2010年10月15日
平成22年10月15日 郵政改革法案の早期成立を求める意見書

 今議会において、私は以下の「郵政改革法案の早期成立を求める意見書案」を作成し、提案をしました。ポイントは、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保すること。ねじれ国会による視界不良の中で、新潟県議会からも援護射撃をするべく提案したものです。
 
 ただし、政局の色をはらんだ本法案については、国会において自民党側が応じる見込みが薄く、自民が圧倒的に支配する新潟県議会でも最終日の本日の本会議において否決されます。

 政治は数が力だと巷間ささやかれますが、来年の統一地方自治体選挙において、民主にいがたの自力を増やしていかなければなりません。

<郵政改革法案の早期成立を求める意見書>

平成19年10月1日の郵政民営化から3年余りが経過した。この間、抜本改革に伴う様々な混乱によって、日本郵政グループの屋台骨である金融2社の縮小傾向が続いており、郵政事業について、課題解消はもとより、その将来像を明確に示す必要がある。
とりわけ、多くの過疎・中山間地域や離島を抱える本県にとっては、日本郵政グループの安定経営による郵政事業の「全国一律サービス」を確保することが、住民生活の安定、福祉の増進及び地域社会の発展に大きく貢献するものと考える。
よって国会ならびに政府におかれては、郵政事業の安定経営が図られ、地域住民の安心につながる郵政改革法案が早期に成立されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

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