衆議院内閣委員会において、前回と同じく「日本学術会議法案」に関する質疑に臨みました。

まず任命拒否問題について、官邸が任命拒否の意思決定をした過程を文書に残していないことについて、違法の疑いがあると指摘しました。

続いて本法案について、法律の根拠となる事実（立法事実）が何一つ示されていないことを明らかにし、立法の正当性に欠けると指摘。必要性の立証が不十分なまま法案を提出するのであれば、当事者である学術会議の意見を真摯に受け止め、ともに法制度を構築していく姿勢こそが、政府に求められているはずだと追及しました。

また、政府・総理による間接的な関与を否定しない答弁姿勢についても、強く疑問を呈しました。科学には「右」も「左」もなく、政府に忖度しない自由な議論こそが科学の健全な発展を支える土台です。この法案が、その独立性を損なう懸念を払拭できていない以上、今からでも当事者である学術会議と向き合い、法案を修正すべきだと強く訴えました。

残念ながら、本日をもって衆議院での質疑は終結し、与党および日本維新の会の賛成多数により、法案は可決されました。

今後は参議院での審議を注視し、支援してまいります。