2020年05月19日
検察庁法改正案について

 検察官の定年延長のための「検察庁法改正案」が、今国会成立見送りとなりました。
 
 大変な問題をはらみ、政府の説明もしっくりこない本法案の成立が見送られたことは当然ですし、その原動力ともなった「世論の力」に敬意を表さずにはいられません。
 政府は今後、世論の顔色をうかがいながら再度同じものを提出するのではなく、指摘された問題点をもとに修正するか、撤回すべきでしょう。私たちは、ここで終わりではなく、引き続きチェックしなければなりません。
 
 安倍政権は、新安保法制など国民が反発する超重要法案を、数の力で押し切る強引な国会運営を続けてきており、こうした法案対応で「一旦ひくしかない」判断は初めて。
 振り返れば、新型ウイルス対策においても政府は、生活困窮世帯に対し30万円給付される「生活支援臨時給付金」を予定していましたが、世論の反発と公明党の進言によって、国民民主党・玉木代表が主張しはじめた一人ひとりに一律10万円が給付される「特別定額給付金」に予算を組替えました。
 
 安倍政権下で十分な議論がなされない国会に、ようやく国民の声が届くようになったのだと感じます。
 
 これを機に、権力争いに軸足を置いた自己保身、利益誘導、忖度にまみれた政治ではなく、与党も野党も腹をわった議論をし、国民の暮らしにとって何がベストか、コロナ後の日本はどうあるべきか、未来を先取りし解決策を導く存在たる国会にしたいです。
 
 新型ウイルスにより私たちの暮らしは「新しい日常」に変わります。ですが、一番変わらなければならないのは政治なのだと思います。そのために、一人でも多くの方から今回のように政治に興味を持って声を上げてほしいですし、その前段階としての「政治のチェック機能」である選挙(投票)にもぜひ参加してほしいです。そして、なによりも一番変わるべきは政治家ですが、私もその変革の一翼を担うべく、これからも「とことん」精進して参ります。
 
 一緒に日本の未来を創りましょう!

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