2014年03月27日

 2月24日(月)から始まった、主に新年度予算を審議する2月定例会において、私の出番第一弾は一問一答の連合委員会でした。

 今回の質問テーマ設定のテーマは「かぶらないネタ」。

 なぜなら、連合委員会は代表質問(2人)と一般質問の日程(18人)をすべて終えた後に行うからです。

 執行部に対する質問通告の確定日が一般質問の中日となる3月5日でしたので、「これはまずかぶることはないだろう大事なテーマ」を意識し、代表質問の翌日となる1日(土)から質問項目の設定⇒質問作成⇒質問(アバウト)原稿作成の流れで制作しました。

 当日は、しょっぱなに3.11の3周年に対する所感を知事に伺ったのですが、その答弁時間がおよそ10分もかかったのです。。

 通告してなかった問いかけでしたのでペナルティーされたのでは、という考えも一瞬頭をよぎりましたが、知事に限ってそんなことするはずはないと信じましょう!

 ただ、時間が足りず、全質問のうち5問も質問できなかったですし、知事に伝えたかった部分も大幅に省略せねばならなかったことから、「あの10分さえあれば・・・」と悔やまれる思いも若干。。。

 持ち時間60分の一問一答は難しいですね。相手の答弁時間もありますから。ですが、これは私の技量不足と真摯に受け止め、質問直後に、わざわざ答弁書を作成してくれていたのに質問できなかった部署全てをまわりお詫び行脚をして参りました(笑)

 それでは私が用意した質問原稿(もったいないので!)を以下に載せますので、お時間のある方はご覧下さいませ。

【平成26年3月11日 連合委員会質問】

 今日はあの忘れもしない東日本大震災の3周年。

 (2月時点で15884人の方がお亡くなりになられるとともに、いまだ2636人が行方不明。また、故郷を離れなければならない多くの避難者が未だ267419人。そのうち本県には先週金曜日の時点で4722人。)

 3年前の大地震とそれに伴う大津波によりもたらされた未曽有の被害を思うと、今なお心が痛み、哀惜の念にたえません。改めまして、お亡くなりになられた方々、そして被害に災害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を祈念します。

 質問に入る前にひとつお伺いしたいのですが、3周年を受け、知事の所感はどのようなものでしょうか?もしあればお尋ねします。

 それでは質問に移ります。

1、PM2.5について

⇒2月26日には新潟市で午後7時までの値が全国最高値を観測するなど、先月末、県内においてPM2.5の濃度が高まった。

①? 注意喚起が及ぼした効果と影響と課題

 PM2.5は大気中に漂う直径2.5マイクロメートル以下のごく小さな粒子であり、髪の毛の太さの約30分の1で、目には見えない物質。このように非常に小さいため、吸いこむと肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや気管支炎を招くほか、肺がんの危険性が高まると言われている。

 これだけ健康への影響が懸念される微小粒子状物質だからこそ、濃度が高くなったことから県は2月26日に県民に対し注意喚起を行ったが、聞くところによると、昨年3月からスタートしたばかりの国が定める暫定指針に基づいて運用がなされたと言う。いわば初めての注意喚起であったのだから、知事をはじめとする関係部局にとっては相当なプレッシャーだっただろうと拝察する。

 私のところにも、「どうしたらいいのか」といった声や、喘息をお持ちの方から問い合わせがあったり、今回の喚起では帰宅するまで気づかなかったという声があるなど、初めてだからこそ当然課題もあったはずだが、今回の注意喚起は、県民の暮らしにとってどのような効果や影響があったと受け止めているか。また、今回の注意喚起においてどのような課題があったのか、知事の所見を伺う。

 ⇒本県として、今ほどご答弁頂いた課題認識を国に提言したり県民のご意見に耳を傾けるなどして改善を図り、次に繋げて頂くことを心から期待する。

②? 高濃度を記録した原因

 原因については、自動車の排ガスなど県内で発生したPM2.5が風で飛ばされずにとどまったことが影響した可能性が指摘されたり、冬から春にかけて大気汚染が深刻な大陸などから風に乗ってやってくる「越境汚染」の影響があるとも言われているが、なぜ県内、特に新潟市で濃度が高くなったのか、発生源や仕組み等の原因について、県の見解を伺う。

③? 中国との対話の必要性について

 発生源については、中国からの越境の可能性も否定できない。こうした中、政府が中国に対し大気汚染対策の徹底を強く求めるべきとの意見も耳にするが、本県として中国に対しどのような対応を取るべきとお考えか、知事の見解を伺う。

④? PM2.5対策技術を有する企業の誘致や育成

 排ガスやばい煙対策で日本企業は優れた技術を持つという。本県としてこうした企業の誘致や育成を図ることも進めるべきではないかと考えるが、知事の見解を伺う。(中国に対する売りにもなるはず)

⇒いずれにしても、県と周辺他県、県と国、そして県と中国との情報連携を密にし、大気汚染対策を力強く進め県民の安全安心をより一層確保されることを心から期待し、次の項目に移る。

2、地球温暖化が本県に及ぼす影響等について

⇒今議会において最も議論されているのが「人口減少問題」であり、本県にとってこれは長期的ながらもまさに急務の課題として捉えなければならないことは言うまでもないが、一方で、人口動態は予測されていたのだから、10年、20年前から県として未来を見据え議論し対策を講じていれば現在は違った姿を見せていたのではないか、との思いも頭をよぎる。こうした思いを二度としないためにも、長期的すぎて見上げ寝転がってしまいがちなテーマ「地球温暖化」について質問する。

⇒昨年9月、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、気候変動が地球に及ぼす影響を予測した第5次評価報告書を発表した。この報告書によれば、1950年代以降の気候変動の主要原因は95%の確率で人間だという。また、1971年~2010年に海水温が大幅に上昇したのは「ほぼ確実」で南極海の水温上昇が最も大きく、氷床や氷河、極地の海氷の融解と減少は今後も続き、北半球の平均降雪量も減り続けるという。ちなみにケンブリッジ大学の海洋物理学教授で海氷研究の権威であるピーター・ワダムズ氏は、早ければ2015年に北極海の氷が完全に融けてなくなるかもしれないと警鐘を鳴らしている。また、報告書では、最近30年間は過去1400年で最も暑い時期であるとともに、1850年以降10年間の平均気温は徐々に上がり続けているのだそうだ。?

①? 温暖化の現状と推移

 気象庁新潟地方気象台によると、新潟市の年平均気温は過去100年間で1.3℃上昇、上越市は50年あたり0.79℃上昇、佐渡市は50年あたり0.36℃上昇しており、特に、私の推計によれば、ここ2~30年で気温上昇が加速しているようだが、本県における温暖化の現状を伺うとともに、今後の推移をどのように見通しているのか伺う。

②? 温暖化の及ぼす影響

 マスコミ報道によれば、IPCC第2作業部会の最新報告書の原案いわく、温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後10年ごとに最大2%ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間148兆円と予測している。

 このように地球温暖化による気温の上昇は、異常気象や海面上昇、生態系や食料生産に及ぼす変化など、社会・経済にわたる広範囲な影響が想定されるが、地球温暖化についての知事の所見を伺うとともに、本県にとってどのような影響を及ぼす可能性があると考えるのか、知事の見解を併せて伺う。

③? 日本一の米どころとしての矜持

 地球温暖化が原因と見られる気候変動で、本県の漁業や農業の現場にもその影響が広がっていることは間違いないだろう。

 漁業の現場を見ると、1990年代前半まで瀬戸内海や東シナ海で漁獲されていたサワラが、2000年以降新潟近海でも水揚げされるようになっているし、上越地域ではズワイガニ(解禁日11月6日)の最盛期が11月だったのが今や2月半ば。カマスも秋の魚なのに2月下旬に獲れている。「新潟の2月のカニを大々的にアピールすべき」との声を耳にするくらいだ。また、最近生きた状態でダイオウイカが水揚げされたり、こちらも日本の近海で生きたまま水揚げされるのは珍しいと言われる幻の深海生物「ユウレイイカ」が定置網にかかるなども温暖化の影響ではないかと囁かれる。

 我が国はさておき、世界的には人口爆発が見込まれる上に、健康志向による魚食ブームが広がる欧州や中国等新興国での水産物需要の増加等、世界的に魚介類の消費量が拡大しており、今後温暖化が進むと、漁場の移動、魚種分布の変化などによっては、国際市場での魚介類の調達は益々難しくなる可能性があるが、いずれにしても漁業者としては資源管理を意識しながら来る魚を獲るしかなく、漁業における温暖化対策は、漁船の省エネ技術などが主となる。

 一方、農業では対応が迫られる。一等米比率は2009年から2013年までそれぞれ92%、17%、75%、63%、73%と目標の90%台に届かない年が続いていて、なかでも平成22年の猛暑による本県産米の1等級比率の大幅な低下は特徴的な事例だろう。

 200712月に農水省が発表したレポート「地球温暖化が農林水産業に与える影響と対策」によれば、コメの収量変化について「2060年代に全国平均で約3気温が上昇した場合、潜在的な収量が北海道では13%増加、東北以南では815%減少する」と指摘する。日本一の米どころとして考えたくもないが、この指摘をどう受け止め今後対応していくのか、知事の所見を伺う。

④? 米の品種改良について

 今後の温暖化の状況いかんによっては、ともすればコシ依存からの脱却も視野に入れなければならないのかもしれないが、日本一のコメどころの座を維持するには、コシ自身の体質改善が不可欠である。この点、県は平成20年度から晩生新品種の開発に取り組み、平成29年の一般作付開始を予定している。新年度予算においても「水稲品質向上技術開発事業」として今年度に引き続き2000万円盛り込んでいる。この新品種のデビューには農業者の期待も高いと聞くが、一方で、現場の話を伺うと、懸念の声も耳にする。

 コシヒカリ私の地元上越の準平場の場合、大豆の刈り取りは10月10日前後であり、この時期と作業期間が調整できる時期でなければ作れないと指摘する。つまり、新品種は、どの時期に出穂し、どの時期に刈り取るかによって普及の度合いが変わるだろうというのだ。コシヒカリ等の他品種の刈り取り時期との関係や大豆の収穫時期が近付くことなどで、農作業の長期化、あるいは集中化することにより、なるべく農作業から解放されたい農家感情を考慮すれば、晩生品種の導入は大規模農家に限定される恐れもあるという声も伺った。

 このように晩生品種に対して、一般農家への普及の伸び悩みや規模間格差が生じるのではないかという懸念の声に対し、県はどう応えていくつもりなのか伺うとともに、新品種の狙いと新潟米における位置付けについて、知事の所見を伺う。

⇒人口減少問題対策と同様、地球温暖化対策も確定的ではないが見通しの示されている課題である。特に、冒頭申し上げたIPCC報告書は「排出されたCO2の15~40%は少なくとも1000年間、大気中に留まる」と指摘し、たとえ今すぐCO2の排出を完全に止めることができたとしても気候変動は続くのである。

⇒知事におかれては今後、温室効果ガス排出削減に向けた努力だけではなく、地球温暖化を見据えた遠くて近い将来の新潟県の姿を思い描き、県政運営にあたられることをご期待し、お願い申し上げる。

⇒地球温暖化対策は、農業や漁業への影響だけではなく、CO2をいかに計画に沿って削減するかとか、新たな自然再生可能エネルギーの開発など、多方面・多分野にまたがり広がる課題である。そのため、これは指摘にとどめるが、「人口減少問題対策会議」のように、有識者を募り、新潟の未来・将来像を見据えた議論を進め対策を見出す「新潟県地球温暖化対策会議(仮称)」を設置することも一考されてみてはと思うので、宜しくお願いします。

3、文化芸術の振興について

⇒文化支援の制度が整備された90年代から、文化の民営化が進む2000年代

⇒政府における文化への取組みが組織化し、文化活動に対する公的資金援助が恒常的に始められたのは、ヨーロッパでは第2次世界大戦後、アメリカ合衆国や日本においては1960年代以降のことであり、我が国において本格化するのは1990年代初頭からのことにすぎないと言われている。

⇒21世紀に入り、日本を含む各国の文化政策は、文化・情報・経済のグローバル化の中、いくつかの新たな方向性を持つようになってきた。そのひとつは、従来の非営利の芸術活動や文化遺産を政策対象として中心に置いてきたことから、それに加えて営利文化産業をその対象に含めるようになってきたことにある。営利文化産業とは、映画、ポピュラー音楽、コンピューター・ゲーム、出版、放送、といった娯楽性の強い文化活動で、営利産業として成立しているものを指す。コンテンツビジネス、デジタルコンテンツ産業などと呼ばれることもあるこれらの活動は、伝統的に文化政策の対象として中心的地位を占めてきた美術や舞台芸術とは異なり、複製可能な商品として大量に流通することに特徴があり、その性質から、特に公的補助金等がなくとも、十分に市場で成立するものと言える。

⇒昨今、マンガやアニメ、ライトノベルといったポップカルチャーがもてはやされ、政府においてもクールジャパンの一環として、特にマンガアニメを全面に押し出している。この勢いに乗って本県内でもポップカルチャーの推進を図ることは非常に重要であるが、今回はポップではない伝統的なカルチャーの方の文化芸術の振興策について伺う。

①? 小説くじら学校

 今年度の県の出版文化賞では「小説くじら学校」が大賞を受賞した。(本を提示)

 著者の小林甚三氏は私の地元上越市在住であり、受賞について直接お話しを伺ったところ、地方自治体でこういう賞を設けているところが少ない中で、新潟県がこのような賞をもっていることに深く感謝するとともに、表彰式の際に知事から直接授与されたことに感激し、今後の励みになったとのことだった。

 「小説くじら学校」は、海岸に打ち上げられたクジラを売却し、地域にとって念願であった学校を作るという史実を基に小説家されたもので、いわゆる上越版「米百俵の精神」と言ってもいい素晴らしい作品である。是非知事にも読んで頂きたい。

 県がこのような自費出版図書に光を当て顕彰することは非常に大切なことであるし、このような優れた新潟県発の作品は顕彰するに止めず、多くの市民県民国民から読んでもらうことも大事なことだ。

 そのためには、県の出版文化賞大賞作品として、新聞、放送、更には全国レベルの賞への推薦、映画化等、県内はもとより全国に向けて発信するためのバックアップ体制を整えることが不可欠である。このことは、県の出版文化賞の地位の向上のみならず、県発の文化発信にも繋がり、県のイメージを上げるだけでなく、県に対する誇り、帰属意識を育て、観光開発にも繋がるのではないか。これからは「モノの時代」というよりも「精神の時代」とも言われている。高い成果、活字文化を育てることは教育行政のうえからも大切なことであるに違いない。

 以上、折角の素晴らしい賞を県として育ててきたからには、関係各部局が連携し、もっともっと世に出るべく飛躍させるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

②? 文化・芸術・歴史施設の利用状況について

 評価される取組みであっても、やはり多くの県民が参加したり見たりするということが大事であると考える。今回の出版文化賞については前回と比べ応募作品数が3分の2に減ったと聞いている。また、県内最大規模の公募展である新潟県美術展覧会いわゆる県展においても、近年応募点数、入場者数ともに減少傾向にあるとも伺っている(資料読み上げ)。少子化をはじめ様々な要因があると思うが、私はその要因の一つとして、子どもの頃に本物の芸術等に触れる機会が少なくなってきていることもあるのではないかと考えている。

 例えば、上越市では、上越総合博物館をはじめ、小川未明文学館、前島密記念館など、地元が輩出した偉人を顕彰する施設が多くある。民間でも川上善兵衛の岩ノ原ワインの岩野原葡萄園などあり、近年、これらの施設を学校授業の一環として見学する学校も出てきているが、まだまだ少ないのが現状である。

 そこで伺うが、県内には近代美術館、万代島美術館、歴史博物館という、本物の芸術に触れ、あるいは本県の歴史を学ぶことのできる施設を、県内の小中学校が授業の一環としてどれくらい利用しているのか、お尋ねする。

③? 基本方針の柱に文化を

 今ほど例に挙げた県展では、平成8年度開催では小中学生の観覧者が全県で12000人弱あったそうだが、昨年度はここに高校・大学生を含めても1000人弱にとどまり、激減している状況にある(資料読み上げ)。こうした状況は、子どもや学生たちの芸術文化に対する理解や意識が薄まっている表れだと私は受け止める。芸術文化振興策には様々な切り口があるが、無限の可能性を秘める子どもたちが、美術館や博物館、展覧会等といった場で様々な文化を見て、触れ、体験することは、非常に有効かつ重要な取組みだと確信する。

 この重要な取組みを、各家庭に任せるのではなく、学校教育における取組みも促進するべきであろう。この点、小学校や中学校の取組みについては、各学校もしくは市町村教育委員会の判断ということになるかもしれないが、県全体としても、学校教育の中で、子どもたちが芸術文化に触れる機会を増やしていくことについて推進することが求められる。

 そこで提案させて頂くが、先般パブリックコメントにかけられた策定中の「県教育振興基本計画」素案では、基本方針に「地域の魅力を高める文化・スポーツの振興」を立てているが、施策の展開方向としては「佐渡世界遺産登録の推進」「文化財の保護・活用」「県民が芸術文化に親しむ機会の提供」「競技スポーツの振興」となっており、教育サイドから子どもたちに芸術文化に触れさせる機会を設けていくという柱立てが明確になっていない。よって、ここに「学校が子供たちに芸術文化に触れさせる機会を提供」を柱に加え、より強力に推進していくべきではないかと考えるが、教育長の所見を伺う。

 また、「夢おこし政策プラン」推進のための県民意識調査に「芸術文化やスポーツに親しむ機会や場が十分あること」の項目があるが、文化系である「芸術文化」と体育会系の「スポーツ」を一緒にした質問で意識を確認するのではなく、項目を区別した調査を行うことで、県民意識のより詳細な把握に繋がり、芸術文化の振興はもとより、オリンピックを見据えたスポーツの更なる振興に繋がると考えるが、知事の見解を伺う。

④? 文化も未来への投資

 子どもたちは様々な可能性を秘めている。その子どもたちが美術館や博物館、展覧会等といった場で、様々な文化を見て、触れ、体験することで、文化芸術に対する興味を高めることは、まさに知事の目指す「個を伸ばす教育」の礎をなすことにもつながるとともに、このような経験を通じて感性を高めた子供たちを育てていくことが「未来への投資」でもあると考える。

 そして、今回は振興策の一端として教育面からのアプローチを提案させて頂いたが、そもそも学校における文化芸術教育だけでなく、県全体の文化の底上げを図ることは、豊かな人間性や想像力、感性を育み、地域への愛着や地域の活力などにも繋がり、ひいては人口減少対策にも繋がるものと考えるが、文化芸術の振興を今後どのように進めていくのか、知事の所見を伺う。

→この質問に対する答弁が弱い内容だった場合、部局横断の必要性と知事のリーダーシップの重要性を訴え、再度知事に決意の確認をする。

⇒近年、文化芸術活動の目的に地域活性化が含まれるようになっている。また、指定者管理制度の導入等により、文化芸術活動拠点の多様化も進んでいる。それを受け、文化政策と社会政策および産業政策の連携、行政と活動拠点運営者の連携の在り方が課題となっている。

⇒だいぶ下火にはなったが、一時「人間力」という言葉が流行ったことをご記憶だろうか。この語が行政文書において初めて特記されたのは、2002年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」いわゆる「骨太の方針」であった。また、行政文書で初めて人間力を定義づけたとされるのは、内閣府に置かれた人間力戦略研究会が2003年4月10日に発表した「人間力戦略研究会報告書」である。

 報告書は人間力について、「確立された定義は必ずしもないが、本報告では、『社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力』と定義したい」とし、その人間力を発揮する活動を、職業人として活動に関わる「職業生活面」、社会参加する市民としての活動に関わる「市民生活面」、そして自らの知識・教養を高め、文化的活動に関わる「文化生活面」の3つに分類する。

 このように人間力3本柱に文化的活動が加えられるほど、文化は非常に重要であることは言うまでもなく、また、地方自治体にとって地域文化振興は、住民の文化活動の水準向上だけではなく、地域振興の手段ともなっている。地域の固有の文化や文化財を文化資源として積極的に投資し、地域社会全体の活性化、魅力ある地域づくりにつながり、観光、産業、教育、福祉などにも効果があることは間違いない。知事におかれては、今後文化芸術振興にも更に力を込め、未来への投資を積極的に進めて頂くことを切に期待する。

4、ニューヨークのPR拠点について

①見据える姿

 昨年の12月議会で私から提案させて頂いた「ニューヨークにアンテナショップを!」の声を受けて実施して頂いたのか、新年度予算案に「ニューヨークに日本酒等の県産品PRコーナーを設置する」ことが盛り込まれた。大変有難い。

 一方で、金額は450万とあるが、表参道ネスパスの初期費用が約1.3億円だったことを考えれば、この予算でどれだけの施設を創りどれだけ新潟のアピールに繋げられるのか、懸念もないわけでないが、知事の所見を伺う。また、どのような施設を創り、どのようなアピール体制を敷くおつもりか、知事の見解を伺う。

②? 県産こだわり高級品のアピールを

 12月議会では、燕市内の企業を視察した際の声として、新潟の「食」だけではなく、燕や三条の職人さんたちの手で生み出された逸品を揃えた高級志向のアンテナショップも国内に設置すべきと提案し、まずは研究すると知事は答弁したが、その後の状況について伺う。また、ニューヨークにおいてもこうした品ぞろえをしてはどうかと考えるが、知事の所見を伺う。

③? アメリカ初、にいがた「酒の陣」開催を

 新潟市内で「にいがた酒の陣」が開催され、毎年多くの来場者を迎えており、そのうち県外者が約4割など、大々好評を博している。私の地元上越市でも毎年10月に「越後謙信SAKEまつり」を行っており、当日の天候にもよるが、こちらも同じく大好評を博している。北陸新幹線開業に向けて今年是非、知事からも顔を出して頂きたい。

 言うまでもないが、こうした取組みから新潟の酒のブランド力を実感してならず、この「にいがた酒の陣」をニューヨークでも大々的かつ定期的に開催し、新潟の酒を大いにアピールすべきと考えるが、知事の所見を伺う。(このことは、日本酒輸出促進のみならず、インバウンド効果にも繋がると考える)

④? 和食のうねりにのって

 昨年末、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことで、海外における「和食」の高まりが期待できる状況にあることから、新潟の食の海外への発信や農水産物の輸出促進のために、県内市町村や県内和食店等との連携のもと、ニューヨークにおいて、例えば「にいがた和食の陣」を大々的に定期開催すべきと考えるが、併せて知事に伺う。

?

5、春日山城について

①北陸新幹線沿線地域観光促進事業

 新年度予算案に、こちらも12月議会での私の春日山城に関する質問を受けたのか、新たに「北陸新幹線沿線地域観光促進事業」が盛られたが、この事業の狙いについて伺う。

 また、この事業の予算額は600万円だが、具体的内容について伺うとともに、春日山城の関連ではどのようなものを想定しているのか伺う。?

②? 春日山城跡の保存整備促進に向けたエール

 「春日山城跡保存整備促進協議会」の活動に対する知事の所見と今後の後押しに向けた決意を伺う。

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2014年03月10日

2月24日から始まった県議会は明日3月11日、連合委員会一般質問を行います。その一番手に私が質問に立ちます。時間は10時から11時まで(持ち時間60分)

一問一答で知事に迫りますので、興味のある方は是非傍聴にお越し頂くか、ネット中継をご覧くださいませ。

傍聴にいらして頂いた際、もしお時間が許せば、12時から昼食を一緒ににとりましょう!

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2014年02月19日

県議会議員選挙民主党公認候補者の公募について

○応募資格
日本国籍を持つ25歳以上の男女
選挙区内(上越市・妙高市・十日町市、中魚沼郡・糸魚川市)に活動の拠点を置く者
選考時において党籍を有する者

○応募方法
希望者は、所定の書式に記入の上、民主党新潟県第6区総支部へ郵送して下さい
詳細は民主党新潟県第6区総支部までお問合せください

○応募締切り
2014年5月31日(土)必着

○郵送先・問合せ先
民主党新潟県第6区総支部
〒943-0805 新潟県上越市木田1-7-29
TEL:025-522-5711 FAX:025-522-7210

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2014年01月24日

◆インターンシップ募集

梅谷守事務所では政治に関心を持っている学生・社会人の皆さんを対象にインターンを随時募集しております。
期間や日程については相談に応じます。
興味のある方はお気軽にお問合せください。

※インターンシップとは、一般的には、学生が在学中に実際の企業等において就業体験を行う制度です。

★応募をご希望される方は、下記のお問合せ先までご連絡をお願いします。
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◆お問い合わせ先

梅谷守事務所
〒943-0805 新潟県上越市木田1丁目7-29
TEL 025-526-4211
FAX 025-546-7077

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2013年12月20日

 只今、12月定例会の〆となる本会議を終え、執務室にてブログっております(笑)

 本会議の議事は、補正予算をはじめとする議案23件、請願6件、陳情4件、継続中の請願7件、継続中の陳情8件について一括議題。その後、意見書13本が発議され、丁々発止のやりとりがなされました。

 今議会に私たち会派が提案した意見書案は、「特定秘密保護法の修正を強く求める意見書案」、「農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書案」、「選挙制度の抜本改革を求める意見書案」の3本でした。

 なかでも注目だったのが、「特定秘密保護法」に関する意見書でした。

 自民党提案の「特定秘密保護法に関する意見書」と、私たちが提案した「特定秘密保護法の修正を強く求める意見書」、社民党と共産党が共同提案した「特定秘密保護法の撤廃を求める意見書」の計3本が提案され、それぞれで趣旨弁明が行われるとともに、公明党と社民党からそれぞれ賛成討論が繰り広げられました。

 私の出番はというと、「農林漁業専門」という色が浸透してきたのか、「農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書案」について趣旨弁明するべく、壇上で訴えて参りました。

 原稿を作成する際に主なポイントとしたのが、①産業競争力会議主導による新自由主義旋風が本県農業に脅威を及ぼしかねないこと、②安倍首相は言葉だけではなく具体的に将来像や制度を提示することで農家に見通しと安心を与える必要があること、③そのためには農政に与野党があってはならないこと、の3点でした。

 初稿の段階では、このほか、外圧に押された対応に釘をさすこと、も盛り込んでいました。その文章がこちら。

 「TPP年内妥結を視野に入れた方針があったと感じるし、その背後には自国の輸出倍増計画や経済・安全保障圏域の拡大を図ろうとするアメリカの意図が透けて見える。特定秘密保護法の審議時も同じような対応であったことも見逃せない。昨今の中国や朝鮮半島を巡る緊迫した情勢から、アメリカからの要請に突きあげられた政府は、一刻も早く情報管理体制を整備するべく、先の臨時国会での可決成立にこだわり、極めて不十分な審議のもとで押し切った。こうした国民の暮らしを脇に置いてアメリカを重視する対応が本当に望ましいのだろうか。本来、国政の根幹に関わる課題については、国民に情報を提供し、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、十分な政策議論を行った上で、トップが決断に踏み切るべき。しかしながら、今の安倍政権のやり方は、外圧に押され、産業競争力会議主導でまず決めてしまってから、現場の混乱を収めるための対策をこれから考えるといったなし崩し的な対応に映る。」

 一人当たりの持ち時間は5分程度なので、文字数で1500字くらいに絞らなければならず、この長文はやむなく全カット。。。まあ、カットした後はよりテーマがスッキリした内容となったので良かったのでしょう。

 以下に原稿を載せますので、ご覧下さいませ。

【農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書案】

 提出者を代表し、第44号発議案「農業再生に向けた将来像とその実現に向けた確かな制度設計を求める意見書案」に対し趣旨弁明を行います。

 政府は、2018年度をめどに行政による米の生産調整目標の配分を廃止する方針を示すとともに、現行補助金の見直しや米政策の改革案を打ち出しました。農政の根幹である米政策の大転換です。一方で、それに伴う米価の下落や離農の増加などの懸念をどう払しょくしていくのか、具体的な道筋が見えず、農業再生に向け我が国はまさに正念場に立たされていると言えます。

 この方針を主導したと言われる産業競争力会議には、小泉政権のブレーンだった竹中平蔵氏がメンバーに採用されています。彼のアメリカ型競争・効率一辺倒の新自由主義に基づいて成長を図ろうとする姿勢に、かつて本県をはじめとする地方が苦しめられたことは記憶に新しいでしょう。その脅威が再び本県を襲おうとしています。  

 新方針では農地集約や経営の大規模化など平場の農業を軸とし、中山間地域を切り捨てうる内容となっていて、このままで仮に、現行の助成水準の低下や厳しい価格競争にさらされれば、地域の中小規模農家が立ちゆかなくなることは明白であり、約7割を中山間地域が占める本県にとって被る影響は甚大ですし、我が国の食料自給率や多面的機能にとっても大きな課題です。

 アメリカのような国が行う、平場で超大規模農業を進めるいわば「レンガ造り」の農業と異なり、我が国の農業は、平場と山場で大きい田んぼと小さい田んぼが絶妙に組み合った「石垣」のようなもの。このように前提があまりにも違うにも関わらず、同じ土俵で相撲を取らせようとする方針そのものに違和感を覚えざるをえません。

 安倍首相が「日本の農山漁村、古里を守っていく」と発言している以上、平場とは別に中山間地域へのきめ細かな支援を行って頂かなければなりませんが、きちんと対応してくれる保証などどこにもありません。安倍首相はかつて消えた年金問題で5000万件の記録消失者について「最後の一人まで探し出して年金を払います」と約束したにもかかわらず守れなかったことや、選挙公約であったTPP聖域発言を選挙後直ちに翻し公約違反を堂々と行っていること、汚染水コントロール発言、そして国民の知る権利など民主主義の根幹を揺るがす秘密法案を数の力にものを言わせたった68時間の審議で強行採決に踏み切ったこと、等々から考えれば、「日本の農山漁村、古里を守っていく」べく、今後どこまで誠実に対応するのか、全く不透明と言わざるをえません。

 減反廃止が浮上したのは10月下旬。暫定とはいえ約40年も続いた政策の大転換をわずか1カ月で決めたことには、私だけでなく多くの人間が拙速の印象を受けたに違いないでしょう。その証拠に、現場からの多くの不安の声はもとより、今議会において多くの議員からこの点に対する質問がなされたことや、懸念を表明し対策を求める意見書が自民党からも提案されていることから明らかです。

 今回の農政大転換において、産業競争力会議主導のもと、減反廃止ありきでその埋め合わせに追われるような「猫の目農政」では混乱を招くばかりです。将来見通しが立てづらく頑張れば頑張るほど赤字が出るおそれのある職業に新規就農者が生まれるわけがなく、持続的かつ安定的に食料を生産するためには農家に十分な所得を保障することが大事であると同時に、我が国の農業をどうするのか、目指す将来像とその実現に向けた確かな制度設計を示すことが重要と考え、ここに強く要望するものです。

 農家の方々が将来にわたり安心して農業を営むためにも、農政に与野党があってはなりません。議員各位におかれましては、本意見書案に対しご理解を賜り、本県農業の発展に向けご賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明を終了致します。

(了)

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