2009年12月18日

地域の重要な交通インフラである並行在来線は、地域経済振興や地域産業発展に大きく寄与してきたことは言うまでもない。しかしながら、それが2014年の北陸新幹線開業に伴いJRから経営分離されることによって存続が危ぶまれるのではと、多くの沿線住民や自治体は大きな不安を抱いている。

新幹線開業に伴う並行在来線のJRからの分離の根拠は平成2年の「政府・与党申し合わせ」にあるが、これに基づき先行して分離された地域では、そもそも赤字路線を受けたこともあり、いずれも厳しい経営を強いられ重い公共負担に悩まされているのが実情である。本県においても、大幅な運賃値上げを想定してもなお開業から30年間の公共負担を約386億円と見込むなど、分離後の並行在来線運営は極めて厳しいことが予想されている。

こうした状況に加え、昨今の景気・経済状況をはじめ様々な環境が大きく変化していることを考えれば、北陸新幹線開業後も並行在来線が将来にわたり持続可能な鉄道として存続するためのスキームを構築するなど、現状に即した対策を講じる必要がある。

よって、国会並びに政府におかれては、下記の事項について早急な対応を行うよう強く要望する

1、????? 地方負担軽減などのため、幅広い観点から新幹線貸付料の地元還元などの財源確保策を盛り込んだ「新たな仕組み」を構築すること

2、????? 初期投資に対する起債充当及び交付税措置を講じること

3、????? 貨物鉄道線路使用料に関する調整制度を充実すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12年18日

新潟県議会議長 帆 苅 謙 治

衆 議 院 議 長  横 路 孝 弘 様

参 議 院 議 長  江 田 五 月 様

内 閣 総 理 大 臣  鳩 山 由 紀 夫 様

総  務  大  臣  原 口 一 博 様

財  務  大  臣  藤 井 裕 久 様

国 土 交 通 大 臣  前 原 誠 司  様

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