活動

活動

2023年04月14日

活動記

週刊ニュース(4月14日号)

<統一地方選前半戦>
4月9日日曜日、統一地方選の前半戦の投票が行われました。ここ新潟5区でも県議選の投開票が行われました。上越市選挙区では私の支援した「つちだ竜吾」「牧田まさき」「馬場ひでゆき」の3候補全てが初当選し、これにより、上越市では与野党の議席数の逆転を実現することができました。妙高市選挙区では連合推薦の八木清美氏が自民党の議席を奪っての初当選、南魚沼選挙区では仲間である樋口ひでとし氏が再選となりました。地域の声をつなぐ仲間が増えたことはとても嬉しく、彼らとの連携を深めながら、私も今後ともとことん地元の発展のために、皆さんお一人おひとりととことん向き合った活動を尽くして参ります。

<文部科学委員会、拉致問題等特別委員会で質問しました>
12日水曜日、ダブルヘッダーの国会質問を始めて経験しました。まず午前、文部科学委員会において「著作権法改正案」に関する質問を行い、クリエイターおよび実演家の権利保護や、話題のChatGPTなどAIと著作権のルール作りについて取り上げました。
次は午後1時20分から。拉致問題関係3大臣の所信に対する一般質問を行い、49年前に佐渡で失踪した大澤さんの拉致認定や、被害者ご家族に対する情報提供のあり方、北朝鮮による工作活動と資金源などについて議論しました。
次回は19日、文部科学委員会で一般質疑を行い、天下りについて政府を追及する予定です。

<「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書」を衆議院に提出しました>
 昨日、「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査要請書」というものを、衆議院議長あてに提出いたしました。大きく報じられた国交次官の天下り・民間企業への人事介入問題を受けたもので、会期内に回答を得られるよう次官級に限定し、法定の「退職後2年」を超える直近10年間の天下りの調査を求めました。
 なお「予備的調査」というのは、40名以上の衆議院議員からの要請によって、衆議院の調査局や法制局が調査を行うもので、いわゆる「国政調査権」を補完するものです。
有名な「国政調査権」は証人喚問などの根拠ともなるもので、強制力もありますが、過半数の議決が必要で与党が反対する調査は基本的に行えません。そこで、少数会派にも実効的な調査手段を確保するため設けられたのが予備的調査で、強制力こそありませんが、官公署には強い協力要請ができることになっています。
かつて民主党政権が天下りの根絶に取組みましたが、自民党への政権交代後、この十年で再び天下りが横行するようになったといわれています。来週、私も質問で天下りを取り上げますが、国民の常識に反する行為はしっかり監視・是正していきたいと思います。

<今週の成立法案>
今週の成立法案をご紹介します。

[防衛省設置法の一部を改正する法律案] ※賛成
「防衛省設置法」は防衛省の組織などについて定めた法律で、防衛省・自衛隊の定員や組織の担当職務を変更する場合、法改正が必要です。今回の改正では、サイバー防衛隊のなどが増員(144人)されました。ただ、他の部隊からの定員の振り替えで確保し自衛隊の総定員数は変えない内容となっています。
また地方防衛局の任務に「品質管理業務」というものを追加しています。米国から有償軍事援助(FMS)と呼ばれる方式で購入する装備について、会計検査院から価格の高さや不透明さについて指摘を受け、昨年12月に日米間で、米軍が日本で調達する装備の品質管理を無償で行い、代わりにFMS調達に含まれる品質管理費用を減免する合意が結ばれたことを受けたものです。

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