2009年12月18日

1、知事の政治姿勢について

まずはじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、いくつかお尋ねします。

<景気対策>

リーマンショック以降、各国政府の積極的な財政政策によって景気回復の兆しがみえかけた。しかしながら、ここにきてデフレ、円高、そしてドバイショックと、景気が再度落ち込むいわゆる「景気の二番底」が懸念されています。この「景気の二番底」に対する知事の見通しを伺うと共に、今議会提出の補正予算以降、新たな財政出動の可能性も含め本県としてどのような対応をとるつもりか、見解をお伺いいます。

大規模な財政赤字を抱えながらの積極財政政策は、無理をしての景気対策ともいえなくありません。税収が大幅に減る見通しの中、この無理は長期間続けることは困難です。どこかで、景気対策を終了する「景気対策の出口」を考えなければなりません。本県としてこの「景気対策の出口」をどこに据えるべきなのか、知事の所見をお伺いします。

<格差について>

景気回復への見通しが依然不透明な中、私が懸念するのが、都市と地方の格差です。民主党は「コンクリートから人へ」を標榜し、この格差是正を行うとしていますが、きれいな水や空気、食料の供給など地方が有する多面的機能が都市部を生かしている現実を考えれば、都市と地方が互いに支えあうことの重要性を国民に対し強く訴え、理解を求めていく必要があると考えます。環境に注目が集まる昨今、本県こそが、多面的機能の重要性を都市部に積極的に情報発信していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

限界集落の増加などが示すように、県内でも地域間の発展しているところと衰退しているところとの差が顕著になってきています。そこでお尋ねしますが、現在、県内格差を把握するための指標はあるのか。県内格差是正のためにも、例えば、貧困が社会問題となっている中、県内の市町村の相対的貧困率を試算するなど、具体的数値に基づいて県内格差を把握し、その対策を検討する必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

<事業仕分け>

さて、政権交代による直近の効果の象徴ともいえる「事業仕分け」が先月27日に終了しました。その結果を見ると、事業の「廃止」が74、「来年度予算計上見送り」が20など、約2583億円が執行停止を提言。また、国庫に返還するよう求められた基金などのいわゆる「埋蔵金」は約9109億円で、仕分け人が洗い出した無駄の総額は1兆6207億円に上りました。この仕分けの結果が実際にどこまで反映されるかは予断を許しませんが、これまで官僚任せの密室で行われてきたものが白日のもとに晒されたことは大変意義ある試みだったと私は考えております。代表質問と重なりますが、この「事業仕分け」を知事はどう評価しているのか、改めて見解をお伺いします。

事業仕分けにおいて「地方移管」とされた事業には、市町村を対象としたものも多くあります。市町村が主体的に自らの責任で事業を実施していくことは望ましいことではありますが、政令指定都市以外の地域では県の役割は重要であり、国と市町村を結ぶクッション役として、県は市町村をサポートしていかなければならないと考えますが、知事の所見をお伺いします。

また、先日の代表質問で知事は本県での予算編成への事業仕分け導入について「地方が国の義務付けや枠づけのもとにあるため、仕分けの結果を単純には反映しがたい現状にあり、どのようなやり方がいいのかどうかも含め、幅広に検討して参ります」と述べておりますがが、改めて、本県でも公開での事業仕分けの導入を検討すべきとの知事の見解をお伺いします。

<陳情対応の今後>

ところで、このたびの政権交代を機に、民主党は各種団体の陳情・要望に対する新しい仕組みを構築しました。陳情・要望を一元化し「霞が関詣で」をなくすとする、政官の癒着を排除する全国的な取り組みとのこと。具体的には、県内の各小選挙区支部所属の国会議員、県議、市町村議が受付窓口となり陳情・要望を集約。それらに優先順位をつけて県連に送付。県連内で仕分けした後、党本部幹事長室に伝える。幹事長室では14人の副幹事長が内容を審査し、妥当と判断した場合、政務三役につなぐという手順です。

そこでお尋ねしますが、本県もこれまで「霞が関詣で」を行っていたはずでしょうが、現状、国への要望活動にどのくらいの経費をかけているのかお伺いします。また、この新たな仕組みに対する知事の評価、ならびに今後の対応についてお伺いします。

2、国際観光・まちづくりについて

<国際観光>

本県は今年を「大観光交流年」として位置づけ、誘客に取り組んでおり、国内の観光入り込み客数は大幅に増加していると聞きます。その一方で、気になるのが国際観光の状況です。昨年9月以降の世界的な景気低迷や円高、新型インフルエンザ流行による旅行手控えの影響が出ているのではないかと懸念しますが、本県の外国人観光客数の現状はどうなっているかお伺いします。

前原国土交通大臣は去る10月、前政権時代に2020年までに2,000万人を達成するとしていた訪日外国人旅行客の誘致目標を前倒し、2016年に達成することを目指す方針を発表しました。目標達成のため、観光庁は来年度概算要求において、訪日外国人客誘致策の更なる強化・充実が打ち出されており、訪日旅行促進のための予算は21年度に比べ5倍強となっています。本県においても、こうした国の動きと連動して積極的にインバウンド対策に取り組むべきと考えますが、国の新たな方針に対する受け止めも含め今後どのような戦略のもとに施策を推進するつもりか、知事の所見をお伺いします。

厳しい状況下にある国際観光の中にあって、訪日中国人観光客は、21年7月から個人観光査証が一部地域で緩和されたこともあり、回復傾向であると仄聞しています。ビザ緩和は今後中国全土に拡大するとされていることから、本県にとっても絶好の機会であり、中国を誘致対象の中心として誘客すべきと考えますが、ビザ解禁を契機とした中国人観光客誘致について今後どのように取り組んでいくつもりなのか。また、今後増加が見込まれる中国人の個人旅行に対応するため、便利な決済手段として使用される銀聯カードの県内での普及をはじめとする受入態勢の整備についてあわせて所見をお伺いします

昨年の大河ドラマ「篤姫」が台湾でも放送され、日本に関心の高い台湾の方に好評だったようです。今年の「天地人」も海外で放映されれば、本県にとって独自の広告宣伝に比べはるかに効率的・効果的であり、中国をはじめとする様々な国で放送されることを大いに期待しますが、今後「天地人」が海外で放送される予定はあるのかお伺いします。併せて厳しい状況にある外国人観光客誘致対策として、海外での天地人を活用した誘客活動の取組が重要と考えますが、所見をお伺いします。

国際観光の振興を図るためには、国際会議の誘致も重要な戦略のひとつであることは間違いありません。本県では昨年G8労働大臣会合、今年は国連軍縮会議が開催され、来年にはAPEC農業大臣会合が予定されている。こうした政府主導の大規模な国際会議の誘致は、北東アジアの表玄関化を標榜する本県にとって世界に向かって情報発信する格好の機会であり、是非継続して取り組んで頂きたいですが、今後は大学や研究機関も含めた民間レベルでの国際会議も本県でもっと活発に行われるようにすることも重要ではないかと考えます。

県は国際会議の誘致を推進するため、本年度からコンベンション誘致に係る補助制度を比較的小規模な国際会議へも拡充したところでありますが、その成果はいかがでしたでしょうか。あわせて、民間レベルの国際会議活発化に向けた今後の取組について知事の意欲をお伺いします。

また、国際会議や大規模コンベンションは、朱鷺メッセを中心に新潟市で数多く開催されていますが、上越市や長岡市など、県内各地域においても開催されるよう、県として支援すべきと考えますが、所見をお伺いします。

<まちづくりについて>

さて、景気の悪化や消費の低迷は、地方経済に大きな影響を与えており、まちの顔であった中心市街地の衰退は全国的にも悲惨な状況です。中心市街地の再生は、まちづくりの共通の課題として認識されていますが、なかなか処方箋を見いだせない中で、本県の主要都市も中心市街地のまちづくりに懸命に取り組んでいるものと存じ上げます。

こうした中、大打撃なのが、大和の県内3店舗の突然の撤退表明です。そこで、まず始めに、大和の県内3店舗の撤退表明を受け、どのような所感を抱いているのか、知事の所見をお伺いします。また、上越・長岡・新潟では現在、それぞれで今後の対応協議を行っているところであり、予断を許さない状況にありますが、県はそれら協議をどのように把握しているのでしょうか。あわせてお伺いします。

私の選挙区である上越市の大和に入居するビル会社「イレブンビル」の関係者いわく、現在のランニングコストは1月あたり1500万円くらいで、仮に地下・1階・2階の3フロアに店舗を集約し節約を図ったとしても1200万円ほど。月額収入はおよそ300万円程度のため、少なくとも月700万円から800万円の新たな収入がなければ運営ができない状況にあると言います。新たな収入を得られず、行政や関係者などからの支援も得られないとすれば、最悪、競売物件にかかり、開発するにしても解体に3億円はかかるとのことなのでゴーストビル化という事態にまで陥りかねないとのこと。そしてこの場合、約200人の雇用が放り出されることになります。また、イレブンビルと大和の間での契約が解除されると、イレブンビル側に約2億3000万円の敷金返済義務が生じるとともにテナント側にも原状回復義務が生じ、設置したエレベーターやエスカレーター、空調設備などの「持込設備」を撤去しなければならずテナント側が新たな負担をおうこととなる。

このように、上越に限らず、核となる県内店舗が突然撤退した場合、いわば災害に見舞われたが如くの状況になりますが、大和撤退後の影響を最小限に止めるため、県としての何らかの対応策を考えているのか、知事の所見をお伺いします。

ところで、大和上越店は、内閣府の認定を受けた「中心市街地活性化計画」の「2核1モール」の1核を担う店舗であり、撤退による基本計画への影響が懸念されます。2014年度に北陸新幹線の開業を控える中、中心市街地活性化計画の推進が宙に浮く状況は絶対に避けるべきであり、県もグランドデザインを描きつつ、市と地元関係者との間の調整に乗り出すべきと考えます。県として今後この計画推進にどのように関わっていくつもりなのか、知事の所見をお伺いします。

百貨店がなくなり、新幹線が開通することによって、地元の方々が他の地域へ流出することも予測されます。いわゆる「ストロー現象」です。知事もよくご存じの通り、これは全国的にもよく見受けられる現象であり、こうした新幹線による負のインパクトも考慮した対策の検討が必要でしょう。

地方分権・地域主権が叫ばれる中、国頼り、市町村任せだけでは「まちづくり」は覚束きません。広域に調整できる県の役割が益々重要になろうかと思いますので、知事には今後とも積極的な取組・支援をして頂きますことをお願い申し上げます。

3、農業について

日本農業は食料自給率の低下、米価の低迷、農業所得の減少、高齢化、耕作放棄地の増加など多くの課題を抱える一方、海外ではWTO交渉を通じた自由化圧力の増大など、我が国の農業を取り巻く現状は厳しいものがある。こうした中、政権交代が起こり、農政も大転換を迎えることになりました。戸別所得補償制度については、畜産、漁業への導入も視野に入れながら、まずは米でモデル事業として行っていく予定。詳細については、まだ明らかになっていない部分もありますが、今後示されていくものと思われます。

<生産数量目標>

そんな中、農水省は先月27日、2010年産米の都道府県別の生産数量目標を発表しました。その結果、最も減ったのが新潟県の1万2170トン減で、全国で唯一1万トンを超える減少幅だという。来年度から始まる米戸別所得補償モデル事業では、主食用米の作付けに対して交付金を出すため、生産数量目標が戸別補償の「助成枠」を示すものとなることを考えると、今回の結果は、新潟県にとって特に芳しくないものと言えます。
生産目標数量減少の原因については、新潟の昨年産の生産調整状況の影響は少ないとも聞いており、だとすれば、このたびの減少は「新潟県産のシェアが低下し売れなくなっていること」が主な理由ではないかと危惧しますが、本県としては減少理由をどのように受け止め、今後の対応についてどのようにお考えか。知事の見解をお伺いします。

<倒伏被害について>
農家の方々のもとを伺うと、「今年は倒伏に悩まされ、その原因はBL米にある」とする声が非常に強い。そこで私自身原因究明すべく、全国的な倒伏被害をひもとき、その中で本県の被害はどれだけかを調べましたが、統計上では風水害に含まれ、単なる倒伏だけのデータはありませんでした。また、半倒伏ぐらいで地面につかなければ、被害の対象にはなりづらいという。
次に、新潟県からの品種特性表を見ると、コシヒカリBLの耐倒伏性は弱となっています。 しかし、他品種も弱となっているものも多くあり、BLだけが特別弱いわけではない。ちなみに従来品種のコシヒカリの耐倒伏性も弱であり、従来コシとBLではどちらが弱いかはわかりません。

以上、私自身では完全なる原因究明に至らなかったので、県としては原因をどう考え、倒伏を防止するためにはどうすれば良いと考えているのかお伺いしたい。そして、仮にその原因がBL米によるものではないとするならば、その旨や対策を明確に伝える必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いします。

<イノシシ等の鳥獣害対策について>

続きまして、以前から本会議等でたびたび質問されているイノシシ等の鳥獣被害についてお尋ねしますが、県の皆様の真摯な取り組みのお陰様で、対応した地域ではかなりな効果を挙げられていると伺っています。敬意を表すると共に感謝申し上げます。一方で、追いやられたイノシシが今度はその周辺地域に出没するようになったとの切実な声を耳にするようになりました。せっかく育てた農作物が収穫直前に荒らされてしまえば、収入面での打撃だけでなく精神的な面でも大きなダメージを受け、農業を続けていく意欲を失いかねないことは言うまでもありません。かといって、鳥獣保護の観点もあり、単に駆除すればよいというものでもない。そう考えると、被害対策にはまずは実態把握が不可欠です。

本県は共済加入者の被害をもとに実態把握に努められている。しかし、現実には家庭菜園被害などもよく耳にすることを考えれば、表に出てこない被害もかなりあるはずです。実態が分からなければ、見えない敵と戦うようなもので、イタチごっこが続くだけになりかねません。そこで、イノシシの生息数や捕獲してもよい頭数の把握について、県として研究・検討すべきと考えますが、県の見解をお伺いします。

また、捕獲したイノシシについては、イノシシ鍋にしたり、イノシシ肉として販売を行っている地域もありますが、捕獲したイノシシの処理加工施設等の整備について、県の考え方をお伺いします。

<小水力発電について>

さて、鳩山政権のもと、民主党は地球温暖化対策としてCO2排出量25%削減を打ち出しました。その具体的方法については、まだ明らかになっておりませんが、これまでの政府の対応を見てみると太陽光発電に力を入れているようです。本県も太陽光発電や地熱発電等の新エネルギー導入に向け意欲を示している。

この点、豊富な水資源と農業用水路というインフラが整う本県の現状から考えれば、小水力発電も大きな選択肢の一つであることは間違いありません。本県の進める「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」のリーディングプロジェクトに盛り込むことを真剣に検討すべきとも考えますが、県内における農業用水路を活用した小水力発電の現状と今後の導入促進に向けた知事の決意をお伺いします。

いずれにしても、知事におかれましては、中山間地の多い本県において、農家が農村で農業を続けていけるよう最大限の支援をして頂くとともに、新たな農政のもと、本県農業・農村をどのようなビジョンを持って復興してゆくのか、今後ともより具体的にお示し頂くことをお願い申し上げます。

4、北陸新幹線問題について

<開業の遅れ>

今年2月から端を発した負担金問題ですが、気づけばもう12月と、10カ月が経過しました。そして、これまでに前原国交大臣は、本県が求めている負担金内訳などの詳細説明に応じる意向を示したうえで、「それでも払わない場合には完成が遅れる」との見解を示しています。これに対し知事は、「遅れないよう対応してもらえればいい」と仰いますが、仮に国が知事の求める対応をしなかった場合、開業が遅れてでも知事の言い分を通すのか、それとも開業の遅れは絶対に避けるお考えなのか。互いの主張がせめぎ合う中で大変答えづらい質問でしょうが、先行きが不透明な中で県民の不安が一層高まっていることを考えれば、知事の口からはっきりと方針を示して頂きたく存じます。

<損害賠償請求の可能性について>

報道によれば、石川県の谷本知事は「5年後の開業を前提に街づくりが進んでいる。開業が遅れると民間が損害を被る」と述べたとのこと。これは見方によっては損害賠償請求の可能性を暗にちらつかせたととれなくもありません。

そこでお尋ねしますが、仮に開業が遅れた場合、JRなど民間から新潟県に対し開業遅延分として損害賠償を請求する事態にまで発展する可能性について、知事の見解をお伺いします。

<本県の要望の実現性について>

何としても本県の要望を実現しなければならないことは言うまでもありませんが、現状は、知事が主張する新幹線貸付料の地方還元について、前原国交大臣は「貸付料はしっかりと新規建設に充てていく」と明言しておりますし、県内駅への全列車停車についても、国は「どの駅にどれだけの列車を止めるかはJRの経営判断」と突き放している。こうした状況を打破するために、今後どのような理論立てを講じ、どのようなかたちで要望活動を行っていくのか、知事の所見をお伺いします。

<プロジェクトチーム>

12月2日付けの日経新聞によれば、今月1日に都内で開かれた沿線各県の知事会議において、「新潟県が求めている停車駅問題を審議するため、国と沿線県、JRや鉄道・運輸機構も交えたプロジェクトチームを設けること」が提案され、「具体的に、新潟県が求めている全列車の仮称上越駅停車について、利用者見通しや運行効率などを踏まえつつ、沿線各地域の誘客対策なども考慮しながら『停車の在り方』を検討する」内容とのこと。日経新聞は、「新潟県の要求をいったん建設工事の流れから切り離して、集中審議する狙い」と指摘している。これに対し、前原国交大臣は、「ひとつの提案としてよく検討したい」と述べるにとどまったとされますが、プロジェクトチーム設置について知事はどのようにお考えなのか。そして、設置されれば知事ご自身は参加するつもりなのか、見解をお伺いします。

<係争処理委員会>

ところで、今月1日に総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」の初会合が行われ、国土交通大臣による鉄道・運輸機構に対する認可に対し、新潟県から審査申出を行うことが地方自治法に定める委員会での審査対象に当たるかどうかが不明確として、県に文書による追加説明を求めています。これを受け、次回21日の委員会で方向性を確認するとのことですが、今後の委員会で仮に「審査の対象とならない」と判断され県の申出が却下された場合、どのような対応をとるつもりなのか。また、今後、知事の意見を表明する場をいかにして確保していくつもりなのか、お伺いします。

<並行在来線>

ここで並行在来線についても2点お伺いします。

前原国交大臣は並行在来線について記者会見でこう述べています。

「大きな問題になっているのは並行在来線の問題であるし、地方の負担能力もかなり厳しいものになってきている。並行在来線を今までは地方自治体に課していたが、果たしてそれでいいのかどうかという議論は新たな視点として、基本的な考え方の中に取り入れていかなくてはいけないと思っている。」

並行在来線に関しては、もはや地方任せだけで運営できないことは明白であり、これまでの流れから考えれば、この大臣見解は大きな前進であることは間違いありません。JRからの経営分離を定めた前政権時代の「政府・与党申し合わせ」に代わる、「新たな仕組み」を改めて強く国に働きかけていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

また、知事説明要旨の中で、「2014年度末にJRから経営分離が見込まれる並行在来線の利用促進のため効果的な施策の検討や、経営計画を策定し、経営主体の設立準備を着実に行っていく」とありますが、取り組みの進捗状況と今後のスケジュール、並びに並行在来線の維持・存続にかける知事の決意について、あわせて所見をお伺いします。

【おわりに】

北陸新幹線問題について、私が選挙区の上越市を回っていてよく頂戴するのが、「知事の言うことはもっともだ。だが、もっと上手くやれないのかね。孤立したらあとあと大変な目に遭うんじゃなかろうか。」と不安がる声です。

知事なりのお考えがあってのことでしょうから、信念を貫いて頂きたいと思いますが、一方で、こうした不安を感じる県民に対し、更に丁寧に説明をして頂くことが必要なのではないでしょうか。大変多忙なスケジュールとは存じますが、知事には、できるだけ近いうちに是非、上越地域において市民との意見交換会を開催して頂くことをお願い申しあげますし、上越地域の活力がストロー現象によって吸い取られることのないよう県からの力強いバックアップをお願い申し上げ、私の質問を終了致します。

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2009年06月29日

1、知事の政治姿勢について
まずはじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、国内外情勢を絡めていくつかお尋ねします。

【国際】
<核兵器根絶>
アメリカのオバマ大統領は4月5日、プラハにおいて「核兵器根絶」を訴え呼びかける歴史的演説を行いました。国際社会の平和に向け大きく舵をきることが期待される一方で、イランでは核開発計画が急速に進行、そして北朝鮮は相変わらず国際社会の反対を無視しミサイル発射や核実験を実施するなど、未来をあざ笑うかの如くの行為が後を絶たちません。
対岸に北を見据える本県にとって、防衛の話だからといって決して国任せにするものではないことは言うまでもありません。プラハ演説に対する知事の見解をお伺いするとともに、我が国の核保有に対する知事の考えをお伺いします。また、核を取り巻く世界において、知事のイメージする「あるべき国際社会の姿」とは一体どのようなものか。併せてお伺いします。

<敵基地攻撃論>
北朝鮮の挑発的行動を受け、自民党内では核保有論と相まって「敵基地攻撃論」が話し合われていますが、これに対する知事の見解もお尋ねします。

【国内】
<景気の底打ち発言>
与謝野経済財政担当大臣は17日、「景気は底を打ったと強く推定できる」と明言し、主要国のなかでもっとも早く「景気底打ち宣言」をしました。これに対し、24日の説明要旨で知事は、「緊急事態を脱したという認識を持つべきではありません」と述べています。
私自身の体感もそうですが、失業率は上昇し夏のボーナスの大幅減が予想されるなど雇用や所得環境の悪化はこれからが本番と囁かれる中で「底打ち」と言われても、全くピンとこない市民がほとんどなのではないでしょうか。実際、日本経団連の御手洗会長も「底を打ったと言いながら、全く予断を許さない状況にある」と述べ、経済の専門家からは「底打ち判断は拙速」「選挙向けのパフォーマンスで、政権の末期的症状」との指摘が相次いでいます。
政府の「景気底打ち宣言」に対する知事の評価を伺うとともに、本県の景気動向からみて本県の「景気底打ち宣言」はいつ頃になると見込んでおられるのか、お伺いします。

<衆院選の争点>
さて、衆議院の任期をあとわずかに控える中、総選挙に向け国会では有効な争点を生み出すことに腐心しています。前回は郵政民営化を中心としたいわゆる小泉改革の是非が問われましたが、このたびの「骨太の方針09」で社会保障費自然増を毎年度2200億円抑制する方針を修正するなど小泉路線との決別を明確にした今、国民にとって最大の争点とは一体何なのか。知事の考えるあるべき争点をお尋ねします(複数で結構)。
私の考える争点のひとつが「消費税」です。この点、17日に行われた党首討論で麻生首相は「消費税増税を含む税制の抜本改革」を訴えていましたが、私は、まずは行革に不退転の決意で取組み無駄遣いを極限まで見直すことが最優先課題であり、そのうえで新たな負担をお願いしなければ国民は納得しないと考えますが、消費税に対する知事のお考えをお伺いします。
また、「官僚政治の抜本改革」こそが最大の争点と考えます。本来であれば内閣をサポートするべき霞が関組織。そのトップのひとりたる農林水産事務次官が先々週の記者会見で民主党の農山漁村再生法案を予断をもって批判したことはまさに「官僚政治の象徴」と言えます。この事務次官問題に対する見解も含め、官僚出身の知事から見た「官僚政治の抜本改革」に対する所見をお伺いします。

2、平成21年度補正予算案について
<補正後の県財政状況と財政運営計画との整合性>
現下の雇用・経済情勢が予断を許さぬ中、財政出動をもって対応することには異論を挟みませんが、一方で、これだけの財政出動となれば、県民は「将来につながる使われ方がなされるだろうか」とか「私たちの将来負担が増えるのではなかろうか」といった思いを抱くはずです。
そこでお尋ねしますが、「夢おこし政策プラン」の最終評価報告書が「経済成長率(名目)について、平成20年度まで年2.4%の目標達成は困難となっている」と評すとともに「県の各種経済指標も悪化傾向にある」とするなど世界的な景気後退の影響冷めやらぬ中、本補正予算における県の実負担額ならびに補正後の財政規模と現在の財政運営計画との整合性についてどのようにお考えなのか。また、6月補正はどのような効果・実効性を見込んで編成したのか、併せてお伺いします。

<経済対策としての基金事業の功罪>
今回、国の要請から8つの基金を創設していますが、これらは運用方式ではなく「取り崩し方式」とのこと。確かに、これであれば複数年にわたって切れ目なく経済対策をとれるメリットはあるでしょう。しかしながら一方で、予算の単年度主義との整合性が問われかねませんし、また、経済対策は迅速性が求められるにもかかわらず、すぐに執行できうるものでもない基金事業がなぜ経済対策の一部として顔をのぞかせるのか。加えて、執行する管理団体によっては不透明な人事にもつながりかねないことなど、経済対策としての補正予算における基金事業に対しては違和感を覚えざるをえませんが、この点、知事の見解をお伺いします。

<高校生授業料軽減等緊急支援>
ここで新たに創設される「授業料減免等臨時特例基金」についてお尋ねします。
政府は、各県の高校生授業料減免補助や奨学金事業の希望者が今後20%程度増加することを想定し、2009年度補正予算において486億円規模の「臨時特例交付金」をもって基金造成を支援することを決定。これを財源に、本県はこの6月補正で「授業料減免等臨時特例基金」の積立金として5億2525万円を盛り込み、2009年度から2011年度の3年間で基金事業を運用することで高校生授業料軽減等緊急支援を行うこととしています。
そこでまずお尋ねしたいのが、積立金5億2525万円の積算根拠です。3年間の取り崩し基金ですが、具体的に何をもってこの金額に至ったのか。公立・私立の学生数や基金交付基準などを含め、積立金の積算根拠をお伺いします。また、公立・私立それぞれの授業料減免対象学生数の推移についてもお伺いします。
また、今回県は、私立高校生を対象とした授業料減免補助に2割の自然増を見込んだ380万円を計上していますが、修学困難な生徒が今後間違いなく増加すると見込まれるなかで支援する額としてはあまりにも少なすぎると考えますが、県の見解をお伺いします。
文科省の交付要綱によれば、この臨時特例交付金のポイントは主に3点。1つは、「対象者の増加への対応」です。昨今の経済状況により学費軽減の対象者が急増した場合を視野に入れています。2つめは、「生活保護等世帯への補助単価等の拡大」を基金の対象としていること。単価増などを行った場合、国が基金の範囲内で2分の1を支援するものです。そして3つめは、「減免対象を授業料以外にも一部拡大」するとして「実質的に授業料と同等とみなすことができる給付金」にまで減免の対象を広げられる余地があることです。これは、例えば「施設整備費」などの授業料以外の納付金が大きい私立学校への支援に対処すべくものと言えるのではないでしょうか。
経済対策の一環として出された臨時特例交付金は、経済情勢の悪化で修学が困難となった生徒への支援が一義的な目的です。しかし、学校へ行くことのできない子供たちが私立によって救われている現実や厳しい公私間格差、そして結果、私学には家庭の事情などから経済的に厳しい子供たちが数多くいる本県教育の状況を考えれば、私学助成の拡充にまで目を向けて、厳しい格差に苦しむ学生やご家庭がより広く対象となるよう学費軽減制度の改善措置を行うべきではないでしょうか。
基金事業の具体的内容については今後検討していくものと考えますが、国の要綱が認める自治体裁量の幅を最大限活かして、例えば減免対象を私学の「施設整備費」にまで広げるなど、本県の事情を考慮した独自の基金事業を展開すべきですし、そのことが間違いなく本県教育の底上げにつながるとともに地方分権の本旨に合致すると考えますが、知事の所見をお伺いします。

以上のことから分かる通り、今回の補正予算の基金事業はその具体的内容を今後定めるとしており、いわばポイントは金額ではなく「執行」とその「効果」にあると考えます。知事におかれましては、補正予算における各事業の精神を改めて意識し、本県の個性を最大限活かしながら将来の新潟県の発展に繋がるような効果ある予算「執行」をお願い申し上げます。

3、農業について
<米価下落の影響>
今月時点で、国の備蓄量は適正な備蓄水準とされる100万トンにほぼ達しており、これ以上の積み増しを今年は望めない。そんな中、一部には「2009年産米は大幅に価格が下落するのではないか」、「一説には8千円/60kg近くになるかもしれない」との声も現場で耳にします。仮にそうした事態になった時、本県農業にどのような影響がでると考えられるか。また、その対策をどのように考えているのか。知事の見解をお伺いします。
米価の下落への備えとして「水田経営所得安定対策」が導入されていますが、周知のとおり、これは全農家を対象としているわけではありません。そのため本対策に未加入の農家への支援が非常に気にかかるところです。
集落営農も含め、水田経営所得安定対策に加入していない農家戸数及び面積は県内にどの程度あるのか伺うとともに、加入していない農家は国の「稲作構造改革促進交付金」による支援が受けられるはずですが、その支援内容はどのようなものか、お伺いします。
私が思うに、「稲作構造改革促進交付金」はいずれ縮小していくでしょうから、そうなる前に民主党が主張するような大規模農家に対象を限定することのない「戸別所得補償政策」の導入が不可欠と考えます。
知事が全国に先駆けて所得補償モデル事業を導入された勇気と英断に私は心からエールを送りますし、国会でも新潟県のモデル事業が話題になっていると伺っておりますので、是非このモデル事業が全国に広まることを期待します。

4、病院問題について
十日町市では先日、新十日町病院のこれまでの路線を見直すとして当選した新たな市長が誕生しました。また、新魚沼市長は小出病院を今あるままにするとして当選。ともに「県立県営」維持を主張している市長ですが、これまでの県としての基幹病院の運営方式を巡る議論の経緯や、知事が「県立民営」を譲れぬ前提としていることから、市長交代に伴う公的病院設置に向けた今後の対応が課題となります。

<市長との意見のすり合わせ>
18日の記者会見で知事は十日町病院についての質問に対し、「慎重に対応したい」と述べるとともに、これまでの経緯等について新市長がご理解頂くことが先決という旨の発言をされました。しばらくは市の対応を静観とのことでしょうが、改めて、今後どう対処するつもりなのか。そして、新市長誕生によってこれまでの方針の変更もあり得るのか、知事の所見を伺うとともに、仮に互いに譲り合わなかった場合、県として「凍結」までをも視野に入れているのか、お伺いします。
併せて、基幹病院ができたあとの現小出病院の経営形態と規模について新魚沼市長との話し合いの現状と今後の見通しについてお伺いします。

<新十日町病院>
また、新十日町病院の運営主体に関して、昨年の6月定例会で知事から「厚生連を想定して条件面の整理を行う」旨の答弁がありましたが、厚生連との話し合いの現状についてお伺いします。

<魚沼基幹病院>
魚沼基幹病院については今議会で素案が提出されましたが、肝心の病院を動かすためのトップ人事をはじめとした医師・人材確保にメドはついているのでしょうか。
本来であれば、院長あるいは将来の幹部、各科の医長クラス、看護部門、臨床検査技師などの医療職のトップを決め、その方々の意見をもって基本計画や基本設計を策定するべきものが、今回の素案では人材確保の見通しが未だ見えぬ中でハコの建設だけがスケジュールに盛られているという印象が否めません。
また、基本計画や基本設計の作成は、病院建設のプロや医療関係者が共同して行うのが望ましいにもかかわらず、なお現在、福祉保健部が窓口となっている現状は果たして妥当なのか。知事の見解をお伺いします。
そもそも、現在の小出病院や六日町病院が今後の方針を定めかねているのは、基幹病院の基本計画や基本設計の策定はもとより、その前提となる人材確保が進まないことに原因があるのではないでしょうか。地元住民の声を最大限尊重すべきなのはもちろんですが、県がリーダーシップをもちつつ地元と共同して調整するのが筋と考えます。県のリーダーシップが問われるこうした局面において、魚沼基幹病院ならびに地元自治体病院の整備に向けた知事の決意をお伺いします。
いずれにしても、基幹病院の設置が遅れることは、医師不足にさいなまれる本県が更なる苦境に追い込まれかねませんし、なによりも地元住民の方々が不安を抱く恐れがあります。更には、地元自治体病院である小出病院、六日町病院、ゆきぐに大和病院などの医師をはじめとする職員が先行き不安のためモチベーションを低下させる懸念もないとは言えません。「夢おこし政策プラン」の最終評価報告書でも「地域の福祉・保健・医療の確保」については「やや遅れている」とある中、現状打破に向けた知事の力強いリーダーシップをもって1日も早い整備がなされることを心から期待します。

5、夢おこし政策プランについて
<幅広い横の連携の促進>
「夢おこしプラン」が掲げるように、「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」はともに非常に重要です。こうした生活の糧を得るための施策は確かに大事なのですが、何かが足りないと感じてならないのは私だけでしょうか。
評価委員会は今回、この2項目に対し「やや遅れている」との最終評価を下しました。世界的な景気後退の影響がもちろん否めないとは思いますが、だからこそ、「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」は県の総合力を結集してより効果的に取組む必要があるのではないでしょうか。
知事がよく仰るように、本県にとって根幹をなす課題は人口の社会動態の減少に歯止めをかけ県人口を増加に転ずることにあるはず。これを前提に考えると、現在新潟県に住む人々がこれからも住み続けたい、あるいは若者たちがUターンIターンしたいと思わせる施策の提供が不可欠ですし、そこに「産業の高付加価値化の推進」と「多面的な農林水産業政策の展開」をどう絡め魅力的に仕立て上げるかが問われましょう。そのためには、産業や農林漁業の縦割りから生まれる施策のみではなく、幅広い分野、つまり雇用・教育・医療・福祉・安全・住宅・観光などが密に連携し絡み合った魅力ある生活環境を確保・提供することが極めて大事だと考えます。
知事が縦割りではなく横のつながりが大事との認識を示してることは重々承知しておりますが、例えば主に産業労働観光部が行っている「健康ビジネス連峰」。ここに福祉保健や教育、生活環境など幅広い部局が加わり横の連携を一層密にすることで、更にふくらみのある良質な政策が生み出されるものと考えますが、幅広い横の連携の促進に向けた知事の所見をお伺いします。

<直江津港の存在感向上を>
ところで、私の選挙区には直江津港がありますが、交通の結節点としても拠点性においても、そして歴史的に見てもその潜在力は極めて高いことは言うまでもありません。県全体の発展に向け、とりわけ2014年北陸新幹線開業を控え上越地域が注目を集めていることから、「夢おこし政策プラン」の中でうたわれている直江津港の機能強化と拠点性の向上について一層力強く推進していくべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

6、北陸新幹線整備について
<知事の考え方>
新幹線建設負担金について、知事は霞が関の対応を「説明が不十分」としていますが、一方で、この問題に対する麻生首相のリーダーシップについてはどのように評価しているのでしょうか。お伺いします。
県は国交省に対しこれまで、「県内駅への全列車停車」を求め、「貸付料の地方還元」を要望するとともに、建設負担金に対しては「詳細な中身を示すこと」を要望してきましたが、これまでのこのやり方で勝算はあると踏んでいるのでしょうか。それとも、何らかの秘策がおありなのか。本県にとって県益を損ねる事態に差し掛かっているのではないかと不安を抱く県民も少なくないはずですので、この点、知事からの明確な説明をお願いします。

<知事の覚悟>
県は、国からの説明が不十分として09年度分の新幹線建設負担金の一部42億円の支払いを留保していましたが、今回それを解除し補正予算案に計上。国の経済対策に呼応し、一旦棚上げにした格好となっています。これによって本県分として45億円の新型交付税が回ってくることになりました。但し、その45億円の中には「架線などの新規工事着手への改定認可」いわゆる「その2認可」分の事業を含んでおり、国は、配分の条件として「その2認可」への同意がない場合は、本県分の一部を他の線区に振り替える可能性を示唆しています。
こうした状況の中、知事は国に対し、経済対策としての効果の大きい「その1認可」分の事業のみを行うよう要求したと伺っておりますが、その要求を文書による契約としてしたためたのでしょうか。そうではなく県の一方的なコメントによる要求だとすれば、「その2認可」を含む予算上当然に県に同意を求める国側と、45億円は経済対策の一環として受けただけとする県との間で、もつれたあいまい状態に陥っていることになります。
私が懸念するのは、県の言いぶんで今は「一旦棚上げ」した格好になってはいますが、こうしたあいまいなもつれ状態は近くどこかでケリを付けなければならず、その時まで仮に本県が「その2認可」について同意しなければ、最悪「その1認可」分の事業費も召し上げられ、要調整分として提示されている総事業費45億円全てが無くなる可能性もあるかもしれないことです。そのうえ、もし不信感を抱いた国が本県の主張を全く認めてもらえない事態ともなれば、今回の件を機に広がったとされる周辺他県との温度差や国の不信感など、本県の県益としてあまりにもマイナスになってしまうおそれもあります。
最悪の事態も想定される中、知事としてどこまでの覚悟がおありなのか、お伺いします。

<周辺他県との連携について>
今回の建設負担金問題に対する知事の主張を私は正当性があると思っておりますし、ここまできたら逆に曲げることは許されないとも思いますので、おそれずひるまずたゆまずにドンと構えて信念に基づいて突き進んで頂きたく存じます。
ただ、前回の一般質問でも申し上げたように、気になるのが周辺他県との関係です。正当な主張を繰り広げながらもそれが政治力によって妨げられることは許さることではありませんが、国に要望するだけではない周辺他県を巻き込む努力といった政治的配慮や政治力も一方で必要なことは間違いないでしょう。特に、今問題となっている直轄負担金は全国的なものですが、新幹線建設負担金問題は特定の圏域にかかるもの。今後の整備負担の軽減やJRへの説得などの困難なミッションをこなすには関係者の連携プレーがなければまずなしえません。
この点、知事が一体どの圏域を見据えどのようにリードしていきたいのか具体的なビジョンが見えてこないことは残念なことです。事務方によれば、知事がもっぱら懇談会を行っているのは長野、群馬、福島、山形とのこと。ここに新幹線整備の当事者である富山・石川などが入っていないことに強い違和感を覚えざるをえません。周辺他県との連携を知事はどのような方針・ビジョンのもと行っているのか伺うとともに、北陸との連携について、その重要性も含めどのように考えているのか、知事の所見をお伺いします。
なお、これは私からの注文なのですが、「北陸新幹線建設促進同盟会」が行う総会の出席状況について、過去5年間の北陸3県・新潟・長野に限定して確認したところ、北陸3県は全て知事の本人出席、長野県は20,21年から知事本人の出席。これに対し、新潟県はというと、全て代理出席です。細かいところかもしれませんが、こうしたところからも周辺他県との連携に響いてくるかと思われますので、今後は代理ではなくできる限り知事ご本人が出席することが望ましいと思いますので、宜しくご検討下さい。
このまま北陸との連携に向けた努力をせずに手をこまねいていては、上越地域の衰退にもつながりかねないと危惧しています。まさしく具体的な連携策にかかっている。この点、例えば、広域観光での連携策を模索したり、連携渉外担当を担う新ポストの設置、糸魚川地域振興局内ないしは上越地域振興局内に専門チームを創設するなど、新幹線整備に向けた地ならしとして北陸との連携促進に向けあらゆる努力を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
幸いにも、知事は論理的かつ明快な「政策」を有しておられるので、その正当性を訴え周辺他県に理解と行動を求めていく。「行政連携」ではなく「政策連携」を掲げて連携を模索して頂きたく存じます。ここでの努力は今後の道州制議論にとっても間違いなく有効なものとなるでしょう。

<上越駅周辺整備計画に対する評価>
ところで、今月に入り北陸新幹線の新駅として建設される仮称・新上越駅周辺の土地利用方針案が明らかになりました。高田や直江津の中心市街地との機能分担に配慮し、大規模商業施設の誘致を制限、玄関口としての位置づけを重視しているのが特徴で、現在市民を対象としたパブリックコメントを募集している最中です。
地元で集約中の案ということでお答えづらい部分もありましょうが、県全体の発展を考えた時、非常に重要な課題でもあります。県民が意見を出す参考として、ここで知事の考えを明らかにしておくことも大切かと思いますので、本案に対する所見をお伺いします。

<上越市との連携促進>
5年後に控えつつも、課題がまだまだ山積みの2014年問題において、課題解消には更なるスピード感とフットワークが求められます。この点、例えば、上越地域振興局内に「2014年問題対策チーム」を創設し、そこが日頃の情報収集をもって市と本庁との間の潤滑油になるとともに、市民・団体活動に対しても十分注視していく。加えて、先ほど申し上げた周辺他県との連携推進役も担ってもらうなど、今こそ組織を立ち上げるべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【おわりに】
地方分権一括法によって改正された地方自治法には「国は、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」とあります。にもかかわらず、この趣旨が活かされる現実とは程遠く、相変わらず国による上位下達がまかり通っているのが現状です。今こそ地方が覚悟をもって霞が関の在り方を正し、官僚改革を成し遂げなければなりません。この点、真の地方分権の実現に向けて霞が関に立ち向かう知事の姿を私は大変力強く感じますし、引き続き頑張ってご活躍頂く事を期待せずにはいられません。
巷では、次期総選挙で地方分権をなそうと、自治体の長たちが立ち上がり政党を見極めるという動きもあるようです。泉田知事におかれましても是非、次期総選挙におきましては、真の地方分権を成せると確信の持てる政党は果たしてどちらなのか、しっかりと見極めて頂くことをお願い申し上げ、質問を終了致します。

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2009年03月06日

まずは知事の政治姿勢についてお尋ねします。
2月21,22日実施の産経・FNNの世論調査によれば、麻生内閣の支持率は11.4%、不支持80.2%という数字であり、一部には1ケタ台にまで落ち込んだとする世論調査もあります。この数字は、「新自由主義」を基調とする「小泉竹中路線」の基本政策であった「市場原理主義」「天下り」「対米隷属姿勢」に対し国民の怒りが沸点に達していることの表れであるとともに、戦後最悪とも言われる深刻な景気後退に見舞われているというのに麻生内閣の政策には一貫性が見えず、加えて閣僚の失態から垣間見る指導力不足。海外誌ニューズウィークからは「ポンコツ日本政治」とまで揶揄される始末。それでも首相の座に居座る麻生の姿に国民が「不信任」を突きつけている証であると私は考えますが、知事は麻生内閣が支持されない理由をどのようにお考えか。また、麻生内閣をどう評価しているのでしょうか。お伺いします。

また、この「小泉竹中路線」は、過度の規制緩和による生活面や安全安心面への不安の増加、正規労働者の減少、生活保護世帯の増加など弱者切り捨ての格差社会をもたらし、「年越し派遣村」が象徴するように今まさに派遣切りが深刻な社会問題化していることは周知の事実。こうした状況を受けてか、先日の衆院予算委員会で麻生首相は「市場経済原理主義との決別」を表明しました。
本県としても今こそ明確に「小泉竹中路線」、いわゆる新自由主義とは一線を画した県政運営を推進すると宣言すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

これまでの議会質問でも何人もの先生方からお話しがありましたが、県民にとって気になるのが実体の経済状況です。
この点。麻生首相は2月9日の衆院予算委員会において、「我々の経済状況は他国に比べたら傷は浅い」と述べ、その前日8日の講演では「日本はそんなに大変か。他の先進国を比率でよく見てもらったらそんなに大変じゃない」とも語ったとのこと。
この麻生認識に対しては様々な反応もありましたが、知事におかれては、他国との比較も含め我が国の経済状況をどのように分析し、県民はどのような現状認識を持つべきとお考えか、お伺いします。

一方、アメリカの中央銀行にあたるFRBのバーナンキ議長は2月24日、議会証言し、「政府や議会が金融市場の安定を回復することに成功すれば」という条件付きながらも、「今年中に景気後退が終わる」との見方を示し、さらに議長は、「今年前半は経済が著しく収縮するものの、後半には緩やかに成長が回復する」と表明しました。
まだまだ政局がらみの不透明な部分も多々ありますが、今後の我が国及び本県の景気動向をどのように見通しているのか。県民へのメッセージとして、知事のお考えを表明して頂きたく存じます。

次に、予算関連についてお尋ねします。
昨年の私の「埋蔵金」に関する質問に対し知事は「資産のうち流動性が最も高い資産というのは財源対策的基金。残りの資産については、直ちに財源として活用できないものも含まれていますけれども制度改正を含む見直しによって可能な限り流動化に努めていくべき」とお答えになりました。
本県は平成19年度末で約5.5兆円の資産を有していますが、453億円の財源対策的基金以外の5兆円の資産のうち県の裁量で流動化する予定のものはあるのでしょうか。それとも基金以外は全て何らかの制度改正がないと活用できないものなのか。今後の流動化の可否についてお伺いします。
昨年の企業会計決算審査特別委員会においても知事は「既存の制度、枠組みを変えていく必要があるケースも当然ある」と仰っていますが、現時点で腹案にある制度改正等が必要となるケースとはどのようなものを指すのでしょうか。また、その「当然ある必要なケースの制度改正」を積み上げていくと400億という数字が弾き出されるといった理解でよろしいのか。400億円の数字の「具体的」根拠を改めてお伺いします。
仮に、現段階で使える可能性を含めた400億円の具体的根拠を説明できないのであれば県民に説明責任を果たせる数字ではないので今ここで撤回すべきでしょうし、もし説明できるのであれば、現下の経済情勢に対応すべく1日も早い掘り起こしに力を注ぐべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

昨年の企業会計決算審査特別委員会の議事録によれば、「県の埋蔵金400億円」の根拠について、企業局長は個人的に「400億円を調達することは難しいだろう」と述べ、監査委員からは「少なくとも今の制度の下でいわゆる、へそくり、タンス預金というのですか、隠し金に相当するものはないというふうに考えております」との見解が表明されるなど、いわば知事の発言が打ち消され、戸惑う現場が垣間見えます。
企業局長は同日、「知事はあれ以来400億円の根拠をお話しになりませんので、それ以上は推測するしかない」とも述べています。知事に考えがあれば、それを幹部をはじめとする職員と擦り合わせるなど健全な情報共有を行う必要があり、特にその数字によって現場に混乱が見受けられるとなればなおさらのことでしょう。それがなぜ行われないのか。本件について当事者である企業局長と情報のすり合わせをしない理由についてお尋ねします。
いずれにしても、担当者が根拠の曖昧な数字に翻弄されるなど現場に戸惑いを残したまま突き進むのではなく、真に活用可能な資産の姿をより明確にすることで県の財政状況を正しく把握し、そのうえで実行可能な範囲で適切な予算配分をして頂くことをお願い申し上げます。

予算関連でもうひとつお尋ねしたいのが、現下の緊急の経済情勢に追い打ちをかける少雪についてです。一昨日の答弁で知事が「異常ともいえる暖冬」と述べたように、今冬の降雪量が平年の1割?5割程度となっては、雪国として経済が成り立つ本県にとってあまりに大打撃と言え、なかでも切実なのが除雪です。
「建設業者の経営体力が減退する中、業者の除雪離れが懸念されている」との声も聞きますが、今冬の少雪による除雪業者への影響についてお伺いするとともに、実際に除雪離れの実態があればその現状について併せてお伺いします。

除雪に対しては、本県が今年度から県独自に「基本待機料制度」を創設するなど、現場の声を十分理解された上で安定的で持続可能な除雪体制の確立に尽力されていることは素晴らしいことですし、知事は昨年6月、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として国に対し「平成21年度政府予算に対する要望」を行ったとも伺っています。
この要望を私は大いに注目しているのですが、国の反応は消極的だったと伺っています。実現に向け今後更にどのような行動を起こしていくつもりなのか。また、県独自の最低保証制度を拡充できないのか。知事の見解をお伺いします。

次に、農業についてお尋ねします。
知事のこのところの農業に対する政策は、「やっと本腰を入れてくれるようになったか」と大変嬉しく思いますし、その上でこのたび所得保障モデル事業に踏み切った果敢なる挑戦に敬意を表します。
所得保障モデル事業は全国に先駆けた案として大きく注目を集めていることは間違いありません。これまでの答弁から察するに、知事はその効果を確信しておられるようですので、本事業を更に意義あるものにするためにも、知事には是非、知事会で本制度の必要性を訴えて頂き、知事会の意見として国に意見を上げるよう力を込めて頂きたいと考えますが、いかがでしょう。

農政については今国会でもいくつか動きがあります。そのひとつが、昨年の事故米事件を受け提出に至った、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案」いわゆる「米トレーサビリティ新法」です。
そこでまず1点、本制度が導入された場合、産地偽装等を防止することになり、米のブランドが確立している本県にとってはプラスになると考えますが知事の見解をお伺いします。
この法案自体は食の安全対策を進めるものであり、方向性には異論を挟みません。しかしながら、BSE事件が起これば牛トレサ、事故米事件が起これば米トレサと、トレーサビリティーについては、政府の場当たり的な姿勢が目に付きます。
牛だけ米だけでは不十分な対応であり今後その他の食品までもに対象を広げるべきですし、そうした国内整備があって初めてWTO加盟の貿易相手国に対し、「相互主義」や「内外無差別の原則」に基づき強い姿勢で臨めるというものと考えますが、知事の見解をお伺いします。

今国会でもうひとつの目玉が、「平成の農地改革」とも言われる「農地法等の一部を改正する法律案」です。その中身は、?病院や学校等の公共施設設置を農地転用許可対象とし、?違反転用に対する罰則を強化、?農地の権利を有するものが農地を適正かつ効率的に利用する責務があることの明確化など、農地転用規制などによる農地を確保し、制度の基本を「所有」から「利用」に再構築することとしています。
農地の確保・農地の効率的な利用という大きな流れには賛成しますが、一点気がかりな点があります。それは、「全ての地域」において農業生産法人以外の株式会社などの法人に対して農地の貸借を認めている点です。
優良な農地である農用地区域での農地の貸借について株式会社の参入を認めることは妥当でないと考えますが、知事の見解はいかがでしょうか。
また、参入を認めた場合の、従来の家族経営農業や地域農業への影響をどのように考えるか、知事の見解をお伺いします。

農業についての最後に、少雪の影響で、農家の方々からは水不足を懸念する声や、害虫の早期発生を懸念する声などが後を絶ちません。少雪による農業への影響について伺うとともに、それに対してどのような対策をとるおつもりか。お伺いします。

続きまして、観光等についてお尋ねします。
今年は言わずと知れた「大観光交流年」です。そして、これまで何度も議論されてきたように懸念されるのがやはり一過性でしょう。この勢いをできるだけ保ち続け一過性で終わらせないためにも、ここで一つ提案をさせて頂きたいのが、「新潟県版デスティネーションキャンペーン」。これを毎年県として実施してみたらいかがでしょうか。
JRのデスティネーションキャンペーン(以下、DC)は周知の通り、昭和53年に始まったもので、都道府県単位を主として、概ね3カ月の期間を設定し、JRが宣伝や交通手段の確保を、地元がイベントの準備を行うことで目的地としての注目を集め誘客を図るものです。
新潟県は広いので、まんべんなくというと効果が薄くなるうえ、予算配分の中で均等となると、どうしても「のっぺら」となる。例えば、上越に備わっている性格は下越のそれと異なります。これらをまんべんなくというと正に「のっぺり」。ときには集中投資も必要ではないでしょうか。
新潟版DCは、エリアでやってもいいし市単位で行ってもいい。そして四季折々で表情が変化する本県としては、時期や季節において柔軟に対応できる仕組みにするといいでしょう。
近年、愛媛県が県内の底上げをすべく県南部の南予地域における観光振興に力を注いでいる事例がありますが、本県が本格的に始めれば全国で初となり注目を集めることも期待できます。JRによるDCや大河ドラマが去った後も、年ごとに重点地区対応がなされるとなれば県内地域の活性化にも繋がるでしょうし、長期的なビジョンで新潟県全体のレベルアップにつなげることも大いに期待できましょう。
以上、新潟県版DCの導入に対する知事の所見をお伺いします。

ここでひとつ大変興味深い事業「にいがた狼煙プロジェクト」をご紹介させて下さい。
私の選挙区である上越市では20年ほど前から春日山城跡で狼煙を上げていました。その後、市町村合併を記念し平成17年からは市内約20か所で上げるようになりました。この上越の狼煙上げをモデルとして立ち上がったのが「にいがた狼煙プロジェクト」です。中越地震から3年の節目に合わせ「復興の狼煙をあげよう!」の掛け声のもとで始まった本事業は今年10月17日に3歳を迎えます。
中世の通信手段の一つである「狼煙あげ」を通じて、見る者に元気を発信するとともに、郷土の歴史を知り地域を再発見することで、山城の古道整備や里山の再生、地域活性化、観光振興などに繋げることのできる素晴らしく奥行きのあるイベントです。
私も昨年、春日山城におきまして上杉謙信公に扮し、狼煙用に積み上げた薪の燃え上がる炎を前にして、プロジェクトの成功と地域の元気発展を祈念する口上を述べさせて頂きました。印象的だったのが、見物客が非常に多かったこと。その中には静岡県の沼津市からわざわざ狼煙を見に来たという若者たちも見受けられました。そして狼煙が上がった瞬間、大歓声が上がったことでした。

狼煙の規模を見ても、開始当初は92か所だったのが、翌年126か所と大幅増となり、それは新潟の枠を超えて長野県、石川県、福井県、そして滋賀県にまで波及していきました。今年はその輪が更に広がることが大いに期待できます。
このように今や全国的に広がる勢いのある「狼煙プロジェクト」は新潟から始まったものです。本県の誇る一大イベントの一つとして大きく育てる責務があると思いますし、それだけの価値はある。そして、今年の勢いを一過性に終わらせず、「狼煙リレー」の如く今後の本県観光の更なる盛り上がりに繋ぐことのできる事業だと私は確信しています。
新潟発として全国規模の可能性を秘めたこの素晴らしいイベントに、知事からも今年実際に足を運んで頂くなどして改めて大きくご注目を頂きたく存じますし、復興の狼煙の輪が全国に広がるよう県からの強力なバックアップを求めますが、見解をお伺いします。

さて、先の冬季国体での18年ぶりの総合優勝は本県にとって誠に喜ばしいことでありますし、この勢いを是非次なるときめき新潟国体に繋げて頂くべく、関係者の皆さまにおかれましては引き続きのご尽力を期待してやみません。
国体で気になるのが、訪問客のうちどれだけの方々が新潟の魅力を堪能のもとリピーターになってくださるかということです。
国体局は運営に主眼を置きがちになってしまう。一方で、いらして下さった方々はそれがどんな目的だとしても会場を離れれば観光客となるためそこからは観光局マターとなる。つまり、県庁内の横の繋がり・連携が強烈に試されることは言うまでもありません。
そこでお尋ねしますが、冬季国体では選手・役員・親族など訪れて下さった方々にどこまで新潟の魅力を味わってもらったと認識しているか。彼らを県内の見どころや観光ポイントに案内するなど新潟の魅力伝達に向けて手を尽くしたと言えるのでしょうか。県としての検証結果をお伺いするとともに、経済効果も検証すべきではないかと思いますが、併せてお伺いします。

国は国際会議いわゆるコンベンションを誘致する際、「アフターコンベンション」にも力を注ぎます。そこでは例えば夫人を対象にしたレディースコースをメニューに盛り込むなど我が国の魅力を最大限伝えるよう最善を尽くしている。翻って、国体はいわば国内を対象とした「スポーツコンベンション」。「アフタースポーツコンベンション」の視点に立った部局横断的な取り組みが求められることは間違いありません。
国体に限らず大規模イベント開催時に本県の魅力を発信していくためには、庁内の横の繋がりを一層強化し情報発信していく仕組みを整備することが極めて重要と考えますが、知事の所見をお伺いします。

観光とは少し離れますが、国体後もスポーツの魅力伝達や競技力の向上につなげるためには更なるインフラ整備も視野に入れる必要があると考えます。この点、地元ネタで恐縮ですが、議論が棚上げとなっている県立の「上越多目的スポーツ施設」について、県の取り組み方針を伺うとともに、上越市との間でどのような話し合いがなされているのか、また今後のスケジュール見込みについてお伺いします。

次に、北陸新幹線整備についてお尋ねします。
北陸新幹線建設費の地元負担増を巡る対応では、知事は忌憚なきご意見を発信しておられる。その根底には、国の直轄事業負担金制度に対する強い問題意識があるのでしょう。この廃止も視野に訴えていくという姿勢には私も賛同しますが、国に権限が集中するという厳然たる事実が存在する以上、その強固な岩盤を打ち崩すには、他県とりわけ周辺他県との連携は不可欠でしょう。そうでなければ発言権などなかなか高まらないというもの。ところが一方で、今回の負担増を巡る対応で本県と沿線自治体各県との間に温度差があると報じられています。
その背景には整備方法の違いがあるとも言われています。上越新幹線は国家事業としての位置づけにより旧国鉄などが建設したことで地元負担はゼロ。これに対し、北陸新幹線の場合は赤字膨張による「第二の国鉄化」を防ぐため、建設費はJRではなく国と地方が2対1の割合で負担することとなったのです。この不公平感があることに加え、本県にとって開通すれば2路線目となる北陸新幹線はデメリットも囁かれることから温度差に拍車をかけているとの指摘もある。
こうした温度差を知事はどのように受け止めているのか。また、早期開業に向けては勿論のこと、今後の広域連携の可能性や道州制を見据えた場合においても、沿線各県と歩調を合わせることが大変重要と考えますが、たとえば近々に会談の場を設けるなど、意見調整を図るべく何らかの対応を取るつもりがあるのか、お伺いします。

国の直轄事業負担金制度について知事は本定例会の冒頭、「問題の多い制度」と捉え「廃止も視野に入れて訴えて参る」と表明されました。一方で、県が行う建設事業等において市町村負担を義務付ける制度が存在します。これについてどのように考えるのか、知事の所見をお伺いします。

ところで、知事は2月12日の記者会見で、増額負担の情報における事務方の対応に「感性は少し修正されることを期待してます」と述べておりますが、今後修正に向け何らかの対応をとるおつもりなのでしょうか。確かに、知事の問題意識を把握して先回りするかの如く機敏で柔軟な対応をとれる人間がいればそれだけ県政運営が円滑化することは間違いないでしょう。しかし一方で、事務方としても法令通りに動くという責務がある。この狭間の中で知事は今後、職員の意識や行動をどのように改革していくおつもりか、所見をお伺いします。

ここで、今後の新幹線整備の在り方について幾つかお尋ねしたいのですが、金子国交大臣が、2月24日朝の記者会見で「整備新幹線は前倒しも当然ターゲットに入ってくる」 と発言し、2014年に予定されている北陸新幹線の開業を早める可能性があることを示唆したとされます。 景気対策の一環として、公共事業を前倒しするのが狙いとされますが、一方で、実際に前倒しするとなれば、26年度末までを視野に開業準備を行う本県にとってその影響は決して少なくないと考えます。
開通までにクリアすべき課題が未だ山積する中、大臣発言を受けての並行在来線スケジュールの見直しに対する知事の所見をお伺いします。
また、県は経営計画を策定中とのことですが、進捗状況について併せてお尋ねします。

現時点で優先してなすべきことのひとつが「県内地域別経済波及効果」の試算でしょう。というのも、住民を巻き込んだ運動が成否のカギを握る中で正直まだまだ県民レベルでの認識は深まっているとは言い難く、認識を深める材料として必要不可欠なのが地域別の経済波及効果と考えるからです。
石川県ではすでに試算を行い開業に向けて一丸となって取り組んでおり、本県としても県内地域別の経済波及効果の試算を早急に行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

さて、1月20日に上越市で開かれた北陸新幹線開業に向けた知事タウンミーティングにおいて、怒号が飛び交う一幕がありました。「知事は新潟市や県央偏重だ!上越に目を向けていないのか!!知事は上越地方に冷たい!!!」。会場の市民の切実な訴え。背景には、市民の間に「もっと上越地域を向いてほしい」という不満・不安が少なからず存在するからに他なりません。
あの日知事は自治体や市民の動きを引き出すために問題提起をしたのだと推察しますが、北陸新幹線開業を前にして市民にこうした不安が広がっていることは地域にとって決してプラスではありません。「自治体間の利害関係が複雑で議論が進んでいない」という認識とのことですが、利害関係が複雑であればこそ各市や市民に合意形成を委ねるのは酷というもので、山積みとなっている課題の解消や議論の促進には、県が主体性を持って調整に乗り出したり更なる積極的な情報提供を行うことが不可欠なのではないでしょうか。この点、当事者たる知事の所見をお伺いします。

また、タウンミーティングの冒頭、知事は「路線図を見た時、JRは上越にあまり列車を止める気がないなと感じた」と述べました。駅の在り方については、上越は「島式2面4線」で富山や金沢と変わらぬ方式を予定しています。列車が止まるか止まらないかは、昨日の記者発表にあった通り、制度上、停車駅等の運行計画は、営業主体であるJRが決めることになる。つまり具体的な運行計画についてはJRが需要を判断してからの結論となるのでしょうが、私はこの方式からJRが上越に列車を止める可能性は今後の対応の仕方によっては十分にあると捉えておりまして、この点改めて知事のお考えをお伺いしたく存じますし、今だ「止める気がない」感覚を覚えるのであれば、応分負担を考えれば、列車を全て新駅に止めるべく県からも積極的に介入すべきと考えますが、知事の所見と県の取り組み状況についてお伺いします。
いずれにしても、「安心・安全で、一人ひとりが大切にされる社会の実現」といったキャッチフレーズを掲げるからには、北陸新幹線の開業を控える今だからこそ、県からもっと上越地域に目を向けて頂きたい。そして、市民に安心を届けるべく開業に向けて上越地域が一丸となって盛り上がれるよう、知事からの力強いサポートに向けた決意をお伺いします。

言うまでもなく、今の経済状況は大変厳しく明るい材料も見出しづらく、まさに八方塞りの様相を呈している。その中で、県民・市民は本当に厳しい生活を余儀なくされており、私も挨拶まわりをしていると、そうした現実を肌で感じます。
市民から「政治になんとかしてほしい」という切実なお声を頂戴することが多々あります。そのつど「今、政治がなすべきこと、なせることは一体何なのか」ということを、喉元に突きつけられた匕首(あいくち)の如く考えずにはいられません。今こそ、政治主導の改革によってより良い方向性を確立しなければなりません。
問題は、恐れによって後ろ向きになり皆が防御に回ることです。大恐慌下に就任したアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領は就任演説で「恐れなければならないのは、唯一、恐れそのものだ」と訴え、当時の「底がどこかなのさえわからない」恐怖を払拭するよう努めたとされます。
今必要なことは、知事のおっしゃるセーフティーネットの確立も勿論そうですが、「頑張ろう!」という県民の希望を奮うことのできる知事の強いリーダーシップでしょう。
その意味で、本県のトップたる知事からは、県民に分かりやすい言葉で語りかける姿勢、いわばメッセージとして、市場に対しては「あらゆる武器を使って危機を克服する」という決意を届けて頂く。そして、県民に対しては「恐れ」を「希望」に変えられるような力強い言霊を送って頂くことをお願い申し上げ、私の質問を終了致します。

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2009年02月28日

おはようございます。民主にいがたの梅谷守でございます。
まずもって、24日に佐渡市を中心に発生した暴風・高波による被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
それでは、本日の1番バッターとして通告に従い順次質問をさせて頂きますので、宜しくお願い致します。

まずは知事の政治姿勢についてお伺いします。
中越沖地震及び中越大震災からの復旧・復興、少子化・人口減対策、県内産業の振興、地域医療の確保、財政対策と、新潟県の抱える課題もそうですし、食の安全・安心の確保など、県民生活を大きく揺るがす様々な課題が取り巻く状況において、これら課題に懸命に取り組んでおられる知事の姿は力強いものと評価しております。
しかし、一方でこれらの課題を新潟県にとってよりよい方向で解決していくためには、県として目指すべき将来像を共有していくことが大切であると考えます。そこでお尋ねしますが、
知事は目指す将来の新潟県像を「誰もが安心して暮らせる地域社会づくり」「将来に希望の持てるふるさとづくり」としていますが、県民に分かりやすい言葉でもっと具体的に表現するとどんなイメージなのか。知事の「夢」と、その実現に向けた決意をお伺いします。また、その目指す将来像に向け、今回の予算案はどのような役割を果たすとお考えでしょうか。併せてお伺いします。

従来から知事は地方分権の重要性・必要性について言及されていますので、知事の「夢」にはこの地方分権改革も含まれるのではないかと推察しますが、そうだとすれば年間およそ5兆6000億円の道路特定財源の一般財源化は正に知事の主張に沿うものと考えますが、こうした理解でよろしいのかどうか。道路特定財源の一般財源化に対する知事の所見をお伺いします。

次に、平成20年度予算案関連についてお伺いします。
知事は13日の記者会見の席上で、「バランスシートで言うと、今の新潟県は5兆円強の資産を持っていて、そこから負債のキャッシュである部分を除くと、約3兆円近い資産を持っている。」と述べています。県民に不安を持たれないような財政運営を行っていきたいという想いは私も同感ですが、この3兆や5兆といった数字が県独自の思惑で果たしてどこまで活用できるのだろうか疑問が残ります。
資産の中にはすぐ売れないものも当然あるだろうし、例えば道路など、国の法律改正がなければ売却できないものもある。そう考えると、3兆円や5兆円の中で、現時点で県が独自の判断で活用できる資産の額は一体いくらなのか。3兆円や5兆円は全て正常資産であり、不良資産は含まれていないというご認識か。知事は県予算発表の会見で今後の財政運営について「あと数年間乗り切っていくにはある程度十分対応が可能」とも仰っていましたが、具体的にどのように対応していくのか、併せてお伺いします。
私が懸念するのは、3兆円や5兆円という数字が1人歩きし厳しい財政状況に対する認識が甘くなり、予算に対する判断が鈍ることにあります。まずは真に活用可能な資産の姿をより明確にすることで県の財政状況を正しく把握して頂き、そのうえで実行可能な範囲で適切な予算配分をして頂くことをお願い申し上げます。

昨年末、自民党の中川秀直元幹事長が「財政融資資金」と「外国為替資金」の特別会計にそれぞれ20兆円の計40兆円近い繰越利益があるとして「埋蔵金は実在する」と指摘したことは記憶に新しいでしょう。以来過熱する「霞ヶ関埋蔵金」論争は、国会審議において、特別会計の余剰金(68兆円)と独立行政法人の余剰金(16兆7000億円)、そして独立行政法人の関連会社と公益法人の余剰金(11兆1000億円)を合わせると総額約96兆円に上るとする試算も出されています。
そこで知事にお尋ねしますが、国のこうした余剰の積立金の使われ方はどうあるべきとお考えなのか。
そして、現時点で新潟県の一般会計・特別会計・普通会計・企業会計・関連法人の余剰の積立金はそれぞれいくらあり、使われ方はどうあるべきとお考えなのでしょうか。

同じく県予算発表の会見で知事は「霞ヶ関ではないが、県にも埋蔵金がある。おそらく400億円くらい特別会計に眠っている。」と発言されましたが、その算出根拠をお尋ねします。
実は私、この400億円の算出根拠を19日に財政課の担当者から伺ったところ「分からない」という答えが返ってきました。私が申し上げたいのは、埋蔵金のあるなしではなく、県民から預かった大切な税金を扱う身として、それに関する情報共有体制がとれきれていないのはいかがなものかということです。県民が問い合わせてきた際に「分かりません」と返したら、なかには不信感を抱く方がいてもおかしくないでしょう。このような場合、厳しい財政状況において県民が耐え忍ぶ中、知事の発言そのものの真偽が問われるかと思われます。そこでお尋ねしますが、県民への適切な情報提供という観点から、職員が知事の考えを理解していないことは問題と考えますが、知事の所見と今後の対応についてお伺いします。

次に、中越大震災ならびに中越沖地震の心のケア対応についてお伺いします。
中越大震災発生から3年が経過し、昨年12月末までにはようやく全ての方々が自宅や公営住宅などに移って新しい生活を始めています。その中で私が耳にするのは、これまで隣人との関わりが頻繁に行われていた仮設住宅から自宅に戻られた高齢者の方々が孤独感にさいなまれているという声や、子供が2階に上がるのを怖がったり幼児返りするなどのいわゆる「心の健康問題」です。目に見えない部分ではありますが、だからこそ真の復興にはこうした精神面に対するケアも欠かせません。
心のケアは在宅率の高い65歳以上の方々になりがちと見受けられますが、子どもをはじめ幅広い年齢層の被災者のケアが必要と考えます。中越大震災復興に向けた心のケアの取組みの現状と課題についてお伺いします。
中越大震災の心のケア活動については被災市町村で格差が生じてきているとの声も耳にします。県は格差是正に向け指導力を発揮していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。
平成15年に提言された「災害時地域精神医療活動ガイドライン」によれば、「過去の災害などでは、外部からの調査チームが住民にアンケート調査などを行い、結果を還元しないままに立ち去るということがあった。不用意な調査活動は質問内容によっては住民の不安をかき立てかねない。また、調査に当たっての説明、同意の手続きにも疑問のあることが多い。調査活動についても災害対策本部としてこれをコントロールするよう務め、どうしても必要と思われるときには、継続的な援助活動に参加することを条件に検討すべきである」としています。
中越大震災では、県内外の関係者から被災者のこころの健康度やその回復に関心を持って頂き、特に県外の「こころのケアチーム」には、うつやPTSDの予防のための積極的な活動をして頂くと共に多くのご支援を頂戴しました。しかし、一方ではその熱心さゆえに、同じ内容の調査を何回も行ったりしたことで被災者に負担をかけた事例もあったようです。今回の中越沖地震ではどのような実態があるのでしょうか。お伺いします。
なぜこのような質問をするのかと申しますと、こうしたアンケート調査などを行うことは、実態の把握や今後の対策に非常に重要である一方で、被災者の方々に必要以上の負担をかけたり不安を招く恐れがあるという、バランスが難しい問題だと私は考えるからです。そこで、被災者に対するアンケート調査などの活動はどうあるべきなのか、知事の所見をお伺いします。
心の健康問題は中越沖地震についてももちろん同じことが言えるでしょう。今現在苦しむ方々に対して、また、入居期限の制限によっておよそ1年半後には仮設住宅を出なければならない方々に対して今からしっかりと対応していく必要があります。中越大震災での教訓を踏まえ、中越沖地震の被災者の心のケア対応にどのように取り組んでいくのか。長期化しがちな心の健康問題の解決に向けた知事の決意をお伺いします。

続きまして、農業について質問致します。
バイオエタノールのブームなどの影響による輸出国の政策転換で穀物価格が急騰するなど、世界の食料事情はここ数年で激変しています。その中で私が特に注目しているのは、各国の食料輸出規制の動きです。人口爆発国である中国やインドはもちろんのこと、ロシアやアルゼンチンなどの食料輸出国でも小麦やとうもろこしなどの輸出に税を課したり枠を設けたりする動きが出ています。このことは、各国ともいざとなれば輸出よりも国内供給を優先する姿勢の表れと言えるでしょう。また、国内に目を向ければ、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件から端を発した「食の安全・安心」の課題が突きつけられています。今こそわが国の食料安全保障について真正面から議論しなければなりませんし、その中において農業先進県である本県は食料自給率の向上や食の安全・安心の確保の先導役を担うべきと考えます。

本県の農林水産部の予算の推移を見てみると、前年比ベースで、平成18年度20.9%減、平成19年度4.6%減、そして来年度予算案では7.8%減と、一般会計当初予算の増減幅に比べて減少が目立ちます。額よりも政策の中身だということも分かりますが、先日来の知事答弁によれば、平成20年度の県の農政基本方針は「消費者への信頼向上」といった「ブランド力の強化」を前面に押し出すなど、中身も産業偏重の色合いが濃く、農林漁業の担う多面的機能などの公共性を担保する社会政策の側面が不足しているように感じてなりません。
米価下落と燃料高が本県農業に追い討ちをかける昨今、日本の農林漁業を牽引すべき役割を担う農業先進県として、責務を果たすためには、産業の側面を主とするのではなく、産業政策と社会政策の両面をミックスした基本姿勢を明確にすべきだし、それに沿った予算措置を今後行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。

ところで、政府与党は昨年末、「戦後農政の大転換」と位置付けた「品目横断的経営安定対策」を、制度の根幹は変えないとしながらも名称を含めて見直しました。過去に県は国に見直しを要望してきた経緯がありますが、今回の見直しはその要望に沿うものでしょうか。見直しに対する知事の評価をお伺いします。

政府は、来年産の米はなんとしても生産調整を達成させ米価を安定させないといけない最後のチャンスと背水の陣で意気込んでいると伺っています。その生産調整の一環として「都道府県間調整システム」が新たに導入されました。これは当初割り振られた生産調整から、都道府県間で数量をやりとりして調整する制度への変更。本県でも既に佐賀県と3510トンの増加調整がなされていますが、県の今後の対応についてお伺いします。

「都道府県間調整システム」の最大の課題は、作った米を余すことなくいかに売るかということでしょう。その意味では、1月31日に発足した「新潟米ブランドの強化に関する検討会」の議論に注目が集まりますが、既に2度開催されている本検討会のこれまでの議論について知事はどのような感想をお持ちかお伺いします。

ここで本検討会の性格・位置づけに絡めていくつかお尋ねします。
県では「新潟県附属機関等設置及び運営基準要綱」、以下「要綱」と呼ばせて頂きますが、この「要綱」において、調停・審査・諮問又は調査を目的とした合議制の機関である「附属機関」と、有識者等の意見を聴取し県の行政に反映させることを主な目的として開催される「協議会や懇談会など」を規定で定めていますが、県によると、本検討会の位置づけは「新潟米に関わる人たちが一同に会し、現状認識を共有するとともに、品揃えや品質管理や販売戦略など大きな方向性について議論する場であり、県の附属機関や協議会とは位置づけていない」とのこと。先日来の答弁によれば、「検討会は、懸念すべき状況からいかに脱却するのかという視点に基づき、BL米も含め、品揃えや販売戦略などについて議論するために立ち上げた」とのことでした。まさに新潟米ブランドの今後を大きく左右するテーマについて議論する極めて重要な会と言えますが、その会がなぜ要綱で定める「附属機関」でもなく「協議会や懇談会など」でもない位置づけにしているのでしょうか。
県いわく、検討会は「新潟米に関わる人たちが立場を抜きにして共通の土台で率直に意見を交換するため、誰が主催ということではなく、関係者の賛同を得て開催したものであり、従って委員への委嘱等の行為も行っていない」とのことですが、要綱に基づいて今現在設置されている機関や会では「立場を抜きにして共通の土台で率直な意見交換がなされない、もしくはなされづらい」というわけではないでしょう。県としてこうした性格のものは他にほとんど例が見当たらないと伺っていますが、県が声がけしながらもこのような異例の形態をとったのはなぜなのか。お尋ねします。
また、検討会の情報公開について県に尋ねたところ、「会議は座長が各委員の了解を得た上で部分公開の方針で行っておりますが、会議資料は公開とし、会議内容についても、差し障りのあるところを除いて基本的に公開していますし、毎回検討会終了後に座長が記者会見を受けている」とのことでした。
検討会の経費を見てみると、第1回では報償費114,100円、旅費36,698円、会場費11,400円、第2回では報償費116,000円、旅費5,540円、会場費20,900円と、これまで合計で304,638円が県費つまり税金から支払われており、ここに県からのオブザーバー出席の人件費も加わる。これは「要綱」の第9条1項2号で規定されている出席者への報償費と旅費支払いに準ずると考えられますが、ここまで県費を投入している以上、要綱の第5条ならびに附属機関等の会議の公開に関する指針の3の規定に準じて、「会議は、原則として公開」し、また「審議経過を明らかにするため、議事録又は議事概要等を作成するものとし、それらは原則公開とし、非公開とするときはその理由を明らかにする」べきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
今後、検討会から報告が上がってくるでしょうが、県の「附属機関」でも「協議会、懇談会等」でもない位置づけの検討会の結果を県としてどのように受け止め、今後の新潟米ブランド強化に反映させるつもりなのか。知事の所見をお伺いします。
いずれにしても、「情報隠し」などと言われないよう、検討会の位置づけやあり方を含め、県民に向いた対応をお願いするばかりです。

農業についての項目の最後に、昨日の村松議員の質問とかぶりますが、BL米に絡めて一点質問致します。
コシヒカリBL米の販売表示を巡って知事は「消費者から見てBL米と分かるように表記した方がいいのではないか」と指摘していますが、今後の対応についてはおそらく検討会の議論を踏まえて表明されるでしょうから当面はその結果を待つとして、今回の件で、私は「行政の継続性」という課題が突きつけられたのではないかと考えています。
マニュフェスト時代を迎えこれまでの継続性の概念が変わりつつある一方で、積み上げてきた県政の歴史や県民に対する責任は変えることができません。今回のコシヒカリBLのように選挙の争点になっていない前知事時代に積み上げてきたものを現知事の方針のもとに見直そうとする場合、「行政の継続性」の観点からどのような対応が望ましいとお考えなのか。知事の所見をお伺いします。

次に、昨年の12月定例会において提出・受理された「子どもたちにゆきとどいた教育をすすめることに関する請願」の紹介議員の一人として、私学教育について質問致します。

これまでの答弁によれば、知事は私立学校について「本来、建学の精神、経営上の判断によって、その自主性によって特色ある人材の創出を図っていくということが私学の本来の役割である」とし、更には「各学校法人が、特色ある教育を提供し、必ずしも県民だけではなくて、全国から人を集めるような、そういう教育を模索していくべきであろう」との見解をお持ちと伺っています。私学の本来あるべき姿については私学出の私も考えを同じくしますが、一方で現実はどうでしょうか。
県内の私立学校の現状を見れば、学校の多くは往々にして志望する公立学校に入学できなかった子どもたちの受け皿となっているのが実態ですし、私の選挙区である上越もそうです。こうした中でご承知の通り、県内私立高校では学費は公立高校の4倍にも達し、専任教員数は公立高校の基準の約8割にとどまっているなど、現実的には公立教育との間に厳しい格差が生じていて、そのしわ寄せとして、非常勤を含む教員の負担増や、それに伴う教育水準の低下を招いている現状は大変な問題だと考えます。公私間の学費格差が原因で進学を断念せざるを得なかったり退学を余儀なくされる子どもが多数存在することも見逃せません。
知事の掲げる理想はもっともですが、震災対応の際に知事が常々仰るように「本当に困っている方々を救うことが公の役割」というのであれば、今行うべきは、公立高校のみで対応できない以上、公私間の学費と教員格差の是正に努め、新潟県教育の底上げを図ることではないでしょうか。
公的助成の増大が私学の自主性に多少なりとも制限をかけるとしても、教育の公共性を鑑みれば一定の妥当性が図られると考えますが、公私間格差の是正に対する知事の所見をお伺いします。
「個を伸ばす教育のあり方検討会」の中間報告では「私学振興」について「個々の学校の経営努力や成果が助成に反映される仕組みの導入」が方向性として提示されていますが、先ほど申し上げたような県内私立学校の現状の中でこうした方向性がいきなり導入されてしまえば、教育の2極化、つまり格差が更に拡大することも懸念されます。経営努力や成果だけを前面に押し出すのではなく、私学の公共性にも十分配慮し、将来の個性ある豊かな私学育成に向けた段階的措置も必要ではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。

最後に、佐渡汽船小木直江津航路について質問致します。この問題については既に合意がなされているので、確認させて頂きたい点について簡潔にお伺いします。
平成20年度予算では「小木直江津航路の誘客支援のための予算措置を講じ」ていますが、その効果予測の具体的な数値はいくらか。
合意文にある「社会実験に必要なジェットフォイル施設の整備に要する経費」は一体いくらなのか。又、それを補助する関係自治体の負担割合は国・県・市町村各々どの程度と見込んでいるのか。
合意文では「2隻体制への復帰を目指す」とありそのための検討委員会を設置するとありますが、委員選定をどのような方針のもと行い、いつごろ始動する予定とお考えなのか。
2隻に復帰するための条件および必要となる経費は何と見込んでいるのか。また、2隻体制復帰の実現可能性をどの程度と捉えているのか。
以上の4点についてお伺いします。

本日伺った農業しかり、私学助成もしかり、そして佐渡汽船小木直江津航路についてもしかり、今の県の行政の進め方には共通項があると考えます。つまり、財政不足を旗印に効率化偏重に陥り地方自治体の重要な役割である公共性の側面がおろそかになっているのではないかということ、そして県民生活を揺るがしかねない大きな問題が不十分な情報開示のもとで粛々と推し進められてゆく感が否めないことです。
新潟県全体の発展を見据えたとき、「効率化」と「公共性」の間を走る細い道を「新潟県の将来像」や「知事の夢」といった目的地に向けて上手くハンドルを切って頂くことが肝要ではないでしょうか。ただでさえ国による都市部への一極集中が解消されない中、国と市町村の間に位置する県までもが同じハンドルさばきをしていては、地方が崩壊しかねません。
どうかこの想いを汲んで頂きながら知事のリーダーシップを発揮して頂くことをお願い申し上げると共に、本日2月29日は4年に一度のうるう年。かつてイギリスでは、4年間のうちでこの日だけ女性から男性へのプロポーズが伝統的に公認され、男性はそれを断ることができないとされていたそうです。
昨晩、知事答弁から部局長答弁に変更となった質問がいくつかございます。このうち「産業政策と社会政策の両面をミックスした基本姿勢を明確にすべき」との質問は今後の農政の根幹・哲学に関わる極めて重要な部分と考えておりますので、ここは日本ですし私は女性ではありませんが、このかつてのイギリスのジンクスにあやかって、知事ご本人から前向きなご答弁を頂戴しますことを心からお願い申し上げ、質問を終了致します。 ありがとうございました。

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