2011年07月04日
平成23年7月4日 6月議会一般質問

 3.11に東日本を襲った広域複合災害は、島国の日本が常に自然災害の脅威にさらされていることを痛感させたとともに、「安全神話」などというものがそもそも存在しないことを証明しました。しかし同時に、災害に対する周到な備えと国民の強さ・底力も浮き彫りにしたことは間違いありません。本県の対応も素晴らしかった。先日会派で宮城と福島の被災地・避難所に入りましたが、現地では「新潟」と言うだけで「真っ先に駆けつけ24時間体制で親身になって支援してくれた。本当に有難かった!」と多くの被災者から感謝の言葉を頂きました。翌日には長野県北部地震が本県を襲ったため極めてタフな対応が求められたはずですが、知事を始めとする幹部の皆さま、ならびに職員の皆さまの迅速かつ懸命な支援活動に心から敬意を表しますとともに、こうした対応は高い意識のもとでの日頃の地道な活動あってのもの。日夜のご努力に心から感謝申し上げます。
 被災地の復旧・復興に繋げるには、まずなによりも原発事故の収束を図らなければならず、未だ予断を許さぬ原発事故対応は、国内外に不安と恐怖を招き、本県でも特に世界最大級の柏崎刈羽原発を擁するがゆえ、県民の不安は募ります。
 折しも、国内のみならず世界的な規模で経済・雇用情勢は先行き不透明感が漂い、社会的・経済的不安定さは犯罪をも助長しかねず、市民の心に「不安」をもたらす要素が拡がりつつあるというのが私の認識です。こうした中で、県民・市民の「不安」を解消するに私たちは何をすべきか。政治と行政はそこにどんなお手伝いをすべきなのか。
 今回の質問は、こうした観点から順次質問と提言を行いますので、できる限り県民の不安解消に繋がる「前向き」なご答弁を賜りますようお願い致します。

1、震災関連
<今後の見通し>
 まずお尋ねしたいのが今後の見通しについて。
 今回の地震、津波、そして原子力事故は安全対策の抜本的な見直しを余儀なくし、復旧・復興需要により一時的には経済は盛り上がるかもしれませんが、後々の全国的な経済悪化を招くことが予想されます。すでに物流の混乱や自粛ムードによる観光や飲食業への打撃は大きく報道されましたし、さらには電力不足による経済全体へのダメージも必至です。頼みの綱の海外経済ですが、アメリカや中国では減速懸念も示され、ここに知事がご指摘の円高デフレという打撃が加わる・・・
 東日本大震災の影響もある中で、県内の経済、雇用情勢においてはまさに予断を許しませんが、知事は今後の見通しをどのように考えているのか、お伺いします。

<リスク分散の流れの中で>
 誠に言いにくい話ではありますが、東北地方に立地していた港湾や企業群が軒並み震災でダメージを受けた今、リスク分散の観点から他県への立地を勧めるなど大きな変化のうねりが生じています。こうした中、東日本大震災を契機として存在価値が高まりつつある「日本海側ルート」の最大物流拠点として本県が存在感を確立するために、今回の震災に伴う日本海側の物流の動向から見えてきた新潟東港、直江津港、姫川港の課題ならびに今後の対応についてお伺いします。
 併せて、震災前後の各港湾、空港の人流・物流の状況についてお尋ねします。

【風評被害の払拭】
 県内経済・雇用の落ち込みから脱却するためには、原発事故に伴う風評被害の払拭が課題の大きなひとつです。環日本海を見据える本県としては、特に、国内はもとより、対岸諸国の不信・不安を一刻も早く解消しなければなりません。原発事故収束への道筋が視界不良な中ですし、相手のあることなので対応することそのものがはばかられるかもしれませんが、厳しい現状を一刻も早く打開すべく、新潟の農産物や工業製品の輸出、国内外からの観光客誘致において知事は今後どのように取り組むつもりか、所見をお伺いします。

<長野県北部地震>
【震災からの復旧・復興】
 次に、長野県北部地震についてお尋ねしますが、その前に、知事におかれましては誠にご多忙の中、先月8日、上越市大島区菖蒲地区に視察にいらして下さいましたことに心から感謝申し上げます。被災者の中には、それまで知事から現場に入ってもらえていなかったことに加え、東日本との相対性で「うちらのところはまだまし」と甚大な被害にもかかわらず訴えを控えていた方々もいらっしゃいましたので、今回の訪問を住民の方々は本当に喜んでおりました。
 今議会初日に知事は「被害の大きい農地、公共土木施設は冬を迎える前までに復旧作業が完了するよう引き続き全力をあげて取り組む」と力強く所信を述べておられましたが、住民の心に安心をお届けして頂くべく、県内被害からの復旧に向けて、改めて知事の決意をお伺いします。
 今回の地震は主に中山間地域に爪痕を残しました。私の知る限り、被災後は自治会長が住民の間を回って地域の絆を繋ぎとめようと不断の努力を惜しまないでいますし、若い衆は若い衆で貴重な休みや仕事の合間を縫って地域の手伝いやイベントに精を出してくれていますが、こうした地域の復興については、ただ単に「元の暮らしに戻す」という観点だけではなく、「持続可能な地域づくりに繋がる」復興を意識しなければなりません。
 コミュニティの崩壊がそもそも懸念される地域ですから、その復興の道筋には困難が予想されます。被災地の地域コミュニティを再生するためには、多面的機能を維持する観点からも中山間地域の農業・農村の更なる活性化が必要であると考えますが、知事の所見をお伺いします。

【上沼道の整備促進】
 幹線道路が限られる今回の被災地からは、避難道路の整備を求める声も聞こえてきます。道路が寸断されれば、住民避難に支障をきたすだけでなく、事故対策で関係者が現場に向かうアクセス道路も失われてしまいますし、冬期間であればなおさらです。
 そこで、周辺地域の住民がこれまで強く求めてきた上越魚沼地域振興快速道路を早急に整備すべきと考えますが知事のご認識を伺います。

<中越大震災&中越沖地震>
 中越大震災と中越沖地震も引き続き強力に復興を進めなければなりません。東日本大震災や長野県北部地震への対応に迫られる一方で、中越大震災及び中越沖地震からの復興に向けて、引き続ききめ細かな対応が求められます。マンパワーが不足しがちな中、県として今後どのような支援をもって更なる復興に繋げてゆくのか。知事の決意と今後の方針について伺います。

<東日本大震災>
次に、東日本大震災関連についてお尋ねします。
【知事の感じたこと】
 知事は東日本大震災の被災地に何度か足を運んでいらっしゃる、と伺っております。まずは現場から何を感じ、課題をどのように受け止めたのかお尋ねします。その上で、東日本大震災の被災地に対する県の今後の支援方針について併せてお伺いします。

【避難民支援】
 本県では7月1日現在7778人の県外避難者を受け入れていますが、4か月近くがたち求められる支援もハードからソフトに転換していると推察します。一方的な押し付けにならないよう、変化するニーズや被災者の心情に目を配りながら長期的な支援を通じて避難生活の充実を図るとともに、できるだけ早く普通の暮らしに戻れるようバックアップしなければなりませんが、県は東日本大震災に伴う県外避難者のニーズの変化をどう認識・予測し、生活面や雇用面において、どのような長期的な支援策を考えているのか伺います。
 併せて、県内での避難所生活における「こころのケア」や身体面における健康支援の内容及び支援実績についてお尋ねします。

【被災なき犠牲者】
 今回、直接的な被災はなかったものの、様々な要因から県内でも倒産を余儀なくされたり失業者が出ていると伺っていますが、この点を知事はどう受け止めているのか所見を伺うとともに、県内の状況と産業・雇用における今後の対策についてお尋ねします。

【義援金】
 今回の震災では、多くのメディア等から義援金配分の遅れが指摘されています。この点、本県は被害の度合いなどから相対的に早い対応がなされていると伺っておりますが、このたびの義援金額と被災者の手元に渡った金額および全国と比べた支給率についてお尋ねします。

【災害ボランティア基金】
 ところで、県は「新潟県災害ボランティア基金」を平成18年4月1日から設置しています。主要15団体で構成し県社協が事務局を務める「災害ボランティア活動連絡会」の協力のもと平常時から災害時に備えたボランティア活動を促進していますが、様々な団体からの各種要請に対しもっと柔軟な対応をとるべきではないかとの指摘があります。
 例えばボランティアバス。連絡会の調整で東日本大震災後計4回出しましたが、それ以後も民間から多くのボランティアが被災地に向かい復旧に励んでいるにもかかわらず、財源の関係から、彼らの要請には応えていません。かつての支援のお返しと言うのであれば、この点にももっと力を注いでもいいでしょうし、そこで培ったノウハウや新たな組織力は、将来起こりうる災害に向けて非常に重要な備えになると考えます。
 たとえ県外に向けてなれど、災害時のボランティア活動支援をより柔軟かつ強力に行えるようにすべく県災害ボランティア基金規模の拡充を図るべきと考えますが、知事の所見を伺います。併せて、基金の現状についてもお尋ねします。
 また、災害時ボランティアの所管部局は現在、県民生活・環境部ですが、災害対応の更なる一元化と体制の拡充に向け、防災局の所管にすべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【防災対策】
次に防災対策についてお尋ねします。
(「想定」地震・津波)
 県は、最も被害が大きいと想定される地震を「津波『想定』被害」として特定するなど、来年2月頃に津波の「想定地震」を決定する予定ですが、対策の基本となる考え方について中央防災会議の専門調査会が政府と自治体に津波想定の抜本的見直しを求める提言をまとめたことは、会の一員である知事がここの誰よりもよくご存じでしょう。従来の想定の甘さを認めた上で、より大きな災害に備える方針への転換を打ち出し、過去の津波を徹底的に調査する必要性を強調しているし、複数の地震の連動性への懸念にも言及しています。
 そこでお尋ねしますが、この専門調査会の提言をどのように受け止め、県内の地震・津波対策に反映させるのか、知事の所見をお伺いします。

(広域複合災害)
 現時点で本県は、東日本大震災のような「広域連動性の海溝型地震」から生じる事態を想定していませんが、提言を受け、たとえ日本海側といえども最悪のパターンとして「地震の連動」による評価も行い、そこから生じる震度や津波の高さ規模等も予想する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、原発事故も含む広域複合災害も、予想される被害のケースの一つと想定すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
 広域複合災害は決して起きてはなりませんが、仮に起きた場合、被害を少なくするためには、県域を越える広域的な被害をあらかじめ予想し災害に対する予防対策や災害応急対策等の円滑な実施のために都道府県間の連携や調整を図る「都道府県相互間地域防災計画」を策定すべきと考えますが、知事の所見をお伺いします。

(リスク議論)
 本県にとって最悪のシミュレーションに応じた対策であればあるほど、その全てに手をつけることは厳しい財政事情の中で極めて現実味に欠けます。
 これまでの我が国の防災や危機管理の判断は往々にして専門家に委ねられがちでしたが、科学が明らかにできるのは危機が発生する確率までであり、「どれくらいの災害・事故に耐えられる施設にするのか」や「犠牲が出た場合はどうするのか」など、どこまでリスクを受け入れるかについて住民を交えて平時から議論しておくこと、つまり「リスク議論」に基づきハード面とソフト面を巧みに交えた防災体制を敷くことが重要と考えます。
 国は「復興構想会議」において、大災害の発生を前提に被害の最小化を図る理念「減災」の発想を促しました。本県としても「減災」の発想をもって、どこまでリスクを受け入れるか県民の理解と納得を得ながら、ハードとソフトを組み合わせて防災体制を整えることが、県民の不安解消に繋がるものと考えますが、知事の所見をお伺いします。
 その中で、「地域防災計画」の見直しにあたっては、住民参加の機会を拡大することが非常に大切なことだと考えますが、知事の所見を伺います。
 また、県は海岸保全施設や河川管理施設の整備を進めてきていますが、財源が限られ維持管理費にも目を向けなければならない中、優先度や効率化策など、津波対策のハード整備として今後どのような方針・工夫をもって行うのか、堤防の規模方針も含め、併せてお尋ねします。

(自主防の実効性)
 地域の防災体制の一翼を担う自主防災組織について、県内では組織率向上の実績をあげていますが、大事なことは、いざという時に実効力をどれだけ発揮できるかにあることは言うまでもありません。私は2年前の委員会質疑で「県の自主防災組織の組織数と防災訓練回数とのギャップ」を指摘するとともに、その是正にあたって県の積極的な調整を要望しましたが、これが現在どの程度改善されているか。改めて現状を伺うとともに、組織数ならびに、組織ごとの年間防災訓練回数および訓練内容についてお尋ねします。

(原発対策)
 次に、原発対策についてお尋ねします。災害対策は多く質問されると思いますので、私からは1点、テロ対策について伺います。
 原発のテロ対策は、2001年9月のアメリカ同時多発テロ以来、特別の警察部隊や海上保安庁の巡視船艇による警備が実施されるなど強化がなされていますし、2005年12月に原子炉等規制法を改正し、事業者に一定の脅威に備えることを義務付けるなど、我が国の防護水準を国際的まで引き上げたのが現状です。こうした中、私は1期目の平成19年6月議会と平成20年9月議会の委員会質疑でこの原発テロについて質問しました。その時の答えは、「事業者の東電が警察と海上保安庁と連携のもと24時間警戒態勢でしっかりした体制を執っている」、「柏崎市と刈羽村でどのような避難をした方がいいかを検討したマニュアルが作られている」でした。
 世界に目を向ければ、5月に国際テロ組織アルカイダ前指導者のオサマ・ビンラディン容疑者が死亡したことで怨恨の連鎖が深まろうとしているし、韓国と北朝鮮の緊張の高まり等々を考えれば、これからはテロ対策においても不測の事態を想定して行動しなければならず、特に世界最大規模の柏崎刈羽原発を擁する本県はこの点をより強く意識しなければなりませんし、原発事故のもたらす恐怖と混乱の甚大さを改めて世界的に知らしめてしまった以上、これからは更なる警戒態勢を検討する必要があると考えます。実際、「アルカイダ等のテロ集団はともに原子炉の破壊工作を繰り返し検討している」と指摘する核問題専門家もいます。
 テロ対策は一義的には国の責任であるし、警備上の問題であることから公表できることに制限があることは重々存じ上げています。住民不安を過度にあおることは許されませんが、柏崎刈羽原発については、施設警備体制の強化はもちろんのこと、避難マニュアル・ハザードマップに災害対策だけでなくテロ対策の視点も含めるなど、県として危機管理体制の見直し・強化に向けた議論を始めるべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。
 本県でも、地域防災計画に基づき、万が一の場合に備え安定ヨウ素剤を整備することとしていますが、整備の考え方について伺います。また、安定ヨウ素剤の備蓄量と、住民に十分いきわたる量となっているのか、現状をお尋ねします。併せて、緊急時の安定ヨウ素剤の搬送の仕方についてお尋ねします。
 県では、現在、地域防災計画の見直しを議論しておりますが、安定ヨウ素剤の整備については、搬送のあり方や十分な説明などをもって県民に安心感を持って頂けるような議論を進めて頂きたいと思います。

2、北陸新幹線諸課題
次に、通告2の北陸新幹線諸課題について質問いたします。

<国との協議>
 3月15日に予定されていた津川国土交通大臣政務官との協議が震災の影響でやむなく中止となりました。その後、改めて協議の場を設けるのかと思いきや知事は従前からの主張「国にボールがある」として県から改めて呼び掛けるつもりはないと言いますが、それはなぜなのか。何事もメリット・デメリットがありましょうが、政務官との協議においてそれは震災前後で変わりうるものでもないと思います。この点、違和感を覚えずにはいられませんし、国からの本県への不信感が益々高まるのではと懸念しておりますので、改めて、津川国土交通大臣政務官との北陸新幹線に関する協議をなぜ行わないのか、行うとしたらどのタイミングなのか、県益を見据えたメリット・デメリットの点も踏まえた知事からのしっかりとした説明を求めます。

<財投資金活用>
 さて、先日の東京で行われた「北陸新幹線建設促進大会」に知事ご本人が出席されたこと私はとても良いことだと思いますし、今後も本人出席を心掛けながら、他県の知事と意思疎通を図って頂きたいと思いますが、一方でこの大会の中では「認可申請されている敦賀への延伸計画についても速やかな認可と着工を求める決議」がまとまりました。現在のスキームでは貸付料は建設財源にあてられることになっているため、知事の求める貸付料の返還・還元と相反しかねない決議の合意に加わったことは今後の交渉に影響を及ぼしかねませんが、この点、知事はどのようにお考えなのか、見解をお伺いします。
 知事が主張する財投資金や郵政資金の活用が実現されればこうしたジレンマに遭遇することもなくなるのでしょうが、財投資金などの活用に対する他県の反応と合意形成の進捗状況について併せて伺います。

<JRとの協議を>
 従前から知事は「上場会社であるJRの不利益になるような要求はすべきでない」として全列車停車の要請をJRに働きかけず交渉先を国に絞っていますが、その国が「停車駅は営業主体のJRと県が話し合うべきだ」と言っている以上、やはりJRとも交渉を行うべきと私は考えるわけでして、うがった見方かもしれませんが、これを行わない知事は「本当に全列車停車を求めているのか、それともこれはブラフで狙いは別のところに置いているのではないか」などといぶかってしまいます。
 「鉄道事業法」を読む限り、運行計画の決定権限は営業主体であるJRが有していることは間違いなく、従ってJRを避けての交渉はありえないはずなのですが、その上でなぜJRでなく国に対する要請にこだわるのか。法的に決定権限のない国との交渉をこれ以上続けても水掛け論に終始するだけで「全列車停車」の実現は成り立ちづらいと考えますので、ここでJRとの交渉を始めるべきと考えますが、法的根拠に関する見解を伺うとともに、JRとの交渉に向けた知事の所見を伺います。

<並行在来線>
【決意】
 県並行在来線株式会社が立ちあげられ、各地で市民との対話集会を開催するなど、丁寧な対応をして頂いておりますが、市民からご意見頂いた現在、並行在来線の課題を改めてどのように認識されたのか見解を伺うとともに、並行在来線の存続と安定経営に向けた知事の決意をお伺いします。

【防災対策】
 先日の会派視察において、東松島駅と松島町の境目付近にある仙石線「東名駅」の線路が復旧の関係で撤去されていました。それによって住民の生活が大変困っていると聞いて、生活密着路線の貴重さを改めて肌身に感じましたし、その土地の暮らしを支える公共交通を再生し大切に守ることは私たちの使命だとも感じたところです。その一方で、3セクには東日本大震災のような大規模被害が出た場合に復旧能力がなく、今後の防災対策をどのようにすべきという懸念が頭をもたげます。
 並行在来線の防災対策を今後どのように講じるべきとお考えなのか。また、いざ大規模被害に見舞われた時、自治体対応だけではままならないため国が責任を持つ仕組みづくりを検討しなければならないと考えますが、知事の所見をお伺いします。

【赤字が続いた場合】
 仮に並行在来線運営で赤字が続いた場合、廃線することになるのか否か。「赤字が出ないような運営を心掛けて参ります」といった答弁ではなく、現実的にそうしたリスクがあるのかどうかをしっかりと県民の前に示して頂きながら、そうならないために市民は何をすべきなのかを真剣に議論することが、目指す4セク運営に繋がると考えますので、明確なご答弁をお願いします。

【ほくほく線】
 北越急行株式会社についても1点お尋ねします。
 開業に時間がかかると見込まれた北陸新幹線の代替の高速鉄道として平成9年に開業した北越急行ですが、北陸新幹線の開業に伴い「特急はくたか」の廃止が懸念されます。今後は、普通列車を中心とした利用促進策が課題と言われていますが、北越急行株式会社において現在、どのようなアイデアが出されているのか。そしてそれは路線の存続につながりうるものなのか。見解を伺います。

【総合交通体系】
 北陸新幹線関連の最後に、大きな枠組みの質問をひとつ。
 これまで、新潟空港のネットワーク戦略を中心に議論されている総合交通問題懇談会ですが、総合交通は決して空港だけで議論される性質のものではなく、県全体、更には日本海側全体のあらゆる交通モードを総合して検討することが望ましいと考えます。
 新幹線や並行在来線の役割を、飛行機やバス、タクシーまで含めた総合交通体系の中で位置付け、待ち時間の短縮や相互乗り入れの改善、冬期間対策など、連携した議論を行う必要があると考えますが、知事の見解をお伺いします。

次に、通告3「今後の県政の展開方針について」伺います。
<満足度から納得度へ>
 冒頭お伝えした通り、今回の質問の柱は「不安をいかに解消するか」でして、できるだけそこに繋げるべく各論を質問して参りましたが、総論として私が申し上げたいのは、これからはただ単に「政治や行政がこれだけやっていますが満足ですか?」と伺うだけではなく、できるだけ情報を公開し、起こりうる事態を積極的に説明することがむしろ市民からの理解と納得を得られるのではという問題意識のもと、県は今後「満足度」ではなく「納得度」に着目すべきではないかということです。そこではもしかしたら市民に我慢を強いる部分が出てくるかもしれません。ですがそこも含めて説得と対話を重ね、「最後はこれでいく」と納得して頂くことが不安解消に向けて非常に重要だと考えます。
 長野県では県政運営にあたり「満足度」と「重要度」に加えて件の取り組み事業や認知度や「納得度」を聞いたことがあります。埼玉県草加市でも「市民の納得度100%」を市政運営に掲げているなど、全国的にもチラホラ見受けられます。そこで、「夢おこし政策プラン」の今後の更なる推進のために、「納得度調査」の実施も検討してはどうかと考えますが、知事のご所見をお伺いします。

<4年前と比べて>
 最後の質問です。
 4年前の6月議会の冒頭、私はこんなことを聞きました。「新潟県において現在最も不足していることは何か」「県政で最優先と考えていることは何か」「この任期中に必ず成し遂げたいことは何か」。
 大震災という未曽有の危機に日本がさらされる中で4年後の今がこうして到来していますが、これらの点について、知事のお考えに何らかの変化はあるのか。今後の県政の展開方針に向けた知事の決意をお伺いします。

 広域複合災害という予想外の事態は、新しいうねりを招来します。それは新潟県にとって厳しい側面もありましょうが、同時に、新たなチャンスの到来を意味する。再生可能エネルギーが今後爆発的に発展することは容易に予想されますし、他の都道府県もこぞってこの市場目がけて手を打ってくることは間違いありません。その中で本県が輝きを強めるには、再生エネルギーを軸としながらも新潟ならではの「オンリーワン」の個性を更に磨きをかけるとともに、その個性に準じた企業誘致やインフラ整備等を行うべきですし、更には県内外、国内外に響き渡るような発信体制を整えブランディング化政策をうっていくことが非常に重要だと私は考えます。知事の目指す新潟像がこの方向に向かっていると期待し、新潟の更なる飛躍から、東日本の元気につながることを祈念して、質問を終了致します。(了)

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