2012年03月13日
平成24年3月13日 2月定例会提案予定の意見書(案)1

 今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

 そのひとつを以下(原案のまま)に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

 ※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書(案)」

? 平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した3つの株式会社と三事業会社から窓口業務を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。

 当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経過がある。

 しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こうしたことは、特に公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一本化するなど経営形態の早急な見直しが求められる。

 例えば、中越大震災における被災地住民に対し、民営化前の当時の郵便局は、いち早く「通信」、「金融」、「安心」のライフライン確保に向け活動し、近隣の郵便局との連携により地震発生直後から配達業務を実施。全村避難の地域においても避難所を回り郵便物を平常時に近い状況で配達を行え、要望により貯金を預かることも出来た。ところが、東日本大震災では、郵便を配達する社員が郵便局に行けない、被災地住民の貯金を預かる事ができない、郵便局会社の社員が郵便やゆうパックの配達の応援を行うことが出来ないなど、分社化の弊害が浮かび上がった。

 全国津々浦々の郵便局で受けられる郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは、国民生活や経済活動の不可欠な国家が備えるべき基本的なインフラであり、たとえ経営形態が株式会社に変われども、ユニバーサルサービスの基本的な考え方は将来に渡って守り残されるべきものであることは間違いない。

 郵政改革法案は、民営化で生じた様々な問題を克服し、郵政サービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく公平に利用できることを確保する法案であり、特に過疎化、高齢化が著しい地域での安心の拠点として郵便局を活用するものである。

 よって、国においては、郵便局をめぐる地域の切実な実情を踏まえ、地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵政改革法案の速やかな成立を強く要請する。

以上

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