2010年12月02日

 12月議会が開会しました。

 メインテーマは12月補正予算。規模は242億8400万円。主な中身は、公共事業対策、中小企業対策(マイナス金利・制度融資)、緊急雇用、子宮頚がんワクチン費用への基金設置、等々です。より詳しい内容をお知りになりたい方は、私に連絡下さい。

 10時から党議。
 13時、本会議開会。議長の運営のもと、次第に従って議題・議案が粛々とこなされます。
 本会議終了後は、予算項目を部局長が紹介する連合委員会。
 連合委員会が終わると、その後は6日に控える一般質問づくりの材料探しとして、関係職員からレク三昧っす。
 17時までが提出期限の「一般質問通告」を終えたので、以下にお知らせします。

<12月6日一般質問通告>
1、朝鮮半島危機について
・原因と影響
・有事への対応
・拉致問題
・インテリジェンス機能の強化

2、知事の政治姿勢について
・人口減少対策
・中山間地域対策
・中山間地域における深夜の除雪視察の要望

3、農業について
・TPP
・生産数量目標減と棚上方式への変更が及ぼす市場への影響
・流通改革
・猛暑被害対策

4、観光振興について
・外国人観光客誘致戦略
・日本海ゴールデンルートの確立
・道路・観光標識

5、上越地域の諸課題について
・北陸新幹線に関する諸課題
・蒲原政治の打破

以上

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2010年12月02日

 民主党新潟県連第13回定期大会において、「大会宣言(案)」を読み上げ承認を得る役回りを頂戴しました。
 もともと自分で作った文章だったことから簡単に暗記することができたので、ほとんど原稿に目を置かず、オバマさんを意識してゆっくりと動きをつけての演説にチャレンジしちゃいました(笑)
 大会は無事終了し、(案)が取れ、晴れて「大会宣言」になりました。
 参考までに「大会宣言(案)」の全文を以下に記しますので、お時間のある方は一読してみて下さい。
 
<大会宣言(案)>
 昨年の8月30日。あの歴史的瞬間、国民は私たち民主党に大きな期待を託して下さいました。それから1年余、その「期待」を「信頼」に変えるべく政権運営にあたりながらも、外交のごたつきや国内課題への対応のもたつきなどから、ここにきて支持率の低下に歯止めがかかりません。

 本日お集まりの同志の皆さんは、こうした状況を本当にもどかしくお感じになられていることでしょう。

 民主党は政権党としてはまだまだ若い。ゆえに過ちもありましょう。その若者たる私たちが国民の期待に応えるために今なすべきことは何か。それは、失敗を恐れ、頭(こうべ)を垂れるのではなく、反省すべきところはしっかりと反省し、気持ちを切り替え、「攻める」ことです。

 私たちは、本日開催した第13回定期大会において、民主党政権をより強固なものとするため、全党員・全サポーターが一丸となって来年4月の統一地方選挙においてより多くの議席を獲得することが責務であると確認しました。そのためには、今日集まった私たちがその先頭に立たなければなりません。本大会を機に、改めて堂々と民主党の看板を掲げ、輪を広げる活動に邁進しようではありませんか。

 今こそ「国民の生活が第一」の原点に立ち返り、生活者・勤労者の目線から生まれる政策の実現に全身全霊を込める。その結果、我が国を覆う閉塞感を打ち払い、改めて日本を誇りの持てる国に建て直すとともに、魅力ある豊かな新潟県づくりをなすことを誓い、ここに宣言します。

以上

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2010年10月15日

 今議会において、私は以下の「郵政改革法案の早期成立を求める意見書案」を作成し、提案をしました。ポイントは、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保すること。ねじれ国会による視界不良の中で、新潟県議会からも援護射撃をするべく提案したものです。
 
 ただし、政局の色をはらんだ本法案については、国会において自民党側が応じる見込みが薄く、自民が圧倒的に支配する新潟県議会でも最終日の本日の本会議において否決されます。

 政治は数が力だと巷間ささやかれますが、来年の統一地方自治体選挙において、民主にいがたの自力を増やしていかなければなりません。

<郵政改革法案の早期成立を求める意見書>

平成19年10月1日の郵政民営化から3年余りが経過した。この間、抜本改革に伴う様々な混乱によって、日本郵政グループの屋台骨である金融2社の縮小傾向が続いており、郵政事業について、課題解消はもとより、その将来像を明確に示す必要がある。
とりわけ、多くの過疎・中山間地域や離島を抱える本県にとっては、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保することが、住民生活の安定、福祉の増進及び地域社会の発展に大きく貢献するものと考える。
よって国会ならびに政府におかれては、郵政事業の安定経営が図られ、地域住民の安心につながる郵政改革法案が早期に成立されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

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2010年10月15日

 このあと13時からスタートする今議会最後の本会議において、自民党提案の「地方財政の充実を求める意見書案」に対する反対討論を行います。その原稿を以下にお知らせしますので、お時間のある方は読んでみて下さい。宜しくお願い致します。

<反対討論>
民主にいがたの梅谷守です。会派を代表致しまして、第39号議案「地方財政の充実を求める意見書案」に対し、反対の立場から討論を行います。

 私たちが反対せざるをえない理由はズバリ、項目の3番目でお示しの「現在ある補助金制度が必要不可欠」とする立場と相容れないからです。
 今日、地方分権や地域主権がここまで声高に叫ばれるようになったのも、地方に対し箸の上げ下ろしまで中央の霞が関が指図をしてくる中央集権体制に国民がうんざりし始めたことにあります。その中で私たちが一貫して訴えていることは、権限・財源・責任を地方に委ね、地域のことは地域に任せるべき、ということであり、その第一弾として、政府はいわゆる「ひもつき補助金」の一括交付金化を現在進めているのです。
 こうした中で「現在ある補助金制度が必要不可欠」と訴えることは、ひもつき補助金を残し中央から地方を縛り続けてくれと言っているようなものであり、まさに時代に逆行するものと言わざるをえない。本意見書案に私たちが乗れるわけがありません。

地域経済の活性化と雇用の安定が喫緊の課題となる中、地方財政の充実が「『全く』不十分と言わざるを得ない状況にある」とのご指摘ですが、地方財政の充実を図るべく政府は、2011年度予算の概算要求基準にのっとって約2兆円の歳出削減を行い、そのうちの1兆円超を使って「元気な日本復活特別枠」を創設します。そしてこれを今後の日本の成長に貢献できるような産業、デフレ脱出に効果的な分野に投資していくという、いわば「かの小泉改革の如くの地方切り捨てを行わない」とする政策を鋭意進めているところです。

 また、子ども手当に対するご懸念はもっともですが、地方負担を残した今年度予算はあくまでも暫定措置であり、来年度以降は全額国費で賄うというのが制度設計ですので、今後総務省や財務省との折衝を図るなかで、方針通りとなるよう、私たちも引き続き要望して参ります。

 いずれに致しましても、地方財政の充実を図るには、霞が関からの強烈な羽交い絞めをいかに振りほどくかが課題であり、私たち新潟県議会が真に対峙しなければならない相手は選挙で戦う他党ではなく「霞が関の官僚」であることを忘れてはなりません。

 村松二郎先生と同窓にあたる鈴木章さんが過日ノーベル化学賞を受賞されました。クロスカップリングという、触媒・仲介役を使い、異なる有機化合物を結合させる技術の開発が認められてのご受賞です。ねじれ国会によって視界不良の中、新潟県議会がこのクロスカップリングの役割を果たし、地方財政の充実につなげることを期待し、討論を終了致します。
                                                                               以上

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2010年10月14日

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