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1.
中央集権から地方分権に転換し、暮らしに政治をより
身近に引き寄せる。地方重視を徹底することで地域間格差を是正するとともに、各地域がおりなす日本の彩の魅力を国内外に力強く発信する「しなやかな国家」を築く。 -
2.
「こども国債」で子育て・教育予算を倍増するなどして、人口を再び増加へと好転させる見通しを示す。沈みゆく
日本ではない、明るい未来が始まる希望を生み出す。そのうえで、国家予算の再分配機能をもっと働かせ、最低保障年金、高齢者の所得保障、農業者戸別所得補償の3つの
保障・補償を実行することで「希望と安心の社会」を実現し、国民の暮らしを守る。 -
3.
OECD諸国平均と比べて予算割合の少ない分野
(中小企業、農林漁業)の政策優先順位を引き上げる。
食料安全保障の確立や農業の多面的機能(水源涵養、
土石流防止、景観保全、生態系保全など)を守るとともに、働く場の確保、人材育成、技能継承につなげる。「希望
と安心社会の確立」と相まって、個人消費促進効果で
「庶民にゆきわたる経済」をお届けする。 -
4.
2030年代までに原発ゼロを目指すロードマップ作成と新エネルギー構造推進をはじめ、ものづくり産業、農林漁業、社会保障、外交・安全保障、そして教育など、あらゆる分野で「日本ならではの、日本だからこそ、日本にしかできない」ブランドを追求し、存在感と輝きを放つ「世界に誇る日本」を確立する。
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5.
志を同じくする野党をまとめ、もう一度政権交代を実現
する。
日本に本格的な二大政党制を確立することで、政治に緊張感をもたらさなければならない。そこから、国民にウソをつかない、ごまかさない、批判だけの議論に終始しない「凛とした政治」につなげる。 -
6.
唯一の被爆国として、平和の象徴である憲法9条を
守る。不戦はもちろんのこと、核兵器の廃絶や非合法化への取り組みなど、国際社会の中で日本がリーダーシップをもって「命と平和を守る世界」に導く。