今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

　そのひとつを以下（原案のまま）に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

　※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「父子家庭支援の拡充を求める意見書（案）」

?　「ひとり親家庭」とは父子家庭と母子家庭の双方を表すものの、我が国のひとり親対策は、歴史的に、特に稼得能力の面でより厳しい状態に置かれるとされる母子家庭対策を中心に行われてきた。

　しかしながら、昨今の不透明な景気動向や派遣労働等の規制緩和により、一般的に男性の中にも非正規雇用者が増加してきている中で、特に父子家庭の場合には、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるために、残業や転勤もある正社員としての勤務を続けることが困難となり、父子家庭にも非正規雇用者が増加している等の現状があるとされる。

　平成18年度全国母子世帯等調査では、父子家庭の年間就労収入を見ると、年収200万円未満の世帯が16.1%、300万円未満の世帯が37.2％を占めることが明らかであるし、困っていることの内訳では、平成15年度調査まで「家事」が1位を占めていたが、18年度調査では母子家庭と同様に「家計」が1位となった。

　このように父子家庭も母子家庭と実状は変わらなくなりつつあるとともに、父子家庭であっても育児と生計の担い手という二重の役割をひとりで担う点は母子家庭と同様であるにもかかわらず、行政支援の格差や、父子家庭に対する企業や社会全体の理解と支援が希薄な現状は看過できない。

　また、東日本大震災で被災した父子家庭には、生業や住居も失い、新たな債務を負うといった大変厳しい状況に置かれている家庭もあり、この点からも早急な支援が求められている。

　よって、国においては、父子家庭に対する母子家庭と同様の支援拡充に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

?　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１ 遺族基礎年金の父子家庭に対する拡充策として、父子家庭の父も支給対象とするなど改正を行うこと

２ 母子寡婦福祉資金貸付金、自立支援給付金事業、特定就職困難者雇用開発助成金及び高等技能訓練促進費事業について父子家庭も対象とするよう早急に見直しを行うこと

３ 余裕のない生活を送る中で制度の存在すら知らない対象者も少なからず存在するため、対象者へ制度の情報が確実に届くよう、周知徹底を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　

以上