2012年03月20日
  • 委員会質疑全日程終了。昨日12日の農林水産部に対しては以下の3項目について質問した。①板倉区国川地内における地滑りの被害状況と対策、②輸出促進体制強化の必要性、③米粉の更なる需要拡大に向けた取組み。 #
  • 続・委員会質疑報告。本日の農地部に対しては、①板倉区地滑り災害を踏まえた白地対策と代掻き用水確保について②新規予算の具体的内容と課題について③笹ヶ峰ダム整備促進について質問した。委員会の最後、楡井委員長が米田部長の異動を披露。米田さん、国に戻っても新潟県を宜しくお願いしますね! #
  • 本日は繰越し議案提出の本会議。知事の趣旨弁明を含め所要5分とアッという間に終了。その後、前&今議会で使用した乱雑に散らばる資料を整理すべく久々に執務室をお掃除。あまりの量にゴミ箱に入りきらず上に積み上げていったのだがこれがまた不安定で。。確かこんなゲームあったよなぁ(笑) #
  • 対策会議で、今冬の豪雪及び地滑りで被災された方を対象とした県単の被災者生活再建支援制度の創設が決定した。災害救助法適用の全壊住家被害が5世帯以上になる市町村(現時点で上越市のみ)について、市町村が被災された方に対し交付する支援金の一部を補助する。 #
  • 本日の3次連合委員会終了後すぐに会派室に流れ込み党議に突入。主な議題はこちらから提案する意見書案4本の確認だ。私が提案した「郵政改革法案の早期成立を求める意見書案」と「父子家庭支援の拡充を求める意見書案」は無事承認された。これに対し他会派等はどんな反応を示すのか。注目だ。 #

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2012年03月13日

 今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

 そのひとつを以下(原案のまま)に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

 ※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「父子家庭支援の拡充を求める意見書(案)」

? 「ひとり親家庭」とは父子家庭と母子家庭の双方を表すものの、我が国のひとり親対策は、歴史的に、特に稼得能力の面でより厳しい状態に置かれるとされる母子家庭対策を中心に行われてきた。

 しかしながら、昨今の不透明な景気動向や派遣労働等の規制緩和により、一般的に男性の中にも非正規雇用者が増加してきている中で、特に父子家庭の場合には、保育園の送迎や家事をこなしながら仕事を両立させるために、残業や転勤もある正社員としての勤務を続けることが困難となり、父子家庭にも非正規雇用者が増加している等の現状があるとされる。

 平成18年度全国母子世帯等調査では、父子家庭の年間就労収入を見ると、年収200万円未満の世帯が16.1%、300万円未満の世帯が37.2%を占めることが明らかであるし、困っていることの内訳では、平成15年度調査まで「家事」が1位を占めていたが、18年度調査では母子家庭と同様に「家計」が1位となった。

 このように父子家庭も母子家庭と実状は変わらなくなりつつあるとともに、父子家庭であっても育児と生計の担い手という二重の役割をひとりで担う点は母子家庭と同様であるにもかかわらず、行政支援の格差や、父子家庭に対する企業や社会全体の理解と支援が希薄な現状は看過できない。

 また、東日本大震災で被災した父子家庭には、生業や住居も失い、新たな債務を負うといった大変厳しい状況に置かれている家庭もあり、この点からも早急な支援が求められている。

 よって、国においては、父子家庭に対する母子家庭と同様の支援拡充に向け、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

?                                     記

1 遺族基礎年金の父子家庭に対する拡充策として、父子家庭の父も支給対象とするなど改正を行うこと

2 母子寡婦福祉資金貸付金、自立支援給付金事業、特定就職困難者雇用開発助成金及び高等技能訓練促進費事業について父子家庭も対象とするよう早急に見直しを行うこと

3 余裕のない生活を送る中で制度の存在すら知らない対象者も少なからず存在するため、対象者へ制度の情報が確実に届くよう、周知徹底を図ること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。           

以上

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2012年03月13日

 今定例会最終日22日に繰り広げられる意見書案の攻防に向け、私からは2本作成しました。

 そのひとつを以下(原案のまま)に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

 ※なお、今後の党議等における議論によっては、内容に変更がある場合がありますことをご理解下さい。

「郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書(案)」

? 平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した3つの株式会社と三事業会社から窓口業務を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化された。

 当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経過がある。

 しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されている。こうしたことは、特に公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一本化するなど経営形態の早急な見直しが求められる。

 例えば、中越大震災における被災地住民に対し、民営化前の当時の郵便局は、いち早く「通信」、「金融」、「安心」のライフライン確保に向け活動し、近隣の郵便局との連携により地震発生直後から配達業務を実施。全村避難の地域においても避難所を回り郵便物を平常時に近い状況で配達を行え、要望により貯金を預かることも出来た。ところが、東日本大震災では、郵便を配達する社員が郵便局に行けない、被災地住民の貯金を預かる事ができない、郵便局会社の社員が郵便やゆうパックの配達の応援を行うことが出来ないなど、分社化の弊害が浮かび上がった。

 全国津々浦々の郵便局で受けられる郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスは、国民生活や経済活動の不可欠な国家が備えるべき基本的なインフラであり、たとえ経営形態が株式会社に変われども、ユニバーサルサービスの基本的な考え方は将来に渡って守り残されるべきものであることは間違いない。

 郵政改革法案は、民営化で生じた様々な問題を克服し、郵政サービスが郵便局で一体的に提供されるようにするとともに、あまねく公平に利用できることを確保する法案であり、特に過疎化、高齢化が著しい地域での安心の拠点として郵便局を活用するものである。

 よって、国においては、郵便局をめぐる地域の切実な実情を踏まえ、地域住民の生活や利便性が向上するよう、民営化後の状況について利用者の視点から検証を行い、郵政改革法案の速やかな成立を強く要請する。

以上

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2012年03月13日
  • 今日から常任委員会の質疑に突入。私の所属する産業経済委員会は、本日初日が「労働委員会」と「産業労働観光部」、明日も同じく「産業労働観光部」、9日と12日が「農林水産部」、そして最終の13日が「農地部」に対する質疑だ。何か聞いてほしいことがあればDM下さい。 #
  • 産業労働観光部への質疑が終了。私からは「雇用対策」「スキー観光」「県制度融資・商店街活性化支援枠」の3点について質問した。雇用の質問では、上越地域緊急雇用対策本部の対応状況、2012年問題対策、職業訓練教材費の在り方&ニーズ調査の必要性、ワークライフバランス推進、パワハラ対策。 #

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2012年03月06日
  • 第二次連合委員会代表質疑・午前の部が終了→昼食。今日のメニューは県庁二階食堂にて米粉入りラーメン。これで350円はなかなかのもの。そしてデザートに生協でジャイアントコーン(クッキー&チョコクリスプ)を購入。執務室に戻るまでに少しでも溶かさないよういつもよりも早足! #
  • 本日、平成23年度2月補正(追加提案)予算概要が公表された。ポイントは今冬の豪雪対応と北陸新幹線整備負担金(235億3200万)で、274億4800万円を計上。これを受けて平成23年度予算額は累計で1兆3442億5700万円となった。 #
  • 昨晩は私が大変懇意にしている方のお誕生日会に出席した。ご存知の通り昨日は4年に一度の閏年。傘寿を迎えたその方にとってはいわば20回目のお誕生日となるのだ。とてもおめでたいのでつい飲み過ぎてしまった。。そのため昨夜はすぐに床につき早めに起床。10時から臨む連合質疑の最終調整なう。 #
  • 今日の私の連合委員会での論戦が、18時15分からのBSNニュースで放送されるそうですので、興味のある方はご覧ください。 #

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