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2月20日から始まった2月定例会が本日閉会しました。
最終日となる今日は、平成24年度一般会計予算案をはじめとする議案の採決がなされ、なかでも見どころは最終日恒例の「意見書案」の賛否を巡るぶつかり合いです。
今議会で発議された意見書案は計9本。うち2本は私から会派を通じて提出したもので、「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」と「父子家庭支援の拡充を求める意見書案」です。
「郵政」では、自民党は対案を提案しその主旨弁明を行うというので、こちらの案では私が会派を代表して主旨弁明に立ち、壇上から自民党案は提案の前提条件に欠けるとともにこちらの案の方が適切な内容であるとして自民案に反対するとともに賛成を訴えましたが、数の力であえなく否決・・・儚くも散ってしまいました。（読み原稿を以下にアップしてますので、ご覧下さい）
父子家庭では自民党は反対討論を行わない方針だと伺っていたので主旨弁明には立ちませんでしたが、こちらも自民党の数の論理から否決。議運で語られた反対意見を伺いましたが納得できない内容であり、政局判断なのではといぶかってしまいます。残念でなりません。。。改めて、支援拡充に向けた作戦を練らなければなりません。
次回の6月定例会は、（現時点での案ですが）6月27日から7月13日まで行われます。それまでの間、現場の声を伺うべく、地元を中心に駆け回って参りますので、これを御覧の皆さんからも、何かお声がありましたら遠慮なくお寄せ下さいませ。
＜「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」主旨弁明原稿＞
民主党の梅谷守でございます。会派を代表致しまして、第6号議案「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」について主旨弁明を行います。
周知の通り、ここにきて日本郵政グループの在り方を巡る議論がようやく本格化してきました。自民党はここにきて前提条件をつけてきたものの、与党と自民・公明両党は郵政グループ5社を4社に再編成することなど見直しの方向性では大筋合意しており、残るは金融2社の株式の取り扱いだとされていますが、そもそも日本郵政グループの在り方を巡る議論がなされる背景には「郵政民営化が強調する方針である新自由主義的な経済原則推進に対し、反自由主義的風潮が高まったことがある」と専門家は指摘します。
このように郵政改革の進展と停滞が新自由主義に対する賛否両勢力の間で揺れ動く政治のパワーバランスを反映しているとするならば、本日2本も郵政関連意見書が提案されたことは、2005年の郵政選挙で小泉元首相が圧勝したことによって生じたひずみを修復しようとする政治的機運の高まりと伺え、新自由主義の行き過ぎによって破壊された伝統的な経済活動や地域社会に対する社会的セーフティーネットの拡大に繋がりうる、過疎・中山間地域を多く抱える本県にとっては大いに歓迎すべきであるとともに、それだけ本県にとって深刻な課題である過疎化・高齢化が著しい地域の実状が切実であることの証左でもあるのでしょう。
今回私たちは、郵政改革関連法案の審議に速やかに入り、郵便局が歴史的に培ってきた様々な社会的・公共的サービスを提供する役割、つまりユニバーサルサービスを確保し、地域住民、特に過疎化・高齢化の著しい地域の生活や利便性が向上するよう一刻も早い郵政改革の実現を強く要望しており、今ほど自民党も似たような趣旨のものを提案されましたが、自民案の「十分な議論が尽くされるよう強く要望する」というくだりに違和感を覚えずにはいられません。
私たちが法案の速やかな成立を求めるにしても「十分な議論が尽くされる」ことを否定しているわけではありませんし、そもそも国会内で十分な議論が尽くされるには一刻も早く法案審議に入らなければならないにもかかわらず、例えば自民党は2011年の通常国会で特別委員会の設置を決めた後も委員名簿の提出を50日も遅らせその後も審議拒否を続けるなど、いたずらに結論を先延ばしにする構えを解いてきませんでした。そしていよいよ今月16日には、「郵政改革法案への対応の考え方」として「交渉の前提として、郵政株式売却凍結法案に併せて、郵政民営化を逆行させる政府の郵政改革法案を撤回すべきであることは当然である」と表明し、相変わらず政局重視に終始しています。こうした状況が「十分な議論が尽くされる」ことを阻んでいる現状を自覚しなければなりません。また、東日本大震災によって日本郵政グループも甚大な被害を受けており、一日も早い復興計画の策定や将来を見据えた経営計画の策定に繋げるには法案成立がなによりも求められていることを考えれば、その速やかな成立を求める意見を議会として表明すべきであり、本案の方がより適切であると考えます。
また、「十分な議論」を求める自民党案は具体性に乏しい感が否めません。昨年9月から今年3月19日までに全国の地方議会から国会の請願課に届いた郵政関連の意見書計173件のうち「郵政改革法案の国会での十分な議論を求める」ことを内容とする意見書はたったの1件であり、しかもこの1件ですら、十分な議論を求めるにあたって記以下に5項目を立て意見を表明していることを考えれば、県議会としてより具体的な意見を表明すべきものと考えます。
いずれにしても、新潟県議会として見据える方向性はそう変わりはないものと確信しておりますので、私たちの案にもご賛同頂き、力を合わせてユニバーサルサービスの確保に繋げられることを期待し、主旨弁明を終了致します。 以上
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今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。
そのひとつを以下（原案のまま）に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。
※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。
「父子家庭支援の拡充を求める意見書（案）」
「ひとり親家庭」とは父子家庭と母子家庭の双方を表すものの、我が国のひとり親対策は、歴史的に、特に稼得能力の面でより厳しい状態に置かれるとされる母子家庭対策を中心に行われてきた。
しかしながら、昨今の不透明な景気動向や派遣労働等の規制緩和により、一般的に男性の中にも非正規雇用者が増加してきている中で、特に父子家庭の場合には、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるために、残業や転勤もある正社員としての勤務を続けることが困難となり、父子家庭にも非正規雇用者が増加している等の現状があるとされる。
平成18年度全国母子世帯等調査では、父子家庭の年間就労収入を見ると、年収200万円未満の世帯が16.1%、300万円未満の世帯が37.2％を占めることが明らかであるし、困っていることの内訳では、平成15年度調査まで「家事」が1位を占めていたが、18年度調査では母子家庭と同様に「家計」が1位となった。
このように父子家庭も母子家庭と実状は変わらなくなりつつあるとともに、父子家庭であっても育児と生計の担い手という二重の役割をひとりで担う点は母子家庭と同様であるにもかかわらず、行政支援の格差や、父子家庭に対する企業や社会全体の理解と支援が希薄な現状は看過できない。
また、東日本大震災で被災した父子家庭には、生業や住居も失い、新たな債務を負うといった大変厳しい状況に置かれている家庭もあり、この点からも早急な支援が求められている。
よって、国においては、父子家庭に対する母子家庭と同様の支援拡充に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１ 遺族基礎年金の父子家庭に対する拡充策として、父子家庭の父も支給対象とするなど改正を行うこと
２ 母子寡婦福祉資金貸付金、自立支援給付金事業、特定就職困難者雇用開発助成金及び高等技能訓練促進費事業について父子家庭も対象とするよう早急に見直しを行うこと
３ 余裕のない生活を送る中で制度の存在すら知らない対象者も少なからず存在するため、対象者へ制度の情報が確実に届くよう、周知徹底を図ること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
以上
今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。
そのひとつを以下（原案のまま）に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。
※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。
「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書（案）」
平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した３つの株式会社と三事業会社から窓口業務を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。
当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経過がある。
しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こうしたことは、特に公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一本化するなど経営形態の早急な見直しが求められる。
例えば、中越大震災における被災地住民に対し、民営化前の当時の郵便局は、いち早く「通信」、「金融」、「安心」のライフライン確保に向け活動し、近隣の郵便局との連携により地震発生直後から配達業務を実施。全村避難の地域においても避難所を回り郵便物を平常時に近い状況で配達を行え、要望により貯金を預かることも出来た。ところが、東日本大震災では、郵便を配達する社員が郵便局に行けない、被災地住民の貯金を預かる事ができない、郵便局会社の社員が郵便やゆうパックの配達の応援を行うことが出来ないなど、分社化の弊害が浮かび上がった。
全国津々浦々の郵便局で受けられる郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは、国民生活や経済活動の不可欠な国家が備えるべき基本的なインフラであり、たとえ経営形態が株式会社に変われども、ユニバーサルサービスの基本的な考え方は将来に渡って守り残されるべきものであることは間違いない。
郵政改革法案は、民営化で生じた様々な問題を克服し、郵政サービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく公平に利用できることを確保する法案であり、特に過疎化、高齢化が著しい地域での安心の拠点として郵便局を活用するものである。
よって、国においては、郵便局をめぐる地域の切実な実情を踏まえ、地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵政改革法案の速やかな成立を強く要請する。
以上
