2010年12月03日

6日に行われる一般質問の原稿が完成しましたので、以下お知らせします。
少々長めなので、お時間の許す方は目を通してみて下さい。
そして、これに対する「知事の答えをどうしても知りたい!」という方は是非、6日県議会に傍聴にいらしてくださいね。
私の出番は予定では14時頃から。ですので、ちょっと前の13時30分頃に来て頂ければ間違いないでしょうし、もし昼前にいらしゃるのであれば一緒にお昼を食べませんか!執務室もご案内いたしますから!!
ご連絡お待ちしております。

【12月議会 一般質問原稿】
1、朝鮮半島危機について
<原因と影響>
北朝鮮によるウラン濃縮着手と韓国・延坪島への砲撃を受け、軍事的な緊張が高まりを見せるとともに外交の動きが活発化しています。そこでまずお尋ねしますが、朝鮮半島における軍事的な緊張化の原因を知事はどのように分析しているのか伺います。また、本県への今後の影響についてどのようにお考えなのか、併せてお尋ねします。

<有事への対応>
かつて在日本朝鮮人総連合会などが「地上の楽園」を謳った帰還事業で、新潟から北に約9.3万人が送りだされた経緯や、過去、万景峰号が往来したことを考えると、北は本県を「日本の玄関口」として見ていると推察されます。この認識のもとに立てば、いざ有事の際、北は特に新潟に焦点を当て様々な動きを見せてくることが想定され、その意味で、政府対応だけではない本県独自の対応力が問われるものと考えます。
船による襲来・侵入、佐渡を含めた警戒態勢の現状の在り方、難民の流入、インチョン航路の危険性と今後の動きによる観光・経済への影響、ソウルが攻撃を受けた場合の韓国からの避難民の可能性など、対北だけではなく対韓国についても、陸海空をにらんだ対応を図らなければならず、こうした様々なリスクに対し、本県として今後何を国に求めていくのか知事に伺うとともに、武力攻撃事態対処法に基づく対応など、災害とは異なる県の危機管理に対する知事の決意をお伺いします。
また、県民に対して過度に不安を煽ることは避けなければなりませんが、一方で、万が一の迅速対応のためには県民にリスクに関する一定の理解を求めなければならないというジレンマがあると認識していますが、知事はどう臨むつもりなのでしょうか。

<拉致問題>
さて、朝鮮半島情勢の緊張化が及ぼす拉致問題解決への影響について知事は11月25日の記者会見で「拉致問題に影響が出るということを懸念」と表明し、「圧力と対話、両方必要だと思っています」と仰いました。知事は、具体的にどのような影響が出ると予測しているのか。また、解決に向けた圧力と対話を駆使しての議論とはどのようなイメージなのか、知事のお考えをお伺いします。
また、29日に開かれた拉致問題対策本部において政府は、被害者の早期帰国の実現に向け北朝鮮に再調査を求める方針を示しましたが、この政府方針は知事が「知事の会」として10月28日に要望した「現在の膠着状態を一刻も早く打開する具体的な行動」に適うものなのか伺います。また、適わないとすれば「知事の会」を含め今後、国に何を求め訴えていくおつもりなのか、お伺いします。

<インテリジェンス機能の強化>
北の暴走に対しては、外交が絡む分、県独自の対策にも限界がありましょうが、それでも先ほど申し上げた本県の特殊事情を考えれば、今からできうる限りの体制整備を行っていかなければならない。そこで提案したいのが、情報収集・分析体制の強化、いわゆる新潟のインテリジェンス機能の向上です。
本県における主な情報収集・分析機関と言えば、警察、危機対策課、国際課、東京事務所であり、それらを統括して知事政策局がありますが、彼らが情報をとってくる先は、警察は専ら警察であり、そのほかは自衛隊、海上保安庁、外務省からと伺っています。果たしてこれだけで本県としての迅速対応が望めるのでしょうか。正しい情報を出来る限り素早く得るにはそれだけの人脈・パイプを築かなければなりませんし、収集した情報をしっかりと分析できなければなりません。つまり、県職員のインテリジェンス能力の向上を図っていかなければならないのです。
今後、情報を一元管理する内閣調査室と接点を持つようにするとともに、その他関係各機関からのパイプづくりを一層意識する。その上で、関係機関と本県との人材の相互派遣を要請しながら、県職員の情報収集能力・分析能力の向上に繋げてみてはいかがでしょう。
また、中国やロシアとの交流事業を進める中でも重要なツールとなりえます。折角国際課の中に「中国室」「ロシア室」「韓国室」を設けたのですしERINAもあるのですから、各国の日常動向はもとより様々な情報を、多面的な角度から各国の歴史・情勢を絡めて、国益のみならず「県益」を含めて分析することで、本県にとって何が最も必要なのかを常に考え実行できる体制を敷く必要があると考えております。
朝鮮半島情勢の緊張化など有事への対応や、北東アジア交流事業の深化を図るためには、県職員の情報収集・分析能力の向上といったインテリジェンス機能が不可欠であると考えますが、知事の所見を伺います。

2、知事の政治姿勢
<人口減少対策>
知事は4年前、よくこう仰っていました。わが県が高校を卒業するまでに給付する公費は一人当たりおよそ1400万円であり、それだけかけた子供たち約7000人が大学進学や就職などのため県外に転出して戻らない。つまり毎年1000億円程度の人と財が県外に流出していることを指摘し「県が投入した教育費が都会に貢がれている」と強調されておりました。
あれから4年。県は、若年者の県外流出を打破するべく県内大学進学や県内就職できる環境整備を進めてきましたが、これまで打ち出してきた政策の効果について、知事はどのような手応えを感じているのか、所見をお伺いいたします。
「夢おこし政策プラン」の最大の目的は、社会減・自然減合わせた人口減少に歯止めをかけることであり、将来に希望の持てる魅力ある新潟県を実現することとしています。この目的をより早く実現するためには、関係者全てが大なり小なりここに意識を据えることが肝要であり、県では、少子化対策検討チームを立ち上げ部局横断的な検討を進められていると聞いております。政策プランの事業の中には、それが細かくなればなるほど、その遂行が目的化してしまい、政策プラン本来の目的を見失いかねないのではないかと懸念されます。ここに部局の縦割りが加われば、人口減少の歯止めに向ける力が分散化しかねないと考えますがが、知事の所見を伺います。

<中山間地域対策>
人口減少対策に特に焦点を当てなければならないのが「中山間地域対策」です。これまでともすると「農業・農村の『再生』」として捉えられてきた問題を、「農業・農家人口の『定住確保』」と明確に位置づけ、地域人口の適切な質的量的確保をその目標に据え行動しなければなりません。
私の選挙区である上越市はもちろんのこと、中山間地域の農業集落の多くが急速な衰退過程をたどり消滅の危機にさらされていて、都市地域との地域間格差が急速に拡大進行。もはや待ったなしの状況にあります。
周知の通り、中山間地域のこうした衰退傾向は、食料や林産材などの国内安定供給力の低下を招くとともに、水源、防災、自然生態、農村景観の混乱と崩壊や、農村の伝統社会と伝統文化の崩壊といった、いわゆる多面的機能の消失につながる。そして当然、次世代社会に対する人材涵養機能も失う。つまり、中山間地域の農業・農村の劣化は、国土の劣化であり国力の低下を意味します。
将来に目を転ずれば、世界の人口増加と新興国の経済成長のため今後、穀物価格が高騰することは間違いなく、我が国は主食用および飼料用の国内安定確保に向けコメの生産調整の大幅な見直しを迫られるでしょう。その一方で、主食用米の国内需要はこのままだと減り続け、コストと品質の両面で主食用米生産・販売の競争は海外市場を含めて一層激化するに違いありません。そうなれば、稲をその基幹作物とする中山間地域の農業は今後更に厳しい競争環境に取り込まれることになります。
知事におかれては、新潟版所得保障モデル事業やグリーンツーリズムなどによって中山間地域対策に力を注いで頂き感謝致しておりますが、これらの施策が「定住人口確保」にどれだけつながっているのか、まだ道筋は不透明です。残された時間はそう多くありません。今こそ新たな価値意識のもとで中山間地域に目を向け、農業・農村の再生、つまり国土と国力の回復に向けて大きなエネルギーを傾注しなければならず、それこそ7割もの中山間地域を有する本県こそが、農業大県としてその責務を果たさねばならないものと確信しています。
これまでともすると「農業・農村の『再生』」として捉えられてきた「中山間地域対策」を、「農業・農家人口の『定住確保』」と明確に位置づけ、多面的機能の確保と食料安全保障への貢献に向けた重点的な予算配分など、さらなる取組が必要であると考えますが、知事の決意をお伺いします。
また、これから雪の季節を迎える中、是非とも中山間地域における厳しい深夜の除雪作業を視察して頂けないでしょうか。中山間地域の現状をあらゆる角度から体感して頂くことも、今後の県政運営の深化に間違いなく繋がるものと考えますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

3、農業について
<TPP>
農林漁業の有する多面的機能の確保と食料安全保障は、言いかえれば「国土と命」にほかならず、経済が極めて重要なことは言うまでもありませんが、この部分を置き去りにしてのTPP参加はありえないと私は考えています。
この点、知事が「基本的にTPP交渉に臨み、コメの除外が認められない場合には交渉から撤退すべき」と表明されておりますが、TPPを含む経済連携協定において最も懸念される本県農業に対する影響を踏まえ、国に対してどのように主張していくお考えなのか伺うとともに、その際には本県影響額の試算も必要であると考えますが、知事の見解をお伺いします。

<生産数量目標>
農水省は1日、2011年産米の都道府県別生産数量目標を発表。本県は10年産に比べて1.7%減の54万8380トンと4年連続の減少という結果になりました。
需要見通しを踏まえ全体的に生産数量目標を減らす一方で、米の備蓄制度を棚上方式に変更するといった政府の対応方向ですが、これに対して知事はどのような所感をお持ちなのか、お伺いします。また、2011年産米市場への影響についてどのように考えているのか併せて伺います。

<流通改革>
農水省は先月30日、2010年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、JAや農家などの1割に米モデル事業の交付金を当て込んだ値引き要請が流通業者などからあったことが判明したと発表しました。このことは、因果関係は不明ながらもすでに県内各地で囁かれていたことでもあり重要な課題であると認識しますが、知事は今後どのように対処すべきとお考えでしょうか。
また、知事は1日の説明要旨の中で、「直売など流通過程における付加価値を県内に還流させていく取組みを積極的に推進して参りたい」と述べておられますが、「流通過程における付加価値を県内に還流させていく取組」とは具体的にどのような取組をお考えなのか。金額的な効果を含めてお答え頂きたく存じますし、推進に当たっての課題をどのように認識されているのか、併せてお伺いします。

<猛暑被害>
今年の猛暑は、品質低下・収量減少・価格下落の三重苦をコメ農家に強いるもので本当に大変でした。この点、知事は1日の本会議で、来年も猛暑になってもおかしくないとの認識に立ち、コメの品質低下の原因究明を急いでいます。
こうした原因探索と対策を講じることは非常に重要でありますが、一方で、等級差で食味がほぼ変わらない状況であれば、等級の差に関わらず、どのように価格を維持し販売していくかという新たな戦略づくりも必要と考えますが、知事の見解をお伺いします。

4、観光振興について
<外国人観光客誘致>
北東アジア地域との人と情報の交流拠点を目指す本県として、中国・ロシア・韓国からの観光客の誘致は欠かせません。特に少子高齢化に伴う国内市場の急速な縮小が予想される中、外国人観光客の増加による内需拡大はまさに求めるところです。
そこでお尋ねしますが、朝鮮半島危機や尖閣諸島沖での漁船衝突事件など北東アジアを覆う今の緊張状態のもと、中国やロシアのように広大な国土を有する国の中で、どの地域に重点を置くかなど、外国人観光客誘致においてどのような戦略を考えているのか、知事にお伺いします。
観光産業は、構造的に世界経済情勢や伝染病の流行などのイベントリスクに弱く、旅行需要を大きく揺さぶられやすいという側面があることは言うまでもありまんが、実際問題、文化や習慣の違いからくるマナー違反による摩擦の事例が国内で後を絶たないと伺っています。これに対しては専門家が、マナー違反に注意を促す外国語の掲示を用意したり、国民性のプライドに配慮し丁寧な応接に努めることなどが対策だと指摘しており、本県においても、こうした観点での外国人観光客の受入体制を整備する必要があるのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いします。
そして、これは先の中国への議員団派遣で黒竜江省のある方から、日本のホテルに宿泊しても中国語のテレビ番組が見られないのを何とかできないか、と私に直接お話しされました。実際、世界的な情報調査会社ニールセンが2008年に行った「中国人の海外旅行先満足度調査」で、中国人観光客が改善要望・としてよく挙げるのが宿泊ホテルの問題だそうで、「中国語のテレビが見られない」とか「中国語や英語が通じるスタッフがいない」などが不満理由の上位に挙がっているのです。この点、新潟県だけでは対応に限界がありましょうが、県として何らかの前向きな対応を考えておられるのか、知事の所見をお伺いします。

<日本海ゴールデンルートの確立>
日本の観光名所として知名度の高い東京と大阪を結ぶルートを旅行する「ゴールデンルート」が、東京ディズニーランドや富士山などを効率的に回れることから、特に初来日の中国人から絶大な人気を集めています。その一方で、既にゴールデンルートを経験したリピーター向けの東京滞在型ツアーや中国映画のロケ地となったことをきっかけにブレイクした北海道ツアーも人気を集め始めており、今後一層の国内活動の多様化が期待されているのです。
中国人観光客の誘致にあたっては、地域の実情にあった誘致戦略の立案や、中国の旅行会社への売り込み。海外旅行に出かける中国人の多くがインターネットを活用して情報収集していることから、インターネット経由での宣伝や、在日中国人や旅行経験者による口コミが効果的であると専門家は指摘します。また、県や都市単独でのセールスは効果的でないとの中国旅行会社からの指摘もあり、県や都市の枠を超えた地方・地域での協力・連携、魅力ある広域観光圏の構築が重要であると考えます。
そこで提案なのですが、例えば、上越新幹線で新潟市に入り、そこから新潟県内各所を巡って頂き、北陸新幹線で東京に帰るか、そのまま北陸にぬけていくルートなどを構築し、「日本海ゴールデンルート(仮称)」と称し外国人観光客に売り込むのはいかがでしょう。北陸新幹線開業による県土分断が懸念されますが、逆に、外国人観光客に対して上越新幹線と北陸新幹線を互いに繋ぐイメージで周辺地域も巻き込みながら日本海側のゴールデンルートを構築するべくアプローチすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。また、広域的な観光ルートの開発だけでなく、誘致拡大に向けたさらなる情報発信が不可欠であると考えますが、セグメントに応じた情報発信ツールの選択など緻密な戦略を描いているのか知事にお伺いいたします。

<道路・観光標識>
観光の最後に、道路・観光標識の在り方について伺います。上越市内には高田城や春日山等々の名所が数多くありますが、その行方を示す標識がどこにあるのかわからず情報を得づらいとの声を頂きました。もちろん、これだけナビが発達した時代ですから標識などなくても多くの方々は目的地に到着できるでしょうし、設置すればいいというものではなく景観・デザインとのバランスも考慮しなければなりませんが、念のため私もこの声を意識し市内を回ってみたところ、初めて上越市にいらした方はそう感じてもおかしくないという印象を受けました。
京都市が観光標識改善のガイドラインを今年度中に策定していますし、金沢市では全国に先駆け「道路標識特区」に認定され縮小標識なるものを検証しているとのこと。このほか全国各地で、シンプルで分かりやすく、景観にマッチした標識の検討が進んでいます。
「それは各市町村対応です」とさらりとかわされてしまいそうですが、私はとても重要な指摘と受け止めておりまして、北東アジア各国の言語表示も視野に入れた道路・観光標識を検討するための市町村を巻き込んだ全県的な有識者会議を立ち上げてもいいのではないかと思います。そのためには例えば春日山でアンケートをとるなど満足度調査を行う必要があると考えますが、知事の所見をお伺いします。

5、上越地域の諸課題について
<北陸新幹線開業に向けて>
先月29日に国交省が発表した補正予算配分で、沿線県のうち本県の配分額だけがゼロという結果となりました。「国と県が協議した結果」とのことですので、交渉が決裂したということなのでしょうが、今後、前倒しではない予算の配分の話になった場合、知事はどのようなスタンスで交渉に臨むのか大変気になるところです。
おそらく知事は、昨年12月24日に前原前国土交通大臣から回答のあった北陸新幹線に関する文書を盾に臨むのでしょうが、知事は新大臣に対しこの文書が有効であることを確認したのでしょうか伺います。もし未確認ならば、まずは念のためここを押さえておく必要があると考えます。
並行在来線については、現時点で決められることは新会社が決める内容が多い。従って、駅舎等、地元の負担がどのくらいになるのか全く見えてこない。だから国との交渉を早く決着させてもらいたい。という市民の声があることをどうか胸に置いておいて下さい。
こちらも市民の声ですが、移設工事について、JRが開業前に移設工事を進めるよう調整できないかとの要望があります。日程的・計画的には非常に厳しいでしょうし、国やJRとこれだけ張り合っている状況の中、そもそも上越市とJRが交わした覚書が本当に守られるのか危ぶむ声もなくはありませんが、いずれにしても並行在来線については、北陸新幹線金沢開業前の移設完了を目指すとのことですが、移設の完了が開業直前まで遅れた場合には、新幹線(仮称)上越駅の東口のアクセス道路を整備することができなくなり、新幹線利用者や乗り継ぎなどに支障が生じることから、暫定道路などの整備も検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。

<駅名問題>ここで駅名問題についてお伺いします。
言うまでもなく、北陸新幹線は将来的には関東と関西を結ぶ大動脈になる見込みであり、新しい駅名は、歴史的に江戸時代まで越後国の中心であった上越市を、改めて斬新なイメージで売り込む絶好のチャンスと言えます。
ただ、この駅名選定については、過去こんなことがありました。1985年に開業した東北新幹線の「水沢江刺駅」は設置運動当時、仮称「新水沢」となっていましたが、83年の着工決定後、隣接する江刺市が異を唱えて現在の駅名を提案。「何を今さら」とはねつける水沢市との間で火花を散らしました。そして、協議がまとまらないまま両市はそれぞれの案を県に要望。当時の知事は「広域的な配慮から「水沢江刺」が望ましい」と当時の国鉄に伝え、最終的にこの名前に落ち着いたのです。決定後、水沢市では、江刺市の約七倍となっていた駅設置の負担額をめぐってしこりを残したといいます。
駅名選定については、地元の人々の意見集約を自治体が窓口となって、JRに要望すると大体がかなうものと、JRから伺っておりますし、逆に言えば地域の要望を聞かずに駅名を付けることはないとも言える、とも聞いております。このように、駅名選定の権限は、実質的には地域住民であり、窓口である自治体の裁量は大きいと考えておりますが、複数の自治体からの提案があった場合は、県がその調整役を果たす必要があるものと考えております。
そこでお尋ねしますが、北陸新幹線の県内駅名について、複数の自治体から提案された場合、県としての調整機能を果たす必要があると思いますが、その際、どのような判断を下すのが望ましいとお考えでしょうか。また、自治体の負担割合を判断基準として入れるのか、知事の見解をお伺いします。
なお、私は両名併記を否定しているのではなく、できる限りしこりを残さない選定の在り方を模索する中で、気になる疑問を解消するべく伺っていることを何卒ご理解頂きたく存じます。

<3セク>
次に、3セク会社について。並行在来線の社名は「新潟県並行在来線株式会社」とのことですが、先行事例のように沿線地域に親しまれる名称を公募してはどうか所見を伺います。また、本社は上越に置きながらも、当面の業務は新潟市内で行うとのことですが、ここはやはり上越で行うべきではないでしょうか、お尋ねします。

<郵政資金>
それともう一つ。今議会の説明要旨には、以前から知事が仰っておられる「郵政資金」についての記載がありませんが、なぜなのでしょうか。北陸新幹線整備における郵政資金の有効活用に対する知事のお考えを改めてお聞かせ下さい。

<蒲原政治>
今年度、知事からは移動知事室において2度も上越地域にお越し頂きました。市民も大変喜んでおりますし、心から感謝を申し上げます。一方で、知事もご存じかと思いますが、上越市内には県政運営に対し「蒲原政治を打破してほしい」という声が根強く囁かれています。例えば、野球やサッカー、水泳など県立の大型スポーツ施設が蒲原平野に建設される一方で、上越地域での多目的スポーツ施設の建設が遅れている状況にあるなど、県政の力点が蒲原平野に置かれがちなのではないか、という指摘です。
この「蒲原政治を打破してほしい」という上越市民の積年の想いをどうか汲み取って頂くとともに、100年に一度とも言われる北陸新幹線開業に向け物心両面での知事からの全面的バックアップを切に切に願うばかりであります。
そこで、最後に、知事は県政運営にあたり、蒲原政治に対する指摘をどのように受け止めているのか伺うとともに、蒲原政治の解消に対する知事の決意が何かございましたらお聞かせ願い、私の質問を終わります。

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2010年06月17日

久しぶりのブログ更新です。。

6月9日から6月定例会が開会し、本日14日には本会議場で一般質問を行いました。
議会中といえども、このところ(というか年々)日程が混むようになってきたため、早めに質問を作り上げねばと、頭の中では早々に質問作成。ところが、いざそれを原稿としてアウトプットするとなると、これが結構手間がかかるかかる・・・結局、全ての原稿を質問とりの方に提出できたのが、期限スレスレの先週末金曜の夕方でした。つまりいつもと同じペースってことですね。でも、これも仕方がないんですよ。日々移ろう時事をギリギリまで情報収集して見極めなければならないので。今や燕市長となった前質問担当の鈴木さんから代わった、新たな質問担当の野上さん、こんな私でご迷惑をおかけしますが、あしからず。。。

ところで、この野上さんという方はとてもナイスガイのイケメンでして、良い意味で県庁マンっぽくないのがいいですねえ。私は一時商社に勤めていましたが、どことなく商社マン的な感じを漂わせる明るい方なのです。ホント私は「質問とり運」に恵まれてますね。人材配置をお考えくださった方に感謝感謝です。
次回の私の一般質問は12月議会を予定。その時はまた宜しくお願いしますね!野上さん!!

※質問原稿は以下にお知らせしますので、お時間と興味のある方はご覧ください。

1、知事の政治姿勢について
まず、はじめに、知事の政治姿勢を確認させて頂くべく、いくつかお尋ねします。

<マニフェスト>
まずはマニフェストの在り方について。知事が掲げるマニフェストと言えば県政運営の基本計画である「夢おこし政策プラン」です。プランの実現に向けては、社会経済情勢の動向や政策の進捗状況・効果を把握しながら推進すべきことは言うまでもありません。国内外における景気・経済状況などの影響から、県財政は厳しさを増す中で、県では、こうした状況や、国予算、地方財政計画等を踏まえて県財政運営計画の見直しを行っておりますが、現下の厳しい景気・経済財政状況が続く中、政策プランの実現にあたり、県の財政運営上問題ないのかどうか、知事の所見をお伺いします。

<いずみだ総理>
先週、菅新総理が誕生したことを受け、知事は今議会開会日に、新しい政権に最も期待することは「民意をしっかりと受け止める政治を行っていただくこと」だと述べています。仮の話で誠に恐縮ですが、泉田知事が総理となったならば、という観点でお答え頂きたいとは思いますが、お答えにくいだろうと推察致しますので、積極的に国政に対して意見を具申される知事のお知恵を拝借したい、という思いから、お尋ねいたします。「民意をしっかりと受け止める政治」とは何か、そしてその政治を実現し今後の日本を盛り上げていくためには何が必要とお考えなのか、見解をお伺いします。
また、菅新総理が記者会見で「消費税引き上げも含む議論に今から取り組むべき」と表明し、来る参院選で争点の一つとなる見込みの強まる消費税の引き上げについて、その時期やタイミングを含めて、どのように考えているのか、お尋ねします。

<個人金融資産の活用>
菅内閣に期待することは山ほどありますが、なかでもやはり、景気・経済を何とか立て直し、再び日本を盛り上げてほしい。その有効な手段のひとつとして巷間で囁かれるのが「個人金融資産」の活用です。日本銀行が事務局である金融広報中央委員会のデータによれば、2008年の家計金融資産は約1,400兆円。2007年3月末の新潟県の個人預貯金残高は約12兆円となっています。もちろん、昨今の経済危機の影響から、この額は更に落ち込んでいると推測されますが、いずれにしても将来の不安の解消につながる施策を打つことで、これが市場に健全に回るようにすることが効果的との声も多々あります。そこでお尋ねしますが、県内の個人金融資産を県産品の消費に回し、県内経済の活性化につなげていくために、どのような方策が必要とお考えか、知事の所見をお伺いします。

<知事の政治信条>
菅新首相は、就任後はじめての記者会見で、自身の政治信条について「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸の社会』をつくることだ」と語りました。これに対する知事の見解を伺います。また、そもそも知事ご自身の政治信条について、初当選された直後から、今に至るまでの変化の有無も含めてお聞かせ下さい。

2、農業について
次に、農業についていくつか質問致します。

<戸別所得補償制度>
戸別所得補償制度の県内の加入申請件数は5月末現在で6061件。これは各地の水田協議会に寄せられた申請書を含めた数字で、実際に北陸農政局新潟農政事務所に届いているのは205件とのこと。
参加農家が少なければ生産調整が効かなくなり米価下落につながる恐れがある中、申請受付期限6月末に向けて、対象となる県内約8万戸に対する更なる参加呼びかけが不可欠なことは言うまでもありません。そこでお尋ねしますが、戸別所得補償モデル対策の申請期限まで、県として具体的にどのような呼びかけを行い、最終的な参加状況をどのように見込んでいるのか伺います。

<米粉>
本県は、R10プロジェクト推進と並行して、独自のモデル事業で加工米に5%上乗せを行うなど、加工米、特に米粉の供給増加を狙っています。一方で、現場の声を伺っていると、「米粉の需要は伸びているか」という懸念を口にされる方が少なからずいらっしゃいます。まさにこの点に私は大きな問題意識を抱いているのです。そこでお尋ねしますが、現在、本県の米粉製粉能力と比較して、その需要は十分ではないと考えますが、米粉の需要状況に対する受け止めを伺うとともに、県が取り組んでいる需要拡大策についてお伺いいたします。また、現時点では価格競争力等の制約はありますが、規模拡大を図る上で、将来的には米粉の海外市場を見据えた取組の検討も必要であると考えますが、所見をお伺いいたします。

<県産農産物輸出>
続きまして県産農産物輸出について、昨今の円高による県産農産物輸出への影響が気になるところですが、その影響と、それに対する受け止めを伺うとともに、現在の影響は小さいことが推測されますが、規模拡大を目指す県として、円高対策についての議論を開始すべきと考えますがいかがでしょうか。
また、このたびの中国総領事館の開設は、巨大市場である中国に対する今後の県産農産物輸出・販売にどのような効果をもたらすと見通しているのか、知事の所見をお伺いします。

3、上越地域の振興について
通告3項目に移らせて頂きます。私のキャッチフレーズは「とことん」でございまして、ここからは私の選挙区である上越に関する諸課題について順次「とことん」質問致しますので、前向きなご答弁を頂ければ幸いです。

<メタンハイドレート>
まずは、日本海周辺海域、特に上越市沖に大量に眠っていると言われるメタンハイドレートについてお伺いします。これについては、平成18年3月3日の一般質問で沢野議員がすでに質問されておりますが、食料・エネルギー基地を標榜する本県として、その先導役にある知事に改めて強く意識をして頂き、具体的な行動に移して頂くべくお尋ねするものです。
周知のとおり、メタンハイドレートとは、水の分子の中にメタンが閉じ込められた白い氷状の結晶で、分解すると水と結晶堆積の160倍ほどのメタンガスになる。火を近づけると炎を上げて燃えることから「燃える氷」との異名を持つ物質です。ちなみに、CO2排出量は石炭を100とした場合、石油76、メタンガス55と環境に優しいのも特徴のひとつと言われています。
このように次世代エネルギー資源の有力候補として、我が国のみならず中国やアメリカなどが資源化のための研究を進めており、なかでも日本の研究開発計画は、ここにきて多少の遅れが見られるものの、世界でもトップクラスにあると称されています。
4年前の沢野議員の質問に対する答弁で知事は、技術的な課題はあるものの、その有為性を認め、期待感を表明するとともに、「今から準備をしておきたい」と述べておられました。そこでお尋ねしますが、メタンハイドレートを活用した産業振興について、現在に至るまでどのような準備を行ってきたのでしょうか。また、例えば、国に対する開発計画の前倒しの要望や、県独自の研究など、県として今後どのように力を込めて取り組んでいくつもりなのか、所見をお伺いします。

<スキー100周年>
さて、言わずと知れず、来年は「日本スキー発祥100周年」を迎えます。オーストリアの軍人レルヒ少佐が、上越の地で初めてスキーを伝えたのが1月12日ですので、今日からあと211日後には記念すべき年が幕を開けることになります。
このように刻一刻と100周年が近付く中、私は今、大きく3つの問題意識を抱えています。
ひとつが、県内全体の盛り上がりが欠けているのではないかということです。先週末、魚沼市に訪れましたが、スキー100周年をアピールするものはどこにも見受けられませんでした。これから夏を迎える季節ということもあるのでしょうが、少なくとも観光客が降りる主要駅にはノボリを目立つようにたてるなど、今から全県的な盛り上がり創出を意識してもいいのではないでしょうか。
第2に、スキー100周年は国民全体にとってのイベントでもあるのだから、県外への効果的なアピールを一層行うべきではないかということです。例えば、スキーグッズ店のメッカである東京・神田神保町でマスコットキャラ・レルヒくんとともにアピールすることもひとつですし、スキー場は新潟県だけではないので、北海道や東北など全国のスキー場を巻き込む仕掛けも不可欠でしょう。特に今年の冬には全国のスキー場でスキー100周年のステッカーやノボリが見られるぐらいでなければ来年の本番には繋がらないのではと懸念します。また、雪の降らない地域に対してこれをきっかけに一度は上越市・新潟県に訪れてもらう仕掛けづくりも必要なのではないでしょうか。
そして三つめは、国外へのアピールです。例えば、レルヒさんの出身国との交流促進や、雪の無い国への更なるアピール攻勢など、これを機に世界から新潟が、上越が大いに注目されるよう取り組みを強めて頂きたいと考えます。
以上、「日本スキー発祥100周年」に向けて、全県的な盛り上がりの創出や国内外へのアピールなど、県として本腰を入れて取り組むべきと考えますが、知事の決意をお伺いします。

<上杉謙信>
ところで、上越市は、「風林火山」から昨年の「天地人」と大河ドラマ放映を契機に歴史をアピールして参りました。昨年は特に大観光交流年を受けて一躍脚光を浴びましたが、これを一過性に終わらせることなく恒久的に歴史のまち、戦国武将の息づくまちにするための取り組みが必要と考えます。
こうした中、今年の謙信公祭の謙信役がGacktさんに決定しました。3度目のGackt謙信出陣の発表は新潟県にとっても非常にインパクトがあったことは間違いありません。なお、来年は第4次川中島合戦から450周年でして、私の所属する上越JCでは新潟県と山梨県で「食の川中島合戦」を企画中です。
謙信公は上越市だけにとどまらず新潟県の観光資源・人的資源としても全国ブランドになりうるものです。しかしながら、これまでの情報発信等に関しては、どちらかというと専ら地元・上越市に任せていたという感が否めません。
謙信公にしてもスキー100周年にしても、単に上越市だけの催しではなく、新潟県にとって集客力のある観光資源やイベントである大きなチャンスとの認識に立って頂き、県として重点的に広報宣伝や全国的な仕掛けづくりを積極的に取り組むべきと考えますが、所見をお伺いします。
また、取組に不可欠な上越市をはじめとする関係自治体との連携を、具体的にどのように図っていくつもりなのか、併せてお伺いします。

<県・国直轄事業をできる限り地元に還元を>
次に、公共事業関連についてお尋ねします。
東日本建設業保証(株)のデータによれば、県内建設業は、二度の震災特需や堅調な民間投資に支えられ、一定の利益を確保しておりました。
しかし、これら特需が落ち着いた平成19年度の利益率は一転マイナスに陥り、20年度にはリーマンショックに代表される市場規模の急激な縮小も影響して、急激に悪化し、東日本保証建設業保証(株)の平均をも下回るなど、県内建設業は、極めて厳しい経営状況となっております。こうした中、県内建設業とりわけ上越地域をはじめ県内の大半を占める中山間地においては、地域の経済・雇用を支えるほか、除雪や災害時の応急対応など地域の安全・安心を担う基幹産業であると認識しておりますが、県内建設業の状況認識と県の対応について、知事の所見を伺います。
私は決して時計の針を戻してほしいと申し上げているわけではありません。現場に目を向け私なりに将来像をイメージした時、上越地域の建設企業が売上急減し危機感を募らせる現状は看過できないと考えています。このような中にあって、上信越道4車線化事業は、上越地域にとって朗報であり、閉塞感の漂う地域の建設業にとって、大型プロジェクト工事の受注機会に大きな期待を寄せています。県では、地域活性化条例を踏まえ地元調達を力強く推進して頂いておりますが、国の高速道建設工事についても、この趣旨を踏まえ、発注機関に対し上越地域の経済・雇用により多くの効果が及ぶような仕組みづくり(例えば、分割発注など)を是非、知事からも働きかけて頂きたいと考えますが、所見をお伺い致します。

<インフラ維持更新>
さて、社会資本整備でこれから大きな問題として襲ってくるのがインフラの更新です。公共事業費抑制の流れにある中で、耐用年数等との関係から今後右肩上がりに公共土木施設の維持更新費が増加することの影響が大いに懸念されますが、この点、知事はどのようにお考えか。見解をお伺いします。
国の要請を受け、本県では現在、県内公共土木施設を中心に長寿命化を目指す「社会資本維持管理計画」の策定を平成21年度から平成25年度にかけて行っているところであり、計画策定後から実施に移るとしておりますが、現下の景気・経済状況において果たしてこのスピードでいいのか、私は疑問です。社会資本維持管理計画の策定を出来る限り前倒しにするとともに、確認できた箇所からいち早く実施すべきでないかと考えますが、知事の見解をお伺いします。もちろん、その際には地元発注を強化して頂くことは言うまでもありません。
時代の変遷から、公共土木施設は、本来の性能面だけでなく、環境保全はもちろんのこと、観光やレジャーの場等、まちづくりと一体となった機能も求められるようになっています。そのため、現在策定中の維持管理計画及び実施にあたり、施設の長寿命化の観点だけでなく観光面等まちづくりへの配慮など、多面的なニーズを取り入れる必要があると考えますが、知事の見解を伺います。

<直江津港>
次に、直江津港についてお尋ねします。
前原国土交通大臣は9日のインタビューで、今後の重点港湾選定にあたっては「日本海側は1県1港となる。重要港湾が2港以上ある場合は自治体に選んでもらう判断があって良いと思う。」と述べたとされます。
現在、重要港湾のひとつである直江津港はもちろんその候補のひとつでして、言うまでもなく、歴史や地理的優位性は他に負けないほどのものがあります。また、国内で和歌山と直江津の2か所だけ指定されているエネルギー港湾整備事業を推進力に、2012年には中部電力による火力発電所が、2014年には国際石油開発帝石によるLNG受入基地が稼動する予定となっており、まさにエネルギー拠点としての期待が大いに高まっている。ここに関係者と地域住民が一丸となった熱意と行動力という「魂」が込められているのが直江津港なのです。
以上から、(重点港湾の選定においては自治体の意向を重視するとのことでありますが、)私としては「直江津港こそ重点港湾に!」と、知事から力強く国に対し推薦して頂きたいと切にお願い申し上げますが、知事のご見解をお伺いします。
併せて、推薦にあたっての選定基準と今後のスケジュールを含めた国への対応について、お伺いします。

<県立スポーツ施設・武道館の設置>
さて、今後、間違いなく拠点性が高まる上越地域に「なぜ県立スポーツ施設がないのだ」という声を実に多く頂きます。まちづくりや地域活性化の起爆剤にもなりうる「県立スポーツ施設」について、地域住民の強いニーズを踏まえて、いま一度御検討頂くとともに、平成のはじめの頃の話とはいえ、一旦は計画にあったわけで、上越地域だけが遅れている点をどうかご考慮頂き、今こそ設立に着手して頂きたいと強く願いますが見解をお伺いします。併せて、議論の現状と今後のスケジュールについてお伺いします。
また、上越市内では、現在、47都道府県のうち本県を含めて4県だけに県立武道館がないことを憂慮し、義の心、礼の心の発祥地、上杉謙信公が生まれた越後、新潟県として、県立武道館を上越市に誘致すべきとの声が強まっております。上越市における県立武道館の設立について、知事の所見をお伺いいたします。

<政治と経済の分離>
ここで知事に提案があります。ちなみに、これが実現すれば全国で初めての事例となる。それは政治と経済の中心都市の分離です。具体的には、今や政令指定都市となった新潟市から上越市に県政機能を移転すべきではないかということです。
例えば、アメリカやカナダ、オーストラリアでは、国家統治の場と経済都市とが離れています。もちろんこちらは国家レベルの話でありますし、かつ植民地下から独立し連邦国家を形成した経緯を有する国々と本県とを同列に扱うつもりはありません。しかしながら、本県の歴史しかり、県土の広さしかり、そして何よりも2014年に北陸新幹線開業を控える現状等を考えれば、上越地域の政治的機能を今こそ更に向上する必要があるのではと考えるからです。そうなれば、県庁・県民一丸となって北陸新幹線開業に備える周辺他県との交渉・連携にも良い影響を及ぼすかもしれませんし、JR等に対し上越地域の将来性を更にアピールすることにもつながり、現在訴えている各要望の実現にとって良い流れとなることも期待できます。また、道州制においても、北陸とのつなぎ役として連携強化も期待できましょう。
完全なる機能移転はすぐには困難だとしても、例えばイギリスやスウェーデンのように、こちらも国家レベルですが、中央行政機関の地方への分散移転などが国情や政策目的に応じて推進されているところもありますし、そうした国では分散配置の非効率性をITの活用により相殺する工夫がなされています。
知事は今年1月27日から29日にかけて「移動知事室 in 上越」を実施されました。これもひとつの機能移転の表れと言えるでしょうが、以上、北陸新幹線開業や、今後の道州制を見据えて、最終的には県庁移転を視野に入れた上越地域への政治機能の強化について、知事はどのようにお考えか、見解をお伺いします。

<移動知事室>
ところで、平成22年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況を見ますと、「今後の移動知事室の実施については、今回明らかになった運営上の課題等を踏まえて検討する」とされていますが、今回明らかになった課題とは何かお伺いします。また、是非とも「移動知事室 in 上越」を今後とも実施して頂きたいと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
なお、「移動知事室 in 上越」を再び実施して頂けるならば、是非とも上越・糸魚川の両新駅の視察を日程に組み込んで頂きたいと思いますので、ご検討のほど宜しくお願い致します。

<北陸新幹線問題>
最後は、北陸新幹線問題についていくつか質問致します。

(3セク)
まずは3セクについて。今回の補正提案でお示しの通り、3セク設立を予定よりも前倒しするお考えは私としても大変望ましいと考えますが、一方で、糸魚川市では、県が3セクについて十分な説明を果たしてこなかったとして「市議会6月定例会への出資金議案の提案を見送る見通しを示した」とする報道がなされています。県として糸魚川市をはじめとした3市に対し今後どのように説明していくつもりなのか、その手法とスケジュールについてお尋ねするとともに、「県と沿線3市は足並みをそろえるべき」とのことですが、仮に糸魚川市の出資がなければ3セク設立を進めることはないということなのか。知事の見解をお伺いします。
また、経営主体となる3セクについては、長野県や富山県との連携が不可欠と考えますが、どのタイミングで連携の議論を開始するのか、お尋ねします。

(新幹線全列車停車)
先日、私はJR東日本の本社に伺い、この日は残念ながら社長さんは不在でしたので、常務取締役と総合企画本部投資計画部長と意見交換を行って参りました。その中で仮称新上越駅への新幹線全列車停車を求めたところ、常務取締役は「全列車停車は難しい」との認識を表明されました。ですが、新横浜駅を例に出し、乗降客数の増加に伴って停車数が増えることがあるということも付け加えました。つまり、一過性ではないまちづくりと住民の熱意が不可欠だということを強調されたのだと私は受け止めています。
そんな中、知事は今月4日の地元紙の質問に対し、「各県一駅停車」をめぐっては、実現に向けてまず交渉する相手は国だとし、「JRが自治体の意向を汲みたくなるような制度をつくる役割が国にはある」と述べておられますが、「JRが汲みたくなるような制度」とは一体どのような仕組みをお考えなのか、知事の見解をお伺いします。

(並行在来線)
次に、並行在来線について、「公有民営型」の導入に対する知事の見解をお伺いします。
ご存じのとおり、2008年の「地域公共交通活性化・再生法」の改正により、公有民営方式による鉄道事業運営が可能となりました。減価償却費を含めインフラ経費を全て行政側が負担する完全な上下分離方式が導入されれば、地方鉄道の多くが黒字転換するとの国土交通省による試算が発表されていますが、支援する立場の自治体の財政状況も厳しいことから、思いのほか導入の検討が進んでいないのが現状です。
こうした中、富山・石川・福井3県で構成する市民団体「北陸連携並行在来線等活用市民会議」がまとめた「北陸新幹線の並行在来線」と題する報告書の中では、並行在来線の運営に関して公有民営型を提案しています。但し、一般的な公有民営型上下分離の場合は、線路などの鉄道施設は土地と一緒に「下」に位置付けられますが、この場合は「上」の運営会社が保有し、購入・維持費用は「下」を持つ各県が負担するという、会計上の上下分離を提案しています。
並行在来線ですでに公有民営方式を導入している「青い森鉄道」では、東北新幹線の新青森駅延伸を控えながら、通学需要の減退など経営環境の悪化と県からの支援額の増加などが指摘されるなど、課題もなくはない公有民営型ですが、知事のお考えをお聞かせ下さい。

【おわりに】
言うまでもなく、北陸新幹線の開業は100年に一度とも言われるビッグプロジェクトであり、上越地域を全国に売り出す絶好のチャンスです。北陸新幹線は、歴史的には江戸時代まで越後国の中心であった上越市を改めて斬新なイメージで売り込むまたとないチャンスですし、将来的には関東と関西を結ぶ大動脈になる見込みです。
知事におかれましては、潜在能力溢れんばかりのこの上越地域に対し、力強く後押しをして頂きますよう切にお願い申し上げ、質問を終了致します。

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