米国によるイラン核関連施設への攻撃に対し、重大な懸念を表明します。

わが国は、世界で唯一の被爆国として、NPT（核不拡散条約）の理念に反する核兵器の開発・拡散を断じて容認することはできません。極東アジアにおいては核開発を進める北朝鮮の問題もあり、核拡散の動きに対する懸念は、私も深刻に共有するものです。

しかしながら、たとえ核開発に関する疑念があるとしても、主権国家に対する武力行使は極めて慎重であるべきです。特に核関連施設への攻撃は、重大な環境汚染や地域の不安定化を引き起こす恐れがあり、国際秩序に深刻な影響を及ぼしかねません。

今回の攻撃により、ホルムズ海峡の封鎖や中東からの石油輸入への支障が現実味を帯び、わが国の国益と国民生活も大きく揺るがすことも懸念されます。

日本政府は、同盟国として米国に対し、今回の武力行使がいかなる差し迫った危険に基づくものであったのか明確な説明を求めるとともに、事態の早期沈静化と外交的解決に向けた努力を強く促すべきです。

令和7年6月23日

衆議院議員　梅谷守