2012年07月02日

 只今、6月議会の一般質問一日目が終わりました。

 私は2番手に質問に立ち、県政課題解消に向け一生懸命訴えてきたところです。

 以下、質問原稿を載せますので、お時間の許す方はご覧になって下さい。

<平成24年7月2日一般質問原稿>

1、知事の政治姿勢について

<新潟州構想>

・知事は「州という形にはこだわらない」としながらも、検討委員会では「州の看板を下ろすべきでは」との指摘に対し「新潟州構想の看板を下ろす必要はないと思っています。」と州の看板にこだわりました。座長に北川元三重県知事を据え、県と市で約100万円ずつの200万円を超える予算を投じた鳴り物入りの検討委員会が6回の議論を重ねても「州」の定義や形など中身が明確にできないというのに、あくまでも「新潟州」で進めることが話をややこしくしているように思いますが、なお強引に「州」という名前で推し進めようとする理由は何なのか、提案者のひとりとして、県民の理解を得られるような分かりやすい説明責任をこの場でしっかりと果たして頂きますようお願い致します。

・知事は計6回の検討委員会のうち4回参加し、挨拶をされたり意見を述べたり、時には議論に加わって「看板を下ろす必要はない」などと方向性を大きく左右する主張をされていますが、そもそも検討委員会は任意の有識者会議なのだから、本来であれば有識者たちが議論を通じて検討した客観的な結果報告を受けてから知事や市長が判断するべきはず。なのに、4回目の検討委員会ですでに次のステップである推進本部の立ち上げに言及し、提案者2人が6回のうち4回も出席して方向性を誘導する発言を行ってきたことは、検討委員会の性質から考えると、お手盛りで結果ありきの議論がなされていると批判されても仕方がないし、更に言えば、この境界を容易に踏み越える知事を見て、これまでの検討委員会でも議論の過程で知事が直接間接問わず方向性を誘導してきたケースがあるのではないのかと疑いたくなる。そこで、今後のためにもここで検討委員会の役割を明確にしておく必要があることから、検討委員会の役割についての知事の所見をお伺いします。

・知事は新潟州構想を「道州制の考え方と根っこは同じ」と説明し、「新潟は単独でも権限移譲の受け皿になり得る」と主張しています。私はここに知事が「州」にこだわる最大の理由があると推察しているのですが、仮に今後の道州制議論を先取りすべく「州」にこだわっているのだとすれば、新潟州の仕組みを確立したのち道州制議論に加わっても選択肢を狭めかねないというデメリットが存在するだろうし、そもそも新潟州そのものが区割りのひとつの案であるため、区割り先行の道州制議論に異を唱える知事の中で矛盾が生じると考えますが、(デメリットと矛盾に対する)知事の見解をお伺いします。

・デメリットと言えば、検討委員会の報告書にはこの点に関する記載が皆無でして、この点、大都市制度の見直しに向けた政府の地方制度調査会において埼玉県の上田知事が特別自治市構想について「実現すれば特別自治市と周辺自治体で財政力の格差が拡大する」恐れを表明し、知事会でも大半が慎重姿勢を示しており、多くの中山間地域を抱える本県にとって、格差拡大の懸念など、新潟州構想によって生じかねないデメリットに対する知事の見解をお伺いします。

・新潟州構想の今後の取組みの方向性に「本構想について、県民をはじめ幅広く県内の合意形成を行う」とありますが、現在行っている市町村に対する報告のほか、どのようなことを行うつもりなのか。「幅広い県内の合意形成」の進め方についてお尋ねします。

・昨年の9月議会において知事は、州構想を「知事選の争点になり得る」と述べておりますが、3ヶ月後の知事選の争点にするのか否か、お答え頂きたく存じます。

<原発>

⇒3月下旬に知事が技術委員会の鈴木座長にお願いした福島第一原発事故の検証が4人の委員追加のもと今月8日からいよいよスタートします。

・この技術委員会の「検証」について知事は、「国の決まりをクリアすることとは別」とするとともに「まずは事実関係の把握」と述べていますが、「検証」の定義・要件をどのように考えているのか、知事の見解をお伺いします。検証委員会と銘打って設置している以上、この部分を明確にしなければなりません。

また、昨年の12月議会でも指摘しましたが、放射能濃度からパイプ1本の状況把握ひとつとっても極めて困難なことから全てのチェックには十数年かかると専門家は言う中で、「事実関係」とは何をイメージしているのかお伺いします。

・最後に確認ですが、「国の決まりをクリアすることとは別」ということは、国とは別の判断基準を県として持つことも視野にいれながら、県独自で検証が出たとすれば、国の検証結果いかんにかかわらず判断を下すという理解でよろしいのか、知事にお伺いします。

<がれき>

⇒これまでの知事の言動を見る限り、知事はまさに県民の立場に立ち、放射能の得体のしれなさに不安を感じている県民の不安を取り除こうとする一貫した姿勢については私は評価をしています。しかしながら、その一方で、国との関係においては広域自治体たる新潟県として果たすべき責任を果たしきれてはいないとも考えます。そこで、議論を通じて新潟県としてやれることを模索していきたい。そんな主旨のもと、いくつか質問を致します。

・環境省によれば、焼却灰の放射性セシウム濃度を測定した16都県では、平成22年度は140万tの焼却灰が発生し平成23年度の焼却灰の量は概算で約140万トン+数10万トンと見込む中で、仮に知事の言う「がれきは原発内並みに管理すべき」とする理屈を突き詰めていくと、16都県は年間140万トンにものぼる焼却灰を埋め立てもできず全て六ヶ所村等に運び込まなければならないという話になるし、16都県における平成22年度ごみの1年間の総量1960万トンのうち焼却される可燃物の1年間の総量は1480万トンであり平成23年度も少なめに同程度の総量と見積もったとしても、逆算すると膨大なゴミが被災地にたまるという現実にぶつかってしまう。除染が始まった今、除染土の処理も考えなければならない。だからこそ環境省は安全面を最大限考慮しながら法改正に踏み切ったわけで、こうした現実を知事はどこまで踏まえているのでしょうか。震災がれきについて「受け入れを否定していない」とする知事は、代替案を提示すべきであり、環境省に理詰めで問い詰めるだけでなく、管理方法等どのような代替案をお考えなのか。お示し頂きたく存じます。

・知事の対応はこれまで一貫して筋が通っていたにもかかわらず、6月6日には「原発内と同様の管理をすべき」としていたものが、13日には「最低限、管理する手法を講じる必要がある」となり、21日には「技術的な考察が必要」とここにきて表現が変わってきています。これはなぜなのか。知事の真意をお伺いします。

・知事は「受け入れは否定していない」と主張しながらもがれき受け入れに係る独自の基準を創設しておりませんが、それはなぜなのか。県独自の基準の創設に対する知事の見解をお伺いします。

5市の受け入れを含めると岩手県の可燃物の処理の見通しが立つと環境省は表明しましたが、これに対する知事の所見をお伺いします。

・県と5市との間には未だ受け入れに対する見解に相違を見せているとしても、知事が所信で「基本方針は、県とがれき受け入れを表明している各市とで異なるところはないと考えている」と述べたように、私も県と5市の方向性は同じであると思っておりますし、そうでなければなりません。その上で伺いますが、現時点で知事はがれき受け入れに慎重姿勢を崩さないとしても、知事が納得するまでの間、広域「専門」自治体として国に対し別の形でがれき処理に関する何らかの方策を提案するなどして絆を示すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

⇒環境省や5市を始めとする自治体が国民・市民に情報を公開し説明を尽くしていても、知事がそれと真っ向からぶつかると県民は何を信じていいのか分からなくなり不安を煽ることは間違いありません。そうなると「正しく怖がろう」にもそれが許されない状況を生みだしかねないことをご認識頂き、知事におかれましては、関係者との対話と連携を欠かさずに県民不安の解消と安全の確保に引き続き努めて頂くことを切に要望します。

<市町村長との意見交換>

・新潟州構想しかり、がれき処理しかり、県内には市町村と一丸となって協議すべき課題もたくさんありましょう。こうした中、知事は3月に市町村長との意見交換会の実施を表明しましたが、この考えに至った理由と意見交換会の意義と役割、そして今後のスケジュールについてお伺いします。

<知事選関連>

・3期目は北陸新幹線開業をまたぐ極めて重要な任期となるわけですので、100年に一度の事業と言われる北陸新幹線開業を活かした、上越地域を始めとする県全体の発展に向け、知事はどのように取り組んでいくのかお伺いします。

・知事は2月議会での首長の多選問題に関する質問に対し「首長の任期は、それぞれ地方の事情があり、一律に何期が適当とはいえないものの、組織の硬直化の恐れなどから、あまり長期にわたって同じ体制が続くことは好ましくないと考えております」と述べましたが、新潟県の事情を勘案した場合、知事の中で4期は「長期」にあたるのか、見解をお伺いします。

?

2、スポーツ振興について

⇒我が国のスポーツ振興は、これまで「スポーツ振興法」の規定に基づき、2000 年に策定された「スポーツ振興基本計画」を基に行われてきました。これが2011年には「スポーツ基本法」に全面改正され、これに基づき今年3月30日に「スポーツ基本計画」が策定され、今新たなステージを迎えています。

・新しい計画では、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」に向け、成人の週1回以上のスポーツ実施率は3人に2人程度65%程度を目指していることから、本県内における成人の週1回以上のスポーツ実施率を伺うとともに、政策目標に向けた取り組みを推進する立場からこれをクリアしていなければならないはずの県職員の実施率も併せてお伺いします。?

<総合型地域スポーツクラブ>

⇒新しい計画では「住民が主体的に参画する地域のスポーツ環境の整備」を達成するための具体的な手段として「総合型地域スポーツクラブの全国展開」も掲げています。周知の通り、総合型地域スポーツクラブとは「多種目・多世代・様々なレベルで、身近にスポーツを親しむことのできる、地域住民主体のクラブ」のことを指し、計画ではその目標として、全国の各市町村に少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブを育成することとしています。

・この点、本県では現在、30市町村のうち20市町村に42の総合型地域スポーツクラブが設立されているものの、各市町村に少なくとも一つずつの設立、運営にはいまだ至っておりません。こうした現状に対する知事の所見を伺うとともに、総合型地域スポーツクラブの展開を通じたスポーツ振興の現状と展望について、知事の見解をお伺いします。

⇒全国的に見れば、補助・助成金に依存したクラブ運営になっているケースが多く、今後創設されるクラブも同様なケースとなる可能性が高い。しかし、各種支援事業で投入される補助・助成金は永続的なものではなく、持続的に発展させるための経営資源の在り方が問われています。

・本県における設立後クラブへの支援状況を見ると、主にスポーツ振興くじtoto助成金で各クラブの運営の核となるマネージャーの養成等を助成する一方、県からは財政的支援が注がれていない。県が行っているのは、設立後のクラブに対する研修会等のソフト面がメインです。こうしたことからどのクラブも財政的に厳しい運営を強いられており、持続的発展に向けた経営の安定化が最大の課題となっています。そこで、総合型地域スポーツクラブの持続的発展に向け、財政面も含めた県の今後の支援の在り方に対する知事の所見をお伺いします。

総合型地域スポーツクラブを、上中下越佐渡の4地区別に中学校区での創設率で見てみると、上越地方51.7%に対し、中越地方は16.8%、下越地方は10.6%、佐渡地方は6.7%と格差が生じています。こうした状況を知事はどのように考えているか、所見と対策をお伺いします。
⇒数合わせのための施策になってはなりませんが、各市町村に少なくともひとつずつの設置は急務ですし、全県的な発展のためには、できるだけ広い視野を確保しながら、クラブ任せではない横断的な調整の仕組みを県として構築する必要があると考えます。

・この点、県は「新潟県広域スポーツセンター」を2010年に設置しましたが、この間、横断的な調整すなわち総合調整機能をどのように発揮し、どのような成果を上げているのかお尋ねします。
・その上で、県土の広さを勘案して、上越、中越、下越の3地区にもそれぞれ「広域スポーツセンター」を作るべきではないでしょうか。企業で言えば、本社が新潟県広域スポーツセンターで、支店がそれぞれの3か所。そして営業所が総合型地域スポーツクラブというきめ細かい体制を整えることが今後の持続的な発展につながると考えるからです。県内全ての総合型地域スポーツクラブが厳しい中でも鋭意頑張った活動をしていて、なかでも優れた取組みを行うクラブのフレームワーク等を事業運営計画に組み込むなどしながら、総合的・全県的に持続可能な発展に繋げていく必要があると確信しておりますので、知事からも是非とも真剣に御検討を頂きたいのですが、いかがでしょうか。

⇒これから急激な少子高齢化の進展が見込まれる中、スポーツ振興による県民の心身ともの健康維持・増進や絆の深化は、県の将来にとって計り知れないほどの恩恵を寄与してくれるはずです。3期目に突入する知事からの強力な後押しを強く要望します。

3、指定管理者制度について

<外部監査報告書>

・本県は平成18年4月から指定管理者制度を順次導入し、平成24年7月1日現在で233施設中36施設に導入しています。そこでまずは、制度導入当初に期待された利用者サービスの向上や経費削減など、導入開始から現在に至るまでにどのような効果があったのかお尋ねします。

・指定管理者制度に関する「平成23年度包括外部監査結果報告書」が3月26日に知事に提出されました。報告書では、本県の導入率が15.6%と全国平均58.7%を大きく下回っていることや、公募した33施設のうち21施設では1事業者からの応募しかなかった実態等に触れつつ、持続的な制度にするため、「原因を分析し、申請における参入障壁がないかどうかを検討すべきだ」と指摘しています。これを受け、知事は「指摘を踏まえて見直しを図りたい」と語っていますが、「包括外部監査結果報告書」に対する知事の所感、ならびに今後どのような見直しを進めることで持続的な制度にしていくつもりか、知事の見解をお伺いします。

<経営難とワーキングプア対策>

・平成17年度の委託料25億6100万円と平成22年度の指定管理料21億2200万円を比較すると、県の出費は4億3900万円(17.1%)減少しており、このことからコスト削減効果は明らかである一方で、経費比較の年度別推移をみると、大幅な削減に成功したのは17年度から18年度の移行年度間だけで、19年度以降はほとんど変わらず今後の大幅なコスト削減は期待し難いことが分かります。このようにコスト削減策が出尽くした感があるにもかかわらず、価格競争から上限価格と契約金額が年を重ねるごとに低くなっており、そのしわ寄せにより指定管理者の経営難や人件費削減によるワーキングプア出現など大きな問題が生じてきています。そこで提案ですが、行き過ぎた安価契約にならないよう、入札と同様、審査時における最低制限価格を導入してはどうか。また、劣悪な労働条件とならないよう、人員配置の適正化や雇用条件などに対する県のチェック体制の強化や、外部評価結果をもとに基準点を定めるなど、評価が前年度を上回った場合や指定管理期間中の平均点が基準を満たした場合において次回審査時にインセンティブを与えるなどしてはいかがか。知事の所見をお伺いします。

⇒指定管理期間満了後、交代する可能性を考えると、指定管理者にとっては正規職員を雇用した時のリスクが大きいことから非正規職員や期間雇用などへのシフトが進みます。その結果、雇用の不安定化が進み、専門性や技術など、必要なスキルの蓄積と継承ができなくなるといった弊害が生じてきていることを指摘しておきます。

<審査の透明性確保>

・報告書によれば、募集要項に示された審査基準と実際の審査が異なった形で行われた施設が見受けられます。このようなことが起きないためにも、審査基準を明らかにし、各審査員の採点状況を開示するなど、審査の透明性を図るべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

<修繕費>

60万円未満の修繕は指定管理者の責務となりますが、指定管理期間満了直前になると、継続するしないで修繕に差が生じかねません。次の期間の指定を受けられないとなれば、出費を抑えるため、よほどの危険性が無い限り修繕しないという判断に傾くことが予想されるからです。この状態を放置してはサービスの低下に波及しかねず、県は予算的措置を始めとする何らかの対策が早急に必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。また、施設の老朽化に備えた大規模修繕計画の必要性について、併せて見解をお伺いします。

⇒指定管理者制度については、まだまだ改善すべき点も多々ありますが、そもそも導入の是非に関する議論が未だ続いていて、それだけ多くの課題を抱える制度と言えます。知事におかれましては、今後とも県民生活に対する公共サービスの質向上と持続性に向けた制度改善の研究と実践を行って頂くことを大いに期待し、最後の大項目に移ります。

4、上越地域の諸課題について

<移動知事室>

⇒5月28日29日、そして6月1日と3日間にわたり、上越地域にとって3度目となる移動知事室を行って頂いたことは市民にとって大変喜ばしく、私からも心から感謝申し上げます。有難うございました。

・そこで、今回の移動知事室を通じて感じた手応えや課題等、知事の所感を伺うとともに、移動知事室

の今後の進め方についてお尋ねします。

<国川地滑り対策>

⇒この6月議会でも補正で5億8000万円をつけるなど鋭意復旧に取り組んでおられる知事を始めとする行政の皆さまに心から敬意と感謝を申し上げます。

・現場で被災者の方々にお会いすると、「とにかく道筋をできるだけ早く示してほしい」という切実な声が聞こえてきます。確かに、今後どうなるのか道筋がはっきりしない限り、家を元の場所に建てるのか否かとか墓地をどうするかなど、被災者にとって今後の生活の在り方に判断をつけづらい状況が生じてきます。県におかれましては、引き続き住民の意向をきめ細かに伺いながら市との連携のもと、一刻も早く道筋を示して頂きたい。こうした主旨のもと、地滑り跡地の今後の活用の在り方についてどのようにお考えか、被災者の住宅課題などの生活再建にどのように対応するのか、お墓や墓地の被害に遭われた方々に対する支援のあり方についてどのように考えるか、また、惨事の記憶を風化させないよう記録に残すべく何らかの対応が望まれるがいかがか。以上4点について、知事からのご答弁をお願い致します。

<県立武道館>

3月に有識者会議により上越市を含む誘致希望市4市のプレゼンテーションが行われましたが、現在はどのような検討が行われていて、いつまでにどのような結論を出そうとしているのか、また建設地の決定に際し知事はどのような観点が重要と考えているのかお伺いします。

県立武道館構想は、県立スポーツ施設を上越に作るという約束が履行されていない中で出てきたものです。こうした中、上越地域における県立武道館の建設と県立スポーツ施設の建設との整合性について、どのようにお考えでしょうか。又、武道館の設置に関する有識者会議に対し、多目的施設と武道館の融合案を提示していることは前提条件にかなうという理解でいいのかどうか、知事の見解をお伺いします。

<北陸新幹線>

・まずは駅名について。駅名はご承知の通り、地元の上越広域連携会議から「上越駅」と「上越妙高駅」の2案がJR東日本に提案され、市民団体からも「妙高高田駅」をJRに独自提案する動きを見せている状況にあります。このように駅名案が競合する中、広域自治体である県にはどのような役割が求められているとお考えでしょうか。上越市のこれまでの駅名検討の進め方に対する所見と併せてお伺いします。

・北陸新幹線延伸後の旅先について、長野県が市場調査会社に委託し昨年9月から11月にかけて石川・富山両県の住民を対象にインターネットで行った調査によれば、1番目に行きたい旅行先として挙げたのは東京方面が62・2%で他を大きく引き離しトップで、長野方面は26・4%、新潟方面は5・7%。2番目に行きたい旅行先では長野方面が53・0%でトップに浮上し、東京方面は15・1%、新潟方面は9・4%となりました。この調査結果について知事の所見をお伺いするとともに、新潟県として関西方面の北陸新幹線需要客に対する意識調査を行うつもりはないのか、併せてお伺いします。

・私は、石川・富山両県の方々が本県に目を向け切れていない原因に「負担金問題の名残」と「北陸との連携不足」があるのではないかと懸念します。2月議会の連合委員会でも訴えましたが、ウィンウィンの関係が築かれる以前に今から連携を促進することが北陸新幹線延伸後の新潟県の更なる振興に繋がるものと考えますが、改めて知事の見解をお伺いします。

・ところで、所信で知事は、敦賀以西へのフリーゲージトレインの導入について「大阪までのフリーゲージトレインによる早期全通が妥当」と、フリーゲージの恒久化をも含みうる表現で主張されましたが、延伸沿線県でフル規格化を視野に入れての激しい議論が繰り広げられているこの段階でのこの表明は、延伸沿線県と本県との間に新たな不信が生まれかねず県益を損ねかねないと危惧しますが、知事の所見を伺います。

・北陸新幹線開業に向け知事は最近、関西からの呼び込み強化を図ることに強い意欲を示しており、先日はJR西日本に訪問し連携強化を確認してきておりますが、その手応えと感想を伺うとともに、上越地域を始めとする県内各地域は関西からの受け入れ体制構築に向けどのような準備をする必要があるとお考えなのか、お伺いします。

・また、二年後にはJR東日本のご協力のもと改めてデスティネーションキャンペーンが繰り広げられます。その勢いをいかにして最大限北陸新幹線開業につなげ、開業後も勢いを一過性で切らさずに地域の発展に繋げるには、上越地域を始めとする県内各地域はどのような体制づくりを行うべきなのか、知事の所見をお伺いします。

・北陸新幹線関連の最後に、知事はフリーゲージトレインに上越新幹線と北陸新幹線の間の地域への重要な交通手段として期待を寄せていますが、改めて知事の思い描くフリーゲージトレインに基づく県内鉄道交通のビジョンをお聞かせ願えますでしょうか。

<並行在来線>

・並行在来線の今後の運営方針と支援の在り方について知事のお考えを伺うとともに、6月29日に決定した会社名と路線名については「上越」や「謙信」という選択もあり得たと思いますが、今の名称がどのような手順や判断基準で決められたのか伺います。又、新潟県並行在来線会社は経営基本計画を秋頃発表するとしていますが、鉄道事業許可の取得時期はいつ頃と見込んでいるのか、併せてお尋ねします。

<油田調査・掘削>

⇒ご周知の通り、経済産業省が先月18日に上越沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表しました。面積はJR山手線内の約2倍に相当し「面積では海外の大規模油田に匹敵する」とし、試掘の結果が良好なら、計画の第1号として17年の商業化を目指すとのことですので、この発表来、私を含む多くの新潟県民は胸を躍らせ夢を思い描いているのではないでしょうか。

・大規模油田試掘計画は、世界的にエネルギー需要が逼迫する中、決して新潟県だけに留まるものではなく、全国そして世界からも大いに注目されているに違いありません。従って、県内外、国内外から試掘事業を見に来る観光客が増えることも予想されますが、この産業観光に対する認識と受け入れ体制の在り方について、知事の所見を伺います。

・いずれにしても、夢のあるビッグプロジェクトが本県で行われるわけですので、知事の掲げる「夢おこし政策プラン」も更に膨らみを増すのではないかと推察します。そこで最後に、大規模油田開発を活かした、知事の「新潟県をこうしたいんだ!」といった「夢」をこの場で大いに語って頂くことをお願いし、質問を終了致します。

以上

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2012年03月22日

 2月20日から始まった2月定例会が本日閉会しました。

 最終日となる今日は、平成24年度一般会計予算案をはじめとする議案の採決がなされ、なかでも見どころは最終日恒例の「意見書案」の賛否を巡るぶつかり合いです。

 今議会で発議された意見書案は計9本。うち2本は私から会派を通じて提出したもので、「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」と「父子家庭支援の拡充を求める意見書案」です。

 「郵政」では、自民党は対案を提案しその主旨弁明を行うというので、こちらの案では私が会派を代表して主旨弁明に立ち、壇上から自民党案は提案の前提条件に欠けるとともにこちらの案の方が適切な内容であるとして自民案に反対するとともに賛成を訴えましたが、数の力であえなく否決・・・儚くも散ってしまいました。(読み原稿を以下にアップしてますので、ご覧下さい)

 父子家庭では自民党は反対討論を行わない方針だと伺っていたので主旨弁明には立ちませんでしたが、こちらも自民党の数の論理から否決。議運で語られた反対意見を伺いましたが納得できない内容であり、政局判断なのではといぶかってしまいます。残念でなりません。。。改めて、支援拡充に向けた作戦を練らなければなりません。

 次回の6月定例会は、(現時点での案ですが)6月27日から7月13日まで行われます。それまでの間、現場の声を伺うべく、地元を中心に駆け回って参りますので、これを御覧の皆さんからも、何かお声がありましたら遠慮なくお寄せ下さいませ。

<「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」主旨弁明原稿>

 民主党の梅谷守でございます。会派を代表致しまして、第6号議案「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書案」について主旨弁明を行います。

 周知の通り、ここにきて日本郵政グループの在り方を巡る議論がようやく本格化してきました。自民党はここにきて前提条件をつけてきたものの、与党と自民・公明両党は郵政グループ5社を4社に再編成することなど見直しの方向性では大筋合意しており、残るは金融2社の株式の取り扱いだとされていますが、そもそも日本郵政グループの在り方を巡る議論がなされる背景には「郵政民営化が強調する方針である新自由主義的な経済原則推進に対し、反自由主義的風潮が高まったことがある」と専門家は指摘します。

 このように郵政改革の進展と停滞が新自由主義に対する賛否両勢力の間で揺れ動く政治のパワーバランスを反映しているとするならば、本日2本も郵政関連意見書が提案されたことは、2005年の郵政選挙で小泉元首相が圧勝したことによって生じたひずみを修復しようとする政治的機運の高まりと伺え、新自由主義の行き過ぎによって破壊された伝統的な経済活動や地域社会に対する社会的セーフティーネットの拡大に繋がりうる、過疎・中山間地域を多く抱える本県にとっては大いに歓迎すべきであるとともに、それだけ本県にとって深刻な課題である過疎化・高齢化が著しい地域の実状が切実であることの証左でもあるのでしょう。

 今回私たちは、郵政改革関連法案の審議に速やかに入り、郵便局が歴史的に培ってきた様々な社会的・公共的サービスを提供する役割、つまりユニバーサルサービスを確保し、地域住民、特に過疎化・高齢化の著しい地域の生活や利便性が向上するよう一刻も早い郵政改革の実現を強く要望しており、今ほど自民党も似たような趣旨のものを提案されましたが、自民案の「十分な議論が尽くされるよう強く要望する」というくだりに違和感を覚えずにはいられません。

 私たちが法案の速やかな成立を求めるにしても「十分な議論が尽くされる」ことを否定しているわけではありませんし、そもそも国会内で十分な議論が尽くされるには一刻も早く法案審議に入らなければならないにもかかわらず、例えば自民党は2011年の通常国会で特別委員会の設置を決めた後も委員名簿の提出を50日も遅らせその後も審議拒否を続けるなど、いたずらに結論を先延ばしにする構えを解いてきませんでした。そしていよいよ今月16日には、「郵政改革法案への対応の考え方」として「交渉の前提として、郵政株式売却凍結法案に併せて、郵政民営化を逆行させる政府の郵政改革法案を撤回すべきであることは当然である」と表明し、相変わらず政局重視に終始しています。こうした状況が「十分な議論が尽くされる」ことを阻んでいる現状を自覚しなければなりません。また、東日本大震災によって日本郵政グループも甚大な被害を受けており、一日も早い復興計画の策定や将来を見据えた経営計画の策定に繋げるには法案成立がなによりも求められていることを考えれば、その速やかな成立を求める意見を議会として表明すべきであり、本案の方がより適切であると考えます。

 また、「十分な議論」を求める自民党案は具体性に乏しい感が否めません。昨年9月から今年3月19日までに全国の地方議会から国会の請願課に届いた郵政関連の意見書計173件のうち「郵政改革法案の国会での十分な議論を求める」ことを内容とする意見書はたったの1件であり、しかもこの1件ですら、十分な議論を求めるにあたって記以下に5項目を立て意見を表明していることを考えれば、県議会としてより具体的な意見を表明すべきものと考えます。

 いずれにしても、新潟県議会として見据える方向性はそう変わりはないものと確信しておりますので、私たちの案にもご賛同頂き、力を合わせてユニバーサルサービスの確保に繋げられることを期待し、主旨弁明を終了致します。            以上

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2012年03月13日

 今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

 そのひとつを以下(原案のまま)に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

 ※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「父子家庭支援の拡充を求める意見書(案)」

? 「ひとり親家庭」とは父子家庭と母子家庭の双方を表すものの、我が国のひとり親対策は、歴史的に、特に稼得能力の面でより厳しい状態に置かれるとされる母子家庭対策を中心に行われてきた。

 しかしながら、昨今の不透明な景気動向や派遣労働等の規制緩和により、一般的に男性の中にも非正規雇用者が増加してきている中で、特に父子家庭の場合には、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるために、残業や転勤もある正社員としての勤務を続けることが困難となり、父子家庭にも非正規雇用者が増加している等の現状があるとされる。

 平成18年度全国母子世帯等調査では、父子家庭の年間就労収入を見ると、年収200万円未満の世帯が16.1%、300万円未満の世帯が37.2%を占めることが明らかであるし、困っていることの内訳では、平成15年度調査まで「家事」が1位を占めていたが、18年度調査では母子家庭と同様に「家計」が1位となった。

 このように父子家庭も母子家庭と実状は変わらなくなりつつあるとともに、父子家庭であっても育児と生計の担い手という二重の役割をひとりで担う点は母子家庭と同様であるにもかかわらず、行政支援の格差や、父子家庭に対する企業や社会全体の理解と支援が希薄な現状は看過できない。

 また、東日本大震災で被災した父子家庭には、生業や住居も失い、新たな債務を負うといった大変厳しい状況に置かれている家庭もあり、この点からも早急な支援が求められている。

 よって、国においては、父子家庭に対する母子家庭と同様の支援拡充に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

?                                     記

1 遺族基礎年金の父子家庭に対する拡充策として、父子家庭の父も支給対象とするなど改正を行うこと

2 母子寡婦福祉資金貸付金、自立支援給付金事業、特定就職困難者雇用開発助成金及び高等技能訓練促進費事業について父子家庭も対象とするよう早急に見直しを行うこと

3 余裕のない生活を送る中で制度の存在すら知らない対象者も少なからず存在するため、対象者へ制度の情報が確実に届くよう、周知徹底を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。           

以上

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2012年03月13日

 今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

 そのひとつを以下(原案のまま)に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

 ※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書(案)」

? 平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した3つの株式会社と三事業会社から窓口業務を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。

 当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経過がある。

 しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こうしたことは、特に公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一本化するなど経営形態の早急な見直しが求められる。

 例えば、中越大震災における被災地住民に対し、民営化前の当時の郵便局は、いち早く「通信」、「金融」、「安心」のライフライン確保に向け活動し、近隣の郵便局との連携により地震発生直後から配達業務を実施。全村避難の地域においても避難所を回り郵便物を平常時に近い状況で配達を行え、要望により貯金を預かることも出来た。ところが、東日本大震災では、郵便を配達する社員が郵便局に行けない、被災地住民の貯金を預かる事ができない、郵便局会社の社員が郵便やゆうパックの配達の応援を行うことが出来ないなど、分社化の弊害が浮かび上がった。

 全国津々浦々の郵便局で受けられる郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは、国民生活や経済活動の不可欠な国家が備えるべき基本的なインフラであり、たとえ経営形態が株式会社に変われども、ユニバーサルサービスの基本的な考え方は将来に渡って守り残されるべきものであることは間違いない。

 郵政改革法案は、民営化で生じた様々な問題を克服し、郵政サービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく公平に利用できることを確保する法案であり、特に過疎化、高齢化が著しい地域での安心の拠点として郵便局を活用するものである。

 よって、国においては、郵便局をめぐる地域の切実な実情を踏まえ、地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵政改革法案の速やかな成立を強く要請する。

以上

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2012年02月27日

 うるう年の翌日となる3月1日、10時から本会議場において、私にとって初の連合委員会質疑を行います。

 30分以内で質問しそれに対し知事等がまとめて答弁するいつもの一般質問と違い、連合委員会は一問一答。ワクワクします。

 持ち時間は60分なので長そうですが、経験者たちに言わせると「あっという間」だそうです。

 お時間の許す方は、私が時間内に全問質問することができるかどうか確認して頂くべく(冗)、是非傍聴においで下さいませ(笑)

 以下計14問、質問を載せますので、ご覧下さい。

1 北陸新幹線関連について

(1) ?北陸新幹線問題における今回の合意については、そもそも知事が描いていた着地点と一致するものだったのか、違ったとすればそれは何か伺う。

(2) 北陸新幹線問題の合意に至るまでの手法は、知事の知恵と人脈があってこその見事なものと思う一方で、今までに例がない手法で周辺他県からの不信感と県民に不安を抱かせた点が否めず、こうした点を調整することも必要であったと思うが、このたびの合意に至る過程について知事の所見を伺う。また、今後、国の制度と対立し、利害の相反する側から県の対応に多数の強い不満・批判が出るような場合などでも今回と同様な姿勢で臨むのか、修正するならば具体的にどこを課題と見なした上で行うのか伺う。

(3) 北陸新幹線の開業は地域にとって将来に関わる重要な課題であるにもかかわらず、沿線3市長にすら国との協議内容を伝えなかったのはなぜか伺う。また、沿線3市を始め、県民に対する情報開示の在り方は今後どのようにあるべきと考えるか、知事の所見を伺う。

(4) 北陸新幹線開業後の新潟県の今後の発展を見据えた時、北陸三県との観光・経済交流などの促進は重要であり、戦略的に観光・経済交流の活性化に向けた連携を深めるべきと思うが、どのような戦略を考えているのか所見を伺う。また、機会を捉えて北陸三県と長野県の知事同士の会談の場を設けてはどうか、所見を伺う。

(5) 北陸新幹線問題の合意の一つに、停車駅問題については国と県とで年度内に協議の場を設置し、その結果を踏まえ国から関係JRに対し「必要な助言」を行うとしている。これまで県は「国が調整すべきこと」としていたが、国と県はこの必要な助言に対する認識をどのように捉えた上で協議に臨むべきと考えるのか、知事の所見を伺う。

(6) 北陸新幹線の負担金問題の発端となった工事に関する情報開示について、今後どのように対応するのか伺う。

(7) 並行在来線株式会社の名称、路線名や株主を公募し、2月29日に締め切ったが、その結果について伺う。また、並行在来線株式会社は実質的にも上越に据えるべきと考えるが、株式会社の移転の予定について伺う。

(8) 北陸新幹線の開業を地域の活性化につなげるためには、地元や関係者の意見・ニーズを踏まえながら、開業後をもにらんだ戦略が不可欠だと思うが、今後、どのような支援や体制づくりを具体的に行うのか、知事の所見を伺う。  ?

(9)? 北陸新幹線問題の合意や直江津港の日本海側拠点港の選定など、上越地域を巡る様々な局面が変わっている中で、知事自身が現場で県民の声に直に触れることは何よりも大事と考える。地域の声を直に受けるために、上越における三度目の移動知事室を実施すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

(10) 今冬の豪雪におけるJR東日本、西日本の対応に対する知事の所見を伺う。

?(11) JRから並行在来線に引き継ぐにあたり、その間に列車に対する不信感が増大すれば利用者の減少を招きかねない。JRは公共交通機関としての使命や役割を豪雪時においてもしっかりと果たすべきであり、県としても列車の遅延や運休の防止、迅速な情報提供などのしっかりとした豪雪対応を求めていくべきと考えるが知事の所見を伺う。

(12) 並行在来線の冬期間における安全な列車運行に向けて、並行在来線株式会社はどのような豪雪対策を考え、それに対して県はどのような支援を行っていくのか伺う。

2 医学部新設について

(1)?? 知事は、医学部新設について今議会の代表質問の答弁で、「まずは国による規制緩和を強く働きかけていくことが重要」としてトーンダウンしたようにも思えるが、医学部新設に対する想いはトーンダウンしているのか、改めて知事の決意を伺う。

(2)?? 知事が医学部新設に本気で取り組むとともに、実現後の優良な運営に繋げるためには、客観的データの早急なとりまとめ、関係者とのコンセンサスづくりなど検討委員会の設置が不可欠と考えるが、知事の見解を伺う。

以上

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