2010年12月17日

 本日で平成22年度の12月県議会は閉会。
 最終日の争点は意見書案のぶつかり合いです。
 今回注目なのは、私も登壇する「TPPについて」の意見書を巡る争いです。自民党からも主旨弁明を行うため、真っ向にぶつかり合います。
 以下、私の原稿をお知らせしますので、ご覧下さい。

<「TPP等への慎重な対応を求める意見書案」 主旨弁明原稿>

 民主にいがたの梅谷守です。
 会派を代表して只今ご提案の第55号議案「環太平洋パートナーシップ協定等への慎重な対応を求める意見書案」に関し主旨弁明を行います。

 自由貿易を取り巻く国際環境の背後には、それを安全保障強化に利用したり、自国の経済統合モデルの普及に繋げようとする、いわば「大国の思惑」が潜んでいるとの指摘もある中、FTAではこれがよく表れており、新しいFTAがその他の国に競争圧力を生じさせるとともに、既存の貿易状況に影響を及ぼしかねません。

 こうした中、日本はFTA政策を「線」の関係を増やしていく二国間中心のものから、数カ国・地域を包む形の「面」を作るFTA政策に転換してきているものの、東アジア自由貿易圏を築くのは容易ではなく遅々たる進捗状況がありますし、アメリカがFTAをシンガポールや韓国などに提案する様を見て「このままでは日本の産業が既存市場から締め出されるのではなかろうか」といった強い懸念もあります。
こうした流れが布石となり、かつ自由貿易の促進が日本経済の発展を支えてきたという自負から、突如降って湧いたかのように出てきたTPPに対しても、「これからの日本経済を見据えたらこれに乗らない手はない」と考えることは無理もないと言えます。

 そして政府はまさに急かされるが如く本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示しましたし、なかでもTPPについては、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としました。

 TPPは、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、物品の貿易、サービス貿易、政府調達、知的財産権、協力など、投資を除く幅広い分野を対象とする包括的なFTAであり、労働と環境も補完協定として協力が規定されています。

 こうした高レベルの自由化に対し、大国との土地等の条件格差を考慮せず、何ら対策を施さぬまま関税撤廃を強行していけば我が国は一体どうなるか。一部の製造業等は当面の利益を更に拡大できる一方で、現状でも世界的にも極端に低い40%の食料自給率が更に低下し、もはや独立国家としてのナショナルセキュリティー維持がかなわなくなる恐れがあります。このことは、海外依存度が90%前後に高まった麦や大豆の歴史を見ても容易に想像できます。また、地域社会の崩壊や国土環境・人々の健康への悪影響等、年間90兆円近くを生み出しているとも言われる多面的機能の崩壊に繋がるでしょう。

 政府はTPPに対し「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」とのスタンスを示すとともに、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定。10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し行動計画を策定するとしていますが、WTOやFTA・EPA・TPPなどの貿易自由化は、輸出産業の経済利益や安い食料で消費者が得る利益だけで判断するのではなく、大国との土地等の条件格差は埋められないという認識のもと、食料安全保障と多面的機能、つまり「国土と命」という広く「国益」を第一に勘案した上で、あらゆる分野への波及の影響を見据え、我が国の未来に向けた極めて慎重な判断と対応を行わなければなりません。
 
 そのための前提として、私たちは、農林漁業への戸別所得補償の強化を含む意見書案の4点について、具体的に政府に提示し強く要望するものです。

 今ほどご提案の同趣旨の案よりも私たちの案の方が核心を突いていると考えますので、満場のご賛同をお願い申し上げますとともに、これを機にTPP等に対する社会的・国民的議論が益々活発に行われることをご期待申し上げ、主旨弁明を終了致します。

以上

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2010年12月16日

 本県のみならず我が国にとって大きな課題となっている「環太平洋パートナーシップ協定(以下、TPP)」の参加の是非について、私の所属する会派・民主にいがたから最終日の本会議に意見書を提案することになりました。その意見書の作成担当者となり、過日の党議で承認を頂いたため、以下にお知らせします。

 作成の際に私が意識したポイントは2点。①農業と工業の対立の調和の観点ではなく、国益を第一に踏まえた全体的な視点を有さなければならないこと、②現時点では情報があまりにも希薄なので、こちらから不安要素を解消する前提条件を示しその達成を求めつつ、今後慎重に対応するよう強く釘を刺すこと。
 これらを集約したキーセンテンスが「単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある」。

 それではご覧下さい。

<「環太平洋パートナーシップ協定」等への慎重な対応を求める意見書(案)>
 政府は本年11月、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、「高いレベルの経済連携の推進と、我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させる」との方針を示した。中でも環太平洋パートナーシップ協定(TPP)については、交渉参加の前段階であるとはしつつも、「情報収集を進めつつ、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」としている。
 TPPについては、政府は「センシティヴ品目には配慮をしつつ行う」としているものの、ほとんど例外を認めない非常に高いレベルの経済連携協定と言われており、仮に何ら対策を取ることなく参加し、例外なく関税が撤廃されるようなことになれば、特に農林漁業の壊滅的ダメージが見込まれ、その結果、多面的機能並びに食料安全保障の崩壊、つまり「国土と命の崩壊」に繋がるものと大いに危惧している。
 政府は、持続可能な力強い農業を育てる対策を講じるため「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、来年6月を目途に基本方針を決定、10月を目途に農業の競争力強化に向けた抜本的国内対策と財政措置及びその財源を検討し、行動計画を策定することとしているが、対策の検討及びEPA・FTAやTPPへの参加検討に際しては、単なる経済的利益だけではなく広く国益を第一に考え、極めて慎重な判断と対応を行う必要がある。
 よって国会並びに政府におかれては、TPP等について慎重に対応する前提として、下記の事項について早急に取り組むよう強く要望する。

1、農林漁業への戸別所得補償を強化するとともに、6次産業化と高付加価値化の更なる推進を図ること。
2、食料安全保障としての自給率向上、消費者負担から納税者負担原則への国民の理解促進及び財源の確保に取り組むこと。
3、国民全般に対する農林漁業の担う多面的機能と食料安全保障の啓発に取り組むこと。
4、今後の方針とスケジュールを明確にするとともに、関係省庁の情報統一化など交渉体制の充実を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

平成22年12月17日

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2010年12月02日

 12月議会が開会しました。

 メインテーマは12月補正予算。規模は242億8400万円。主な中身は、公共事業対策、中小企業対策(マイナス金利・制度融資)、緊急雇用、子宮頚がんワクチン費用への基金設置、等々です。より詳しい内容をお知りになりたい方は、私に連絡下さい。

 10時から党議。
 13時、本会議開会。議長の運営のもと、次第に従って議題・議案が粛々とこなされます。
 本会議終了後は、予算項目を部局長が紹介する連合委員会。
 連合委員会が終わると、その後は6日に控える一般質問づくりの材料探しとして、関係職員からレク三昧っす。
 17時までが提出期限の「一般質問通告」を終えたので、以下にお知らせします。

<12月6日一般質問通告>
1、朝鮮半島危機について
・原因と影響
・有事への対応
・拉致問題
・インテリジェンス機能の強化

2、知事の政治姿勢について
・人口減少対策
・中山間地域対策
・中山間地域における深夜の除雪視察の要望

3、農業について
・TPP
・生産数量目標減と棚上方式への変更が及ぼす市場への影響
・流通改革
・猛暑被害対策

4、観光振興について
・外国人観光客誘致戦略
・日本海ゴールデンルートの確立
・道路・観光標識

5、上越地域の諸課題について
・北陸新幹線に関する諸課題
・蒲原政治の打破

以上

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2010年12月02日

 民主党新潟県連第13回定期大会において、「大会宣言(案)」を読み上げ承認を得る役回りを頂戴しました。
 もともと自分で作った文章だったことから簡単に暗記することができたので、ほとんど原稿に目を置かず、オバマさんを意識してゆっくりと動きをつけての演説にチャレンジしちゃいました(笑)
 大会は無事終了し、(案)が取れ、晴れて「大会宣言」になりました。
 参考までに「大会宣言(案)」の全文を以下に記しますので、お時間のある方は一読してみて下さい。
 
<大会宣言(案)>
 昨年の8月30日。あの歴史的瞬間、国民は私たち民主党に大きな期待を託して下さいました。それから1年余、その「期待」を「信頼」に変えるべく政権運営にあたりながらも、外交のごたつきや国内課題への対応のもたつきなどから、ここにきて支持率の低下に歯止めがかかりません。

 本日お集まりの同志の皆さんは、こうした状況を本当にもどかしくお感じになられていることでしょう。

 民主党は政権党としてはまだまだ若い。ゆえに過ちもありましょう。その若者たる私たちが国民の期待に応えるために今なすべきことは何か。それは、失敗を恐れ、頭(こうべ)を垂れるのではなく、反省すべきところはしっかりと反省し、気持ちを切り替え、「攻める」ことです。

 私たちは、本日開催した第13回定期大会において、民主党政権をより強固なものとするため、全党員・全サポーターが一丸となって来年4月の統一地方選挙においてより多くの議席を獲得することが責務であると確認しました。そのためには、今日集まった私たちがその先頭に立たなければなりません。本大会を機に、改めて堂々と民主党の看板を掲げ、輪を広げる活動に邁進しようではありませんか。

 今こそ「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、生活者・勤労者の目線から生まれる政策の実現に全身全霊を込める。その結果、我が国を覆う閉塞感を打ち払い、改めて日本を誇りの持てる国に建て直すとともに、魅力ある豊かな新潟県づくりをなすことを誓い、ここに宣言します。

以上

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2010年10月15日

 今議会において、私は以下の「郵政改革法案の早期成立を求める意見書案」を作成し、提案をしました。ポイントは、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保すること。ねじれ国会による視界不良の中で、新潟県議会からも援護射撃をするべく提案したものです。
 
 ただし、政局の色をはらんだ本法案については、国会において自民党側が応じる見込みが薄く、自民が圧倒的に支配する新潟県議会でも最終日の本日の本会議において否決されます。

 政治は数が力だと巷間ささやかれますが、来年の統一地方自治体選挙において、民主にいがたの自力を増やしていかなければなりません。

<郵政改革法案の早期成立を求める意見書>

平成19年10月1日の郵政民営化から3年余りが経過した。この間、抜本改革に伴う様々な混乱によって、日本郵政グループの屋台骨である金融2社の縮小傾向が続いており、郵政事業について、課題解消はもとより、その将来像を明確に示す必要がある。
とりわけ、多くの過疎・中山間地域や離島を抱える本県にとっては、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保することが、住民生活の安定、福祉の増進及び地域社会の発展に大きく貢献するものと考える。
よって国会ならびに政府におかれては、郵政事業の安定経営が図られ、地域住民の安心につながる郵政改革法案が早期に成立されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

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