政府は明日、「国民年金法等改正案」を閣議決定し、国会に提出する見通しです。

本法案は、昨年の財政検証公表後に政府案がまとめられ、重要広範議案として早期に国会に提出される予定でした。しかし、法案にある厚生年金積立金の流用などが厳しく批判されたことなどから、国会への提出が大幅に遅れているのです。政府与党が選挙を意識して議論を避けようとしていたことは明白であり、国民の未来や老後の安心よりも選挙の損得を優先する姿勢は、厳しく問われなければなりません。

法案には、短時間労働者への被用者保険適用拡大や、在職老齢年金の見直し、遺族年金の男女差解消などが盛り込まれています。他方で、氷河期世代を中心とする対策や基礎年金の底上げが完全に削除されました。暮らしの窮状に寄り添わず、これまで政治がおろそかにしてきた氷河期世代への配慮をさらに先送りするものであり、あまりに無責任だと言わざるを得ません。

このところ高まる消費税減税の議論に対し、「社会保障の財源が失われる」「将来世代にツケを回す」といった、かねて財務省が主張しているような反論が与党を中心に見られます。しかし、社会保障の財源に消費税が充てられているという説得力ある説明はこれまで政府からはなく、又、もともと消費税だけで社会保障財源が賄われているわけでもありません。

減税をはじめ、国民の厳しい暮らしに向き合う政策と将来の安心のための年金制度改革は決して相反するものではありません。そのために必要なのは正確な情報の開示であり、国民への正直な説明と開かれた議論です。

情報を隠して小手先の「抜本改革」を繰り返し、あとで国民への追加負担・給付削減を繰り返す政府与党のやり方を、これ以上許してはなりません。