2011年09月20日
  • 久しぶりのツイット。商工会議所青年部の商業振興委員会に出席中。今月26日18時30分から上越商工会議所3階大ホールで「麺屋あごすけ」の店主・月岡二幸さんをお招きし「個店の魅力アップセミナー」を開催する。私は当日「あごすけファンのひとり」としてパネリストとして参加することになった #
  • 娘の通う幼稚園の園庭整備ボランティアに来ている。私の役回りは職員室の窓拭きだ。突き抜けるような青空のもと子どもたちが内に外にと元気にはしゃぎ駆け回っている。その声に囲まれていると労働も苦にならない #
  • 9月議会に提案される「平成23年度9月補正予算案」について報告を受けた。予算規模は800億円。「震災及び豪雨の早期復旧・復興ならびに東日本大震災の被災者支援」と「円高対策による経済支援」がメインだ。これを受け平成23年度の予算額は1兆3241億8400万円となった。 #
  • 総合交通・防災対策特別委員会の質疑を終えた。今回のテーマは「豪雨対策」と「原子力災害の防災対策」。質問時に使ったレジュメ(今朝4時に起きて作った)を私のホームページのブログにアップしましたので、興味のある方はご覧になってみて下さい。 #
  • 県財政課から「地方公共団体財政健全化法に係る健全化判断比率等について」報告があった。概要は平成22年度決算において、 #
  • 昨日のツイットでの間違いを訂正させて頂きたく存じます。。9月補正の規模は「800億円」ではなく「80億円」です。急いでうったためか0を多くしていたことに全く気づきませんでした。大変失礼致しましたm(__)m #
  • 「民主党新潟県連2011年度第5回常任幹事会」に出席。野田新内閣発足後初めての常幹ということもありリニューアルの雰囲気が漂うも、一方で党を取り巻く状況はまさに崖っぷちとの厳しさも滲む。いずれにしても各人がそれぞれの持ち場・立場で地道に頑張るに尽きよう #
  • 常幹終了後、会場をそのままにして泉田県政の検証と提言活動を目的とする「第1回県政委員会」を行った。来年知事の改選期を迎えるため特に泉田県政2期目の検証を重点に検討を行っていく。来年3月末を目途にまとめ県連常幹に報告を予定。新たな試みとして、党員・サポーターの意識調査も行う。 #
  • 「新幹線駅名を考える総会」に出席。上越、妙高の両市長出席のもと、約1年間に渡る街頭調査や企業・インターネットでの回答等を通じ、会として市に要望する駅名が発表された。その名も「妙高高田」。市民の熱意と汗の賜物であるこの駅名案は今後上越市の「駅名等検討部会」に舞台を移し審議される。 #
  • 今日は敬老の日。午前中は朝起き会→事務作業→会議とこなし、午後にはお招き頂いた敬老会をはしごした。そこまで飲むつもりはなかったのだが、人生の大先輩方から勧められるとやはり飲まずにはいられない。。。というわけで久しぶりに結構酔っぱらってしまったなり #
  • 朝の辻立ちをすべく火曜日の場所・高田郵便局前に行ったら某氏が既に辻立ちしていた。こちらとしては五年以上続けているため辻立とうかとの思いも過ったが、市民から張り合っているとの印象をもたれるのもなんなので今日は中止することにした。来年の市議選が終わるまでの我慢だな。頑張れ! #

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2011年09月16日

 本日、私の所属する「総合交通・防災対策特別委員会」が開かれました。
 テーマは大きく2つ。「豪雨対策について」と「原子力災害に対する防災対策」です。
 私は、お昼を挟んだ午後の2番手に約30分質問しました。
 以下、質問時に使用した私の「質問レジュメ」を公開しますので、興味のある方はご覧になってみて下さいませませ。

<平成23年9月16日 総合交通・防災対策特別委員会 質問>

一、豪雨対策について
1、豪雨空白地域
・2004年に東北大学大学院講師の牛山素行氏が、豪雨空白地域を定義づけた。「最近20年間に発生した最大規模の豪雨として、その地域において同期間中に発生しうる平均的な規模の豪雨より十分小さい値しか記録されていない地域」
・この定義にあてはめた時、本県内に「豪雨空白地域」は存在するか。
「存在していた」⇒今回の新潟・福島豪雨を受けてもなお空白地域があるとすれば、そこへの対策はどのように考えているのか。
「存在しない」⇒県として、豪雨にしっかりと対応する体制を構築しなければならない。今回の豪雨は7.13を超えるまさに「記録的」な豪雨であり、これまでに起こり得なかった災害が起こるようになったと言える。ここに対処するためには、これまでの経験をもとに「未知との領域」に踏み込むこと、つまり「記録的」=「想定外」を「想定」することだと考えるが、その領域のどこまでに踏み込む考えなのか。予算のジレンマもあろうが、県の今後の豪雨の予想・予測の考え方についてとその対応方針について見解を伺う。
・「想定外」を視野に入れた場合、原状復旧でいいのかという議論がある。実際、私が視察した現場でも「原状復旧ではない対応を!」という切実な声を頂く。これに対する県の考え方を伺う。
・今ほど「原状復旧ではない対応を!」と言いながら、本県の景観美を織りなす棚田の復旧については「原状復旧を!」と訴えさせて頂きたい。既に御承知のとおり、棚田の景観美は「不均一性」が大事にもかかわらず、土木作業の復旧の効率性を優先して「均一的」なものに復旧してしまっては、町や集落の復興から離れかねない。この点、強く要望するが、県の見解を伺う。

2、避難勧告にもとづく避難率の低さ
・上越市議会の議論によれば、今回の豪雨で上越市から避難勧告が出た対象は、37町内会の1万8609人。このうち実際に避難した人の数は295人。新聞報道によれば、今回の豪雨では最大で約44万人に避難指示や勧告が出され、このうちの避難者は最大約1万5000人とある。本県全体では発令市町村16、対象世帯149686、対象人数451283とのことだが、そのうち実際に避難した人の数は幾つと把握しているか。
・なぜこれだけの「避難しない人」が生じるのかも含め、住民避難指示・勧告に対し県は課題をどう受け止めているのか。
・知事は「避難の在り方を検証する」と表明したが、現在どのような議論がなされているのか。被災の内容は、各人・各年齢層・各地域・各自治体で大なり小なり異なるはず。従って、それぞれの態様に応じて各自治体が臨機応変に逐次きめ細かい対策を打ち出さなければならない。例えば、高齢者・障害者への対策課題についてはどのように考えているのか。企業への影響についてどのような議論がなされているのか。などなど。議論中というのであれば、「きめ細かさ」をキーワードに、この点を是非盛り込んで頂きたい。

3、避難訓練の在り方
・避難率を高めるには、日頃の避難訓練の在り方が問われることになろう。自主防災比率を高めたからといっても、いざというとき結局はここに行き着く。
・災害に対する関心は大規模な災害の発生によって高まるが,その後急速に風化しやすいものであることがよく言われており、避難訓練を行うことは風化防止にも大きな役割を担うことになる。
・避難訓練の在り方の第一義は基本的に基礎的自治体となろうが、県内の避難訓練の地域によるバラツキはなくすよう努めなければならないし、その底上げを担うのが県の役割と考える。この点、県は今後どのように対応するつもりか。先ほどの答弁では「一律的にこうしなさいという対応はせず、個々の市町村のやることを出来る限りサポートする」との考えを表明したが、検証する過程で、市町村をバックアップする動きは必須だろう。
・洪水ハザードマップが県内129ヵ所で策定されているというが、この策定地域においては特に、優れたハザードマップの情報を共有し、それに基づいて避難訓練が行われ、避難指示・勧告が出たらすぐに対応できるよう、県からも後押しすべきと考えるが、いかがか。

二、原子力災害に対する防災対策
1、EPZ(防災対策重点地域)50キロ設定
⇒福島を受けて、国の方針が示されない中、本県内では独自の動きを見せている。いつまでも国の判断を待っていては県民を危険に晒すことになるため、自治体が自主的に判断できる体制を平時においてできるだけ構築しておく必要は間違いなくある。そう考えると、この動きは非常に素晴らしく、県民にとって心強い対応だ。
・50キロ圏を提案した理由とそこに至る議論の経緯について
・原子力防災指針の「同心円状の範囲設定」を県独自に見直し提言してもいいのでは。実際、福島では国は半径20キロの避難指示圏、半径30キロの屋内待避圏を設定したが、30キロ圏を超えた北西方向の地域において高い放射線量が早期から検出されていた。「斑状の区域設定」を検討すべきではないか。
・今後の被害状況の解析にもよろうが、半径30キロ圏を超えて強度の斑状の核汚染が生じているし、農業漁業関係では100キロ圏を超える。ちなみに、アメリカの想定では半径80キロ圏、チェルノブイリ事故を想定すれば半径300キロ圏。
・もちろん、状況は各自治体・地域で異なることから、あまりに広範囲に設定することはかえって非現実的な想定であり、立地自治体として為すべきことを混乱させかねない。
・福島の重大事故からは、計画的避難区域の設定状況から半径50キロ圏では全住民の長期避難がありえることが実証されたが、見方によっては、これは現場作業員・消防・自衛隊・警察・米軍などのあらゆる関係者・関係各機関の必死の協力でたまたまこの範囲ですんだのかもしれず、もっと深刻な被害を県としては「想定」する必要もあるのではと考えるが、県の見解を伺う。
⇒国との協議の上で決定する以上、国の方針が決まるまでは県独自の避難基準策定は難しいかもしれない。しかし、災害対応において時間の遅れが明白になった場合には自治体判断が可能となるのだから、自治体独自の判断が迫られる事態にも直面しかねない。従って、いざという時に備えて今から県としての考えをまとめることは必須と考えるが、見解はいかに。

2、基金の積み立て
⇒県は50キロ圏に拡大する案を提案した。現行は、国はEPZ県内の防災対策には、国から該当する都道県に「放射線監視等交付金」「緊急時安全対策交付金」が支出されており、昨年度は全国で計80億円にのぼった。交付金は主にEPZ県内の市町村で使うように限定されているため、EPZ県外の自治体は独自に対策費をねん出する必要がある。
・国の原子力防災指針の見直しの結果、県提案の50キロ圏に至らなかった場合、県は圏外自治体に対し独自の対策費をねん出するという考えなのか。また、このほか諸々にかかる予算の扱いについてはどうか。せっかくまとまって勉強会等を開催し独自の動き・流れを作ったのだから、仮に今後国の方針に制限されてしまった場合でも、その範囲での対応に収めるというよりは、この機運を県主導で高め、更なる緊密な連携をとることが県民への不安解消に繋がるはず。もちろん、仮にそうなった場合でも国からの対策費の補助は強く要望すべきだし、私もサポートさせて頂く。
・50キロ圏を提示した以上、関係自治体には原子力防災を担う部署を備えるべきだろう。人材派遣・提供などを含め、県からのバックアップを図るべきだし、圏内に指定された自治体では、原子力・放射線に関する教育を充実させる必要があると考える。
・このように原子力災害対策には終わりの見えない膨大な資金が必要となるため、県ならびに50キロ圏内自治体は今からそのための基金を積み上げる必要があるとともに、そのための資金を国および事業者に要求すべきと考えるが、いかがか。

3、広域連携
⇒新潟と埼玉、群馬の3県知事が共通課題を協議する「第3回三県知事会議」が9月14日高崎市内のホテルで開かれ、東日本大震災を受けて県境を越えた災害に対応する通信の共通マニュアル作成や、被害調査員の共同演習について合意。また、すでに災害時等における福島県、茨城県、栃木県、群馬県、及び新潟県五県相互応援に関する協定の調印も行っている。
・一方、9月10日の新聞報道によれば、本県から他県避難を想定すべきではとの問いに対し、知事は「福島事故の影響範囲を見ると、柏崎刈羽原発で事故が起きた場合でも他県への避難を想定する必然性は必ずしも高くない。誤ったメッセージを出せば風評を助長する。仮定の話はしない」と述べている。このギャップについて県はどう考えているのか。
・厳然たる事実として、世界最大級の原発を本県は擁している以上、「仮定の話はしない」というスタンスよりも、逆にこれからの時代「これだけ検討し、しっかりと対応しているんだ!」という気概を見せた方がむしろ県民・企業の不安解消に繋がると私は考える。本県の信頼性確保の観点から、他県との連携推進は必須と考えるが、いかがか。
・なぜ北信越との連携を行わないのか。県庁から見れば首都圏や関東を見据えるのだろうが、上越地域から見れば、いざ災害が起こった時には北信越との連携が不可欠となる。上越地域をも見据えた広域連携として北信越、特に北陸との連携対応にもっと力を込めて頂きたいが、いかがか。
・6月議会で、私は「仮に起きた場合、被害を少なくするためには、県域を越える広域的な被害をあらかじめ予想し災害に対する予防対策や災害応急対策等の円滑な実施のために都道府県間の連携や調整を図る「都道府県相互間地域防災計画」を策定すべき」と提案したが、知事からはいい返事を頂けなかった。今行っている協定がその役割を担うのだろうが、北陸との連携が取りづらい現状において、国に対しこの計画を策定するよう訴え、そこからも北信越との広域連携の実現に向けられるのではないか。改めて県の考えを伺う。

【最後に】 広域複合災害への対応
・今回の事故で自然災害と原子力災害が同時に起こる可能性が高いことが示された。
・考えたくはないが、大地震、津波、原子力災害、余震、豪雨と立て続けに複合する可能性も否定できない。「想定外」を「想定」する姿勢を貫けば、この点の議論も間違いなく不可欠であり、ここをも踏まえた議論を行うことを強く要望する。
・県は平成21年9月、防災計画に「複合災害対策」を新たに追加したが、これから「広域複合災害対策」の言葉も盛り込まれるに違いない。県として今からこの視点で対応し、「想定外」を「想定」する意気込みで、県民の不安払しょく・解消に繋げて頂くことを要望する。

以上

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2011年09月06日
  • 続・委員会視察。被災地の他「(株)山之内製作所」巻工場を訪問した。航空・宇宙機器、防衛機器、医療機器、原子力機器等に使用する部品の加工等を行う注目の企業である。余談だが、展示室にガンダム模型があった。ただ置いただけとのことだが、ガンダム世代の私としては実現化をつい夢見てしまう。。 #
  • 知人から連絡があり、昨年12月議会で私が質問した「県のインテリジェンス機能の強化」と「外国人観光客向けの日本海ゴールデンルートの売り込み」を「マニフェスト大賞」の政策提言賞に応募したのだとか。さて結果はいかに・・・といってもいつ発表されるのかすら分からない #
  • 今日から一泊二日で私の所属する「総合交通・防災対策特別委員会」の県内行政視察だ。初日は柏崎刈羽原発(防災対策)→糸魚川市(北陸新幹線)を訪問し、糸魚川市の焼山温泉にて宿泊。二日目は上越市(北陸新幹線)→三条市(豪雨被害対策)とまわる。 #

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2011年08月30日
  • 平成23年度一般会計補正予算の専決について報告があった。新潟・福島豪雨災害の被災地の早期復旧・復興を図るべく緊急に必要な経費である。予算額は861億500万円。これを受け一般会計当初予算累計は1兆3161億8400万円となった。 #
  • 「板倉区県道・河川・砂防事業促進期成同盟会」による要望箇所の現地視察を行っている。県&市の担当者から説明を受けながら区内48箇所をチェックしてまわった後、総合事務所において説明会→意見交換会だ。 #
  • 菅首相が正式に退陣を表明した。後継を決める党代表選(27日告示・29日投開票)を巡る駆け引きが激化しているが、ねじれ国会のもとでは誰が総理になっても難しい政権運営を強いられることは間違いない。国民の求める対立を超えた合意形成はなしうるのか。政党政治の真価が問われる。 #
  • 会合を終え、小腹が空いたので、ただいま爆弾ラーメン15tを食しちゅう。辛くて汗が吹き出るっす。。。 #
  • 高田世界館で開催の「あわゆき読みがたり」に来ている。舞台スクリーンに絵本のページが一枚一枚映し出され、それに合わせて読み手の臨場感のこもった語り口が場内に響きわたる。。次回は是非子どもにも聞かせたい! #
  • 今日から一泊二日で私の所属する産業経済委員会の視察だ。先の豪雨被害を視察すべく五泉市→阿賀町→弥彦村→西蒲区→南区とまわる予定。今はバスの中で新潟地域振興局長から被災状況について説明を受けているなう。 #

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2011年08月23日
  • 一昨日&昨日と謙信公祭で盛り上がった交差点・謙信公広場前で朝の辻立ちを終えてから、寄せられた陳情をこなすべく各地を飛び回っている。2期目になりお呼びがかかる件数が格段に増えた。大変だがありがたし! #

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