2010年12月19日
  • 某町内のもちつき大会にお招きを頂いた。一年ぶりにもちをついたのだが、今回は「コーン、コーン」と高らかに響くいい音を鳴らすことができた。年々もちつきの腕が上がってきてる気がする(笑) #
  • 私が敬愛する木田の山口町内会長が秋の叙勲を授賞されたことを受け祝う会が行われた。こうした会の会場に町内会館が使われるのは珍しいのだろうが、手作り感あるアットホームな雰囲気は町民からの最高の贈り物のように感じてならない。 #
  • 某町内会の忘年会に参加するべく安塚区のキューピッドバレーを訪れた。スキー解禁したてのうえに最高の陽気に恵まれたせいかお客さんでごった返していた。料理も旨し。頑張ってるなぁ。。。 #
  • 日頃より大変お世話になっている団体の忘年会が終わり直江津駅前のホテル・ハイマートを出たところ。このあとは会議が控えている。長くて短い一日もあと少しだ。 #

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2010年12月18日
  • 某地区の後援会立ち上げ準備幹事会(ややこしい!?)を開催。県政報告を兼ねた挨拶をさせて頂いた後、発足会の日程を固めた。これでまたひとつ地区後援会が立ち上がる。本当にありがたい。。 #
  • 大潟での会が終了。若手が多数集まるありがたい会だった。地域の未来創造に向け、これから時代を共にする彼らとの対話は欠かせない。 #

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2010年12月17日
  • 今日の本会議で読み上げる「TPP等への慎重な対応を求める意見書案」主旨弁明の原稿づくりがようやく一段落ついた。昨日から今朝にかけて関連図書四冊と新聞記事を読破したのでちょっぴり目が辛いし寝不足気味っす・・・このギリギリ体質を何とか改善したい(笑) #
  • 党議なう。TPP意見書案についての私の主旨弁明原稿が、若干の文字数削減を命じられるも承認を得た。これで弾は込められた。1時から始まる12月議会最後の本会議で熱く訴えを放ってこようぞ!! #
  • 本会議が終了し12月議会が終わった。TPP関連の意見書では5分間熱く訴えてきた。傍聴席が学生で占領されていたこともあり、原稿最後の一文を読み上げる際「学生の皆さんも議論してほしい」と呼び掛ける言葉が自然と出てきたのには我ながらビックリした。 #
  • これから議会閉会日恒例の「古町街宣演説会」を行う。県議なので県政について話すべきなのだろうが、今の政情を考えれば国政についても若干触れなければならない。できるだけ短く分かりやすく、そして気持ちを込めて喋るつもり。 #
  • 先ほどNHKの方から電話があり、今日のニュースで先ほどの意見書攻防が報じられるのだとか。果たしてどのように伝えられるのだろうか。でもその時間私は会合に出ているので見ることとができない。残念。 #

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2010年12月17日

 本日で平成22年度の12月県議会は閉会。
 最終日の争点は意見書案のぶつかり合いです。
 今回注目なのは、私も登壇する「TPPについて」の意見書を巡る争いです。自民党からも主旨弁明を行うため、真っ向にぶつかり合います。
 以下、私の原稿をお知らせしますので、ご覧下さい。

<「TPP等への慎重な対応を求める意見書案」 主旨弁明原稿>

 民主にいがたの梅谷守です。
 会派を代表して只今ご提案の第55号議案「環太平洋パートナーシップ協定等への慎重な対応を求める意見書案」に関し主旨弁明を行います。

 自由貿易を取り巻く国際環境の背後には、それを安全保障強化に利用したり、自国の経済統合モデルの普及に繋げようとする、いわば「大国の思惑」が潜んでいるとの指摘もある中、FTAではこれがよく表れており、新しいFTAがその他の国に競争圧力を生じさせるとともに、既存の貿易状況に影響を及ぼしかねません。

 こうした中、日本はFTA政策を「線」の関係を増やしていく二国間中心のものから、数カ国・地域を包む形の「面」を作るFTA政策に転換してきているものの、東アジア自由貿易圏を築くのは容易ではなく遅々たる進捗状況がありますし、アメリカがFTAをシンガポールや韓国などに提案する様を見て「このままでは日本の産業が既存市場から締め出されるのではなかろうか」といった強い懸念もあります。
こうした流れが布石となり、かつ自由貿易の促進が日本経済の発展を支えてきたという自負から、突如降って湧いたかのように出てきたTPPに対しても、「これからの日本経済を見据えたらこれに乗らない手はない」と考えることは無理もないと言えます。

 そして政府はまさに急かされるが如く本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示しましたし、なかでもTPPについては、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としました。

 TPPは、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など、投資を除く幅広い分野を対象とする包括的なFTAであり、労働と環境も補完協定として協力が規定されています。

 こうした高レベルの自由化に対し、大国との土地等の条件格差を考慮せず、何ら対策を施さぬまま関税撤廃を強行していけば我が国は一体どうなるか。一部の製造業等は当面の利益を更に拡大できる一方で、現状でも世界的にも極端に低い40%の食料自給率が更に低下し、もはや独立国家としてのナショナルセキュリティー維持がかなわなくなる恐れがあります。このことは、海外依存度が90%前後に高まった麦や大豆の歴史を見ても容易に想像できます。また、地域社会の崩壊や国土環境・人々の健康への悪影響等、年間90兆円近くを生み出しているとも言われる多面的機能の崩壊に繋がるでしょう。

 政府はTPPに対し「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」とのスタンスを示すとともに、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定。10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し行動計画を策定するとしていますが、WTOやFTA・EPA・TPPなどの貿易自由化は、輸出産業の経済利益や安い食料で消費者が得る利益だけで判断するのではなく、大国との土地等の条件格差は埋められないという認識のもと、食料安全保障と多面的機能、つまり「国土と命」という広く「国益」を第一に勘案した上で、あらゆる分野への波及の影響を見据え、我が国の未来に向けた極めて慎重な判断と対応を行わなければなりません。
 
 そのための前提として、私たちは、農林漁業への戸別所得補償の強化を含む意見書案の4点について、具体的に政府に提示し強く要望するものです。

 今ほどご提案の同趣旨の案よりも私たちの案の方が核心を突いていると考えますので、満場のご賛同をお願い申し上げますとともに、これを機にTPP等に対する社会的・国民的議論が益々活発に行われることをご期待申し上げ、主旨弁明を終了致します。

以上

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2010年12月16日

 本県のみならず我が国にとって大きな課題となっている「環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)」の参加の是非について、私の所属する会派・民主にいがたから最終日の本会議に意見書を提案することになりました。その意見書の作成担当者となり、過日の党議で承認を頂いたため、以下にお知らせします。

 作成の際に私が意識したポイントは2点。①農業と工業の対立の調和の観点ではなく、国益を第一に踏まえた全体的な視点を有さなければならないこと、②現時点では情報があまりにも希薄なので、こちらから不安要素を解消する前提条件を示しその達成を求めつつ、今後慎重に対応するよう強く釘を刺すこと。
 これらを集約したキーセンテンスが「単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある」。

 それではご覧下さい。

<「環太平洋パートナーシップ協定」等への慎重な対応を求める意見書(案)>
 政府は本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示した。中でも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としている。
 TPPについては、政府は「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」としているものの、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、仮に何ら対策を取ることなく参加し、例外なく関税が撤廃されるようなことになれば、特に農林漁業の壊滅的ダメージが見込まれ、その結果、多面的機能並びに食料安全保障の崩壊、つまり「国土と命の崩壊」に繋がるものと大いに危惧している。
 政府は、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定、10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し、行動計画を策定することとしているが、対策の検討及びEPA・FTAやTPPへの参加検討に際しては、単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、TPP等について慎重に対応する前提として、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

1、農林漁業への戸別所得補償を強化するとともに、6次産業化と高付加価値化の更なる推進を図ること。
2、食料安全保障としての自給率向上、消費者負担から納税者負担原則への国民の理解促進及び財源の確保に取り組むこと。
3、国民全般に対する農林漁業の担う多面的機能と食料安全保障の啓発に取り組むこと。
4、今後の方針とスケジュールを明確にするとともに、関係省庁の情報統一化など交渉体制の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

平成22年12月17日

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