。
4、今後の方針とスケジュールを明確にするとともに、関係省庁の情報統一化など交渉体制の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

平成22年12月17日

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2010年12月03日

6日に行われる一般質問の原稿が完成しましたので、以下お知らせします。
少々長めなので、お時間の許す方は目を通してみて下さい。
そして、これに対する「知事の答えをどうしても知りたい!」という方は是非、6日県議会に傍聴にいらしてくださいね。
私の出番は予定では14時頃から。ですので、ちょっと前の13時30分頃に来て頂ければ間違いないでしょうし、もし昼前にいらしゃるのであれば一緒にお昼を食べませんか!執務室もご案内いたしますから!!
ご連絡お待ちしております。

【12月議会 一般質問原稿】
1、朝鮮半島危機について
<原因と影響>
北朝鮮によるウラン濃縮着手と韓国・延坪島への砲撃を受け、軍事的な緊張が高まりを見せるとともに外交の動きが活発化しています。そこでまずお尋ねしますが、朝鮮半島における軍事的な緊張化の原因を知事はどのように分析しているのか伺います。また、本県への今後の影響についてどのようにお考えなのか、併せてお尋ねします。

<有事への対応>
かつて在日本朝鮮人総連合会などが「地上の楽園」を謳った帰還事業で、新潟から北に約9.3万人が送りだされた経緯や、過去、万景峰号が往来したことを考えると、北は本県を「日本の玄関口」として見ていると推察されます。この認識のもとに立てば、いざ有事の際、北は特に新潟に焦点を当て様々な動きを見せてくることが想定され、その意味で、政府対応だけではない本県独自の対応力が問われるものと考えます。
船による襲来・侵入、佐渡を含めた警戒態勢の現状の在り方、難民の流入、インチョン航路の危険性と今後の動きによる観光・経済への影響、ソウルが攻撃を受けた場合の韓国からの避難民の可能性など、対北だけではなく対韓国についても、陸海空をにらんだ対応を図らなければならず、こうした様々なリスクに対し、本県として今後何を国に求めていくのか知事に伺うとともに、武力攻撃事態対処法に基づく対応など、災害とは異なる県の危機管理に対する知事の決意をお伺いします。
また、県民に対して過度に不安を煽ることは避けなければなりませんが、一方で、万が一の迅速対応のためには県民にリスクに関する一定の理解を求めなければならないというジレンマがあると認識していますが、知事はどう臨むつもりなのでしょうか。

<拉致問題>
さて、朝鮮半島情勢の緊張化が及ぼす拉致問題解決への影響について知事は11月25日の記者会見で「拉致問題に影響が出るということを懸念」と表明し、「圧力と対話、両方必要だと思っています」と仰いました。知事は、具体的にどのような影響が出ると予測しているのか。また、解決に向けた圧力と対話を駆使しての議論とはどのようなイメージなのか、知事のお考えをお伺いします。
また、29日に開かれた拉致問題対策本部において政府は、被害者の早期帰国の実現に向け北朝鮮に再調査を求める方針を示しましたが、この政府方針は知事が「知事の会」として10月28日に要望した「現在の膠着状態を一刻も早く打開する具体的な行動」に適うものなのか伺います。また、適わないとすれば「知事の会」を含め今後、国に何を求め訴えていくおつもりなのか、お伺いします。

<インテリジェンス機能の強化>
北の暴走に対しては、外交が絡む分、県独自の対策にも限界がありましょうが、それでも先ほど申し上げた本県の特殊事情を考えれば、今からできうる限りの体制整備を行っていかなければならない。そこで提案したいのが、情報収集・分析体制の強化、いわゆる新潟のインテリジェンス機能の向上です。
本県における主な情報収集・分析機関と言えば、警察、危機対策課、国際課、東京事務所であり、それらを統括して知事政策局がありますが、彼らが情報をとってくる先は、警察は専ら警察であり、そのほかは自衛隊、海上保安庁、外務省からと伺っています。果たしてこれだけで本県としての迅速対応が望めるのでしょうか。正しい情報を出来る限り素早く得るにはそれだけの人脈・パイプを築かなければなりませんし、収集した情報をしっかりと分析できなければなりません。つまり、県職員のインテリジェンス能力の向上を図っていかなければならないのです。
今後、情報を一元管理する内閣調査室と接点を持つようにするとともに、その他関係各機関からのパイプづくりを一層意識する。その上で、関係機関と本県との人材の相互派遣を要請しながら、県職員の情報収集能力・分析能力の向上に繋げてみてはいかがでしょう。
また、中国やロシアとの交流事業を進める中でも重要なツールとなりえます。折角国際課の中に「中国室」「ロシア室」「韓国室」を設けたのですしERINAもあるのですから、各国の日常動向はもとより様々な情報を、多面的な角度から各国の歴史・情勢を絡めて、国益のみならず「県益」を含めて分析することで、本県にとって何が最も必要なのかを常に考え実行できる体制を敷く必要があると考えております。
朝鮮半島情勢の緊張化など有事への対応や、北東アジア交流事業の深化を図るためには、県職員の情報収集・分析能力の向上といったインテリジェンス機能が不可欠であると考えますが、知事の所見を伺います。

2、知事の政治姿勢
<人口減少対策>
知事は4年前、よくこう仰っていました。わが県が高校を卒業するまでに給付する公費は一人当たりおよそ1400万円であり、それだけかけた子供たち約7000人が大学進学や就職などのため県外に転出して戻らない。つまり毎年1000億円程度の人と財が県外に流出していることを指摘し「県が投入した教育費が都会に貢がれている」と強調されておりました。
あれから4年。県は、若年者の県外流出を打破するべく県内大学進学や県内就職できる環境整備を進めてきましたが、これまで打ち出してきた政策の効果について、知事はどのような手応えを感じているのか、所見をお伺いいたします。
「夢おこし政策プラン」の最大の目的は、社会減・自然減合わせた人口減少に歯止めをかけることであり、将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現することとしています。この目的をより早く実現するためには、関係者全てが大なり小なりここに意識を据えることが肝要であり、県では、少子化対策検討チームを立ち上げ部局横断的な検討を進められていると聞いております。政策プランの事業の中には、それが細かくなればなるほど、その遂行が目的化してしまい、政策プラン本来の目的を見失いかねないのではないかと懸念されます。ここに部局の縦割りが加われば、人口減少の歯止めに向ける力が分散化しかねないと考えますがが、知事の所見を伺います。

<中山間地域対策>
人口減少対策に特に焦点を当てなければならないのが「中山間地域対策」です。これまでともすると「農業・農村の『再生』」として捉えられてきた問題を、「農業・農家人口の『定住確保』」と明確に位置づけ、地域人口の適切な質的量的確保をその目標に据え行動しなければなりません。
私の選挙区である上越市はもちろんのこと、中山間地域の農業集落の多くが急速な衰退過程をたどり消滅の危機にさらされていて、都市地域との地域間格差が急速に拡大進行。もはや待ったなしの状況にあります。
周知の通り、中山間地域のこうした衰退傾向は、食料や林産材などの国内安定供給力の低下を招くとともに、水源、防災、自然生態、農村景観の混乱と崩壊や、農村の伝統社会と伝統文化の崩壊といった、いわゆる多面的機能の消失につながる。そして当然、次世代社会に対する人材涵養機能も失う。つまり、中山間地域の農業・農村の劣化は、国土の劣化であり国力の低下を意味します。
将来に目を転ずれば、世界の人口増加と新興国の経済成長のため今後、穀物価格が高騰することは間違いなく、我が国は主食用および飼料用の国内安定確保に向けコメの生産調整の大幅な見直しを迫られるでしょう。その一方で、主食用米の国内需要はこのままだと減り続け、コストと品質の両面で主食用米生産・販売の競争は海外市場を含めて一層激化するに違いありません。そうなれば、稲をその基幹作物とする中山間地域の農業は今後更に厳しい競争環境に取り込まれることになります。
知事におかれては、新潟版所得保障モデル事業やグリーンツーリズムなどによって中山間地域対策に力を注いで頂き感謝致しておりますが、これらの施策が「定住人口確保」にどれだけつながっているのか、まだ道筋は不透明です。残された時間はそう多くありません。今こそ新たな価値意識のもとで中山間地域に目を向け、農業・農村の再生、つまり国土と国力の回復に向けて大きなエネルギーを傾注しなければならず、それこそ7割もの中山間地域を有する本県こそが、農業大県としてその責務を果たさねばならないものと確信しています。
これまでともすると「農業・農村の『再生』」として捉えられてきた「中山間地域対策」を、「農業・農家人口の『定住確保』」と明確に位置づけ、多面的機能の確保と食料安全保障への貢献に向けた重点的な予算配分など、さらなる取組が必要であると考えますが、知事の決意をお伺いします。
また、これから雪の季節を迎える中、是非とも中山間地域における厳しい深夜の除雪作業を視察して頂けないでしょうか。中山間地域の現状をあらゆる角度から体感して頂くことも、今後の県政運営の深化に間違いなく繋がるものと考えますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

3、農業について
<TPP>
農林漁業の有する多面的機能の確保と食料安全保障は、言いかえれば「国土と命」にほかならず、経済が極めて重要なことは言うまでもありませんが、この部分を置き去りにしてのTPP参加はありえないと私は考えています。
この点、知事が「基本的にTPP交渉に臨み、コメの除外が認められない場合には交渉から撤退すべき」と表明されておりますが、TPPを含む経済連携協定において最も懸念される本県農業に対する影響を踏まえ、国に対してどのように主張していくお考えなのか伺うとともに、その際には本県影響額の試算も必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。

<生産数量目標>
農水省は1日、2011年産米の都道府県別生産数量目標を発表。本県は10年産に比べて1.7%減の54万8380トンと4年連続の減少という結果になりました。
需要見通しを踏まえ全体的に生産数量目標を減らす一方で、米の備蓄制度を棚上方式に変更するといった政府の対応方向ですが、これに対して知事はどのような所感をお持ちなのか、お伺いします。また、2011年産米市場への影響についてどのように考えているのか併せて伺います。

<流通改革>
農水省は先月30日、2010年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、JAや農家などの1割に米モデル事業の交付金を当て込んだ値引き要請が流通業者などからあったことが判明したと発表しました。このことは、因果関係は不明ながらもすでに県内各地で囁かれていたことでもあり重要な課題であると認識しますが、知事は今後どのように対処すべきとお考えでしょうか。
また、知事は1日の説明要旨の中で、「直売など流通過程における付加価値を県内に還流させていく取組みを積極的に推進して参りたい」と述べておられますが、「流通過程における付加価値を県内に還流させていく取組」とは具体的にどのような取組をお考えなのか。金額的な効果を含めてお答え頂きたく存じますし、推進に当たっての課題をどのように認識されているのか、併せてお伺いします。

<猛暑被害>
今年の猛暑は、品質低下・収量減少・価格下落の三重苦をコメ農家に強いるもので本当に大変でした。この点、知事は1日の本会議で、来年も猛暑になってもおかしくないとの認識に立ち、コメの品質低下の原因究明を急いでいます。
こうした原因探索と対策を講じることは非常に重要でありますが、一方で、等級差で食味がほぼ変わらない状況であれば、等級の差に関わらず、どのように価格を維持し販売していくかという新たな戦略づくりも必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。

4、観光振興について
<外国人観光客誘致>
北東アジア地域との人と情報の交流拠点を目指す本県として、中国・ロシア・韓国からの観光客の誘致は欠かせません。特に少子高齢化に伴う国内市場の急速な縮小が予想される中、外国人観光客の増加による内需拡大はまさに求めるところです。
そこでお尋ねしますが、朝鮮半島危機や尖閣諸島沖での漁船衝突事件など北東アジアを覆う今の緊張状態のもと、中国やロシアのように広大な国土を有する国の中で、どの地域に重点を置くかなど、外国人観光客誘致においてどのような戦略を考えているのか、知事にお伺いします。
観光産業は、構造的に世界経済情勢や伝染病の流行などのイベントリスクに弱く、旅行需要を大きく揺さぶられやすいという側面があることは言うまでもありまんが、実際問題、文化や習慣の違いからくるマナー違反による摩擦の事例が国内で後を絶たないと伺っています。これに対しては専門家が、マナー違反に注意を促す外国語の掲示を用意したり、国民性のプライドに配慮し丁寧な応接に努めることなどが対策だと指摘しており、本県においても、こうした観点での外国人観光客の受入体制を整備する必要があるのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。
そして、これは先の中国への議員団派遣で黒竜江省のある方から、日本のホテルに宿泊しても中国語のテレビ番組が見られないのを何とかできないか、と私に直接お話しされました。実際、世界的な情報調査会社ニールセンが2008年に行った「中国人の海外旅行先満足度調査」で、中国人観光客が改善要望・としてよく挙げるのが宿泊ホテルの問題だそうで、「中国語のテレビが見られない」とか「中国語や英語が通じるスタッフがいない」などが不満理由の上位に挙がっているのです。この点、新潟県だけでは対応に限界がありましょうが、県として何らかの前向きな対応を考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。

<日本海ゴールデンルートの確立>
日本の観光名所として知名度の高い東京と大阪を結ぶルートを旅行する「ゴールデンルート」が、東京ディズニーランドや富士山などを効率的に回れることから、特に初来日の中国人から絶大な人気を集めています。その一方で、既にゴールデンルートを経験したリピーター向けの東京滞在型ツアーや中国映画のロケ地となったことをきっかけにブレイクした北海道ツアーも人気を集め始めており、今後一層の国内活動の多様化が期待されているのです。
中国人観光客の誘致にあたっては、地域の実情にあった誘致戦略の立案や、中国の旅行会社への売り込み。海外旅行に出かける中国人の多くがインターネットを活用して情報収集していることから、インターネット経由での宣伝や、在日中国人や旅行経験者による口コミが効果的であると専門家は指摘します。また、県や都市単独でのセールスは効果的でないとの中国旅行会社からの指摘もあり、県や都市の枠を超えた地方・地域での協力・連携、魅力ある広域観光圏の構築が重要であると考えます。
そこで提案なのですが、例えば、上越新幹線で新潟市に入り、そこから新潟県内各所を巡って頂き、北陸新幹線で東京に帰るか、そのまま北陸にぬけていくルートなどを構築し、「日本海ゴールデンルート(仮称)」と称し外国人観光客に売り込むのはいかがでしょう。北陸新幹線開業による県土分断が懸念されますが、逆に、外国人観光客に対して上越新幹線と北陸新幹線を互いに繋ぐイメージで周辺地域も巻き込みながら日本海側のゴールデンルートを構築するべくアプローチすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。また、広域的な観光ルートの開発だけでなく、誘致拡大に向けたさらなる情報発信が不可欠であると考えますが、セグメントに応じた情報発信ツールの選択など緻密な戦略を描いているのか知事にお伺いいたします。

<道路・観光標識>
観光の最後に、道路・観光標識の在り方について伺います。上越市内には高田城や春日山等々の名所が数多くありますが、その行方を示す標識がどこにあるのかわからず情報を得づらいとの声を頂きました。もちろん、これだけナビが発達した時代ですから標識などなくても多くの方々は目的地に到着できるでしょうし、設置すればいいというものではなく景観・デザインとのバランスも考慮しなければなりませんが、念のため私もこの声を意識し市内を回ってみたところ、初めて上越市にいらした方はそう感じてもおかしくないという印象を受けました。
京都市が観光標識改善のガイドラインを今年度中に策定していますし、金沢市では全国に先駆け「道路標識特区」に認定され縮小標識なるものを検証しているとのこと。このほか全国各地で、シンプルで分かりやすく、景観にマッチした標識の検討が進んでいます。
「それは各市町村対応です」とさらりとかわされてしまいそうですが、私はとても重要な指摘と受け止めておりまして、北東アジア各国の言語表示も視野に入れた道路・観光標識を検討するための市町村を巻き込んだ全県的な有識者会議を立ち上げてもいいのではないかと思います。そのためには例えば春日山でアンケートをとるなど満足度調査を行う必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

5、上越地域の諸課題について
<北陸新幹線開業に向けて>
先月29日に国交省が発表した補正予算配分で、沿線県のうち本県の配分額だけがゼロという結果となりました。「国と県が協議した結果」とのことですので、交渉が決裂したということなのでしょうが、今後、前倒しではない予算の配分の話になった場合、知事はどのようなスタンスで交渉に臨むのか大変気になるところです。
おそらく知事は、昨年12月24日に前原前国土交通大臣から回答のあった北陸新幹線に関する文書を盾に臨むのでしょうが、知事は新大臣に対しこの文書が有効であることを確認したのでしょうか伺います。もし未確認ならば、まずは念のためここを押さえておく必要があると考えます。
並行在来線については、現時点で決められることは新会社が決める内容が多い。従って、駅舎等、地元の負担がどのくらいになるのか全く見えてこない。だから国との交渉を早く決着させてもらいたい。という市民の声があることをどうか胸に置いておいて下さい。
こちらも市民の声ですが、移設工事について、JRが開業前に移設工事を進めるよう調整できないかとの要望があります。日程的・計画的には非常に厳しいでしょうし、国やJRとこれだけ張り合っている状況の中、そもそも上越市とJRが交わした覚書が本当に守られるのか危ぶむ声もなくはありませんが、いずれにしても並行在来線については、北陸新幹線金沢開業前の移設完了を目指すとのことですが、移設の完了が開業直前まで遅れた場合には、新幹線(仮称)上越駅の東口のアクセス道路を整備することができなくなり、新幹線利用者や乗り継ぎなどに支障が生じることから、暫定道路などの整備も検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。

<駅名問題>ここで駅名問題についてお伺いします。
言うまでもなく、北陸新幹線は将来的には関東と関西を結ぶ大動脈になる見込みであり、新しい駅名は、歴史的に江戸時代まで越後国の中心であった上越市を、改めて斬新なイメージで売り込む絶好のチャンスと言えます。
ただ、この駅名選定については、過去こんなことがありました。1985年に開業した東北新幹線の「水沢江刺駅」は設置運動当時、仮称「新水沢」となっていましたが、83年の着工決定後、隣接する江刺市が異を唱えて現在の駅名を提案。「何を今さら」とはねつける水沢市との間で火花を散らしました。そして、協議がまとまらないまま両市はそれぞれの案を県に要望。当時の知事は「広域的な配慮から「水沢江刺」が望ましい」と当時の国鉄に伝え、最終的にこの名前に落ち着いたのです。決定後、水沢市では、江刺市の約七倍となっていた駅設置の負担額をめぐってしこりを残したといいます。
駅名選定については、地元の人々の意見集約を自治体が窓口となって、JRに要望すると大体がかなうものと、JRから伺っておりますし、逆に言えば地域の要望を聞かずに駅名を付けることはないとも言える、とも聞いております。このように、駅名選定の権限は、実質的には地域住民であり、窓口である自治体の裁量は大きいと考えておりますが、複数の自治体からの提案があった場合は、県がその調整役を果たす必要があるものと考えております。
そこでお尋ねしますが、北陸新幹線の県内駅名について、複数の自治体から提案された場合、県としての調整機能を果たす必要があると思いますが、その際、どのような判断を下すのが望ましいとお考えでしょうか。また、自治体の負担割合を判断基準として入れるのか、知事の見解をお伺いします。
なお、私は両名併記を否定しているのではなく、できる限りしこりを残さない選定の在り方を模索する中で、気になる疑問を解消するべく伺っていることを何卒ご理解頂きたく存じます。

<3セク>
次に、3セク会社について。並行在来線の社名は「新潟県並行在来線株式会社」とのことですが、先行事例のように沿線地域に親しまれる名称を公募してはどうか所見を伺います。また、本社は上越に置きながらも、当面の業務は新潟市内で行うとのことですが、ここはやはり上越で行うべきではないでしょうか、お尋ねします。

<郵政資金>
それともう一つ。今議会の説明要旨には、以前から知事が仰っておられる「郵政資金」についての記載がありませんが、なぜなのでしょうか。北陸新幹線整備における郵政資金の有効活用に対する知事のお考えを改めてお聞かせ下さい。

<蒲原政治>
今年度、知事からは移動知事室において2度も上越地域にお越し頂きました。市民も大変喜んでおりますし、心から感謝を申し上げます。一方で、知事もご存じかと思いますが、上越市内には県政運営に対し「蒲原政治を打破してほしい」という声が根強く囁かれています。例えば、野球やサッカー、水泳など県立の大型スポーツ施設が蒲原平野に建設される一方で、上越地域での多目的スポーツ施設の建設が遅れている状況にあるなど、県政の力点が蒲原平野に置かれがちなのではないか、という指摘です。
この「蒲原政治を打破してほしい」という上越市民の積年の想いをどうか汲み取って頂くとともに、100年に一度とも言われる北陸新幹線開業に向け物心両面での知事からの全面的バックアップを切に切に願うばかりであります。
そこで、最後に、知事は県政運営にあたり、蒲原政治に対する指摘をどのように受け止めているのか伺うとともに、蒲原政治の解消に対する知事の決意が何かございましたらお聞かせ願い、私の質問を終わります。

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